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No.395 最新号から

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大津市と京阪バスは7月、中型自動運転バスの実証実験を始めた。GPS(全地球測位システム)やセンサーで現在地や道路状況を感知しながら走行。自動運転中、運転士はハンドルから手を離している
グローカルインタビュー
 神奈川県大和市長 大木 哲氏
フォーカス 注目記事
 中学校の給食事情を探る
キーパーソン
 全国知事会長 飯泉 嘉門氏
霞が関 底流伏流(厚生労働省)
 コロナ禍で紛糾の地域医療再編
地域論壇 石川 智優氏
 豪雨常態化時代の洪水対策
特集 地域公共交通、協調進めて再生
     持続可能な運行へ輸送資源を総動員
地域の公共交通を取り巻く環境が厳しさを増している。人口減少や高齢化、運転手不足で事業が縮小しているところに、新型コロナウイルスが直撃して事業者の経営は悪化している。そんななか、5月に地域公共交通関連法が改正された。衰退する地域の暮らしの足を守るために、自治体の関与を強めて、従来の公共交通が協調を進めながら、自家用有償旅客運送や福祉輸送、病院・スクールバスなども加えて地域の輸送資源を総動員する新たな枠組みを設定した。バス事業者の合併、共同経営を可能にする独占禁止法特例法、多様な交通手段を一元化する次世代交通サービス「MaaS」の普及促進などの新制度は、地域交通網や交通業界の再編を加速させる可能性をはらんでいる。