★獄中から声明します!  1997.2.28

日本赤軍 浴田由紀子 
吉村 和江 
丸岡 修  

 日本政府は、2/17に「レバノンにおいて日本赤軍幹部が5人拘束され、日本への強制送還になる」と一方的に発表しました。しかし、2/27現在において、レバノン政府は拘束自体を正式に認めておらず、送還の話もありません。にもかかわらず、日本政府と日本のマスコミは、日本赤軍との関係すら証明されていない合法的市民であるレバノン人と日本人4人までをも、「容疑者」扱いにしています。マスコミに質問したい。「容疑とは何か」と。また、仮に彼女たちが日本赤軍と関係があったとして、何の罪があるのか。あなた達は、パレスチナ人民、レバノン人民を皆、「容疑者」扱いするのですか。
 以下は、仮に、日本政府の発表の通りに岡本同志以下5名が拘束されているのならば、で述べます。

1.日本赤軍に対する「テロリスト」非難をやめて下さい。日本のマスコミは、72年のリッダ闘争を「無差別テロ」と非難してきましたが、岡本同志の拘束が不明となった今になって、「岡本はアラブでは特別な存在であり、英雄を日本に売り渡せない」と報じています。
 リッダ闘争で巻き添えになってしまった非シオニストの一般旅行客に対して私たちは謝罪しますが、イスラエル軍の乱射による死傷者が含まれている事実を忘れないで下さい。また、イスラエル軍による無差別爆撃やシオニストによる無差別テロに対するパレスチナ側からの報復作戦であったことも忘れないで下さい。

2.今回のレバノン政府による拘束がもし事実であるのならば、それは、「日本赤軍が中東和平を目指すアラブ諸国のお荷物でお払い箱になった」とする日本の報道とは違って、米国との地下情報戦に日本赤軍が負けた結果によるものです。世界中の革命運動連帯の中心に日本赤軍が居るとみなしている米国CIAは、95年以降特に、日本赤軍壊滅を狙って攻勢を強めていました。CIA情報にもとづきアメリカ帝国主義がレバノン政府に圧力をかけた、というのが真相でしょう。ソ連邦の崩壊後、世界は米帝の一元支配になり、その米国の政治的・経済的・軍事的圧力にアラブ諸国といえども抗うことはできません。現在の国際情勢下でレバノン政府の姿勢が変化しても、それは日本赤軍がアラブ人民、レバノン人民、パレスチナ人民との絆を失ったことを示していません。日本赤軍とアラブ人民との友好関係は不変です。
 日本政府は、アラブ人民及びアラブのマスコミから「日本への送還反対」の声が出るのを恐れて、レバノン政府の了解抜きに一方的に「拘束」を発表し、即送還を迫りました。しかし、それは失敗しました。日一日の「送還」の遅れは、そのまま日本赤軍の中東における存在の重さを示しています。

3.日本赤軍は敗れても滅びず。たとえ被手配者の全員が逮捕されても、日本赤軍は存在し続けます。日本赤軍がこの25年間の闘いで蓄積してきた私たちの革命思想は不滅であり、日本政府による弾圧で潰えるものではありません。
 日本政府は、日本赤軍を「国際テロ集団」と描き、レバノン政府などには、日本赤軍と全く別の組織であった「連合赤軍」と日本赤軍は同一であり「仲間を大量に殺したテロ集団」だ、などとデマ宣伝をしています。テロリズムとは、米国による原爆投下や現在もやっている無差別爆撃及びオウム真理教幹部らによる毒ガス散布のような、最初から一般市民を目標にした無差別テロを言うのです。日本赤軍の闘いは、帝国主義者を目標にした人民の抵抗権の行使としてのものです。そして、日本赤軍の目的は、武装闘争ではなく、日本における人民革命の実現です。すなわち、人民の自治獲得・拡大と民主主義の徹底化です。現在の日本赤軍の立場は、人民が望まなければ武闘はやらない、というものです。

4.日本政府は岡本同志をリッダ闘争における「殺人容疑」で不当手配し、日本への強制送還を求めています。しかし、岡本同志は、「人質交換」ではなく、ジュネーブ条約にそった戦争捕虜の交換として国際赤十字と中立国オーストリア政府の仲介によって解放されており、日本政府に「殺人容疑」で手配されるいわれは全くありません。72年にイスラエルの軍事法廷で「無期禁固」の判決を受け、13年間獄につながれました。85年の解放後、イスラエル政府は岡本同志に対する「逮捕状」を出していません。日本政府の行為は、国際法にも、憲法39条にも違反しています。日本政府は、直ちに国際手配をやめろ!

5.日本赤軍は、アラブのいかなる国にも敵対していません。76年にヨルダンで日高同志を殺されましたが、そのヨルダン政府に対してでさえそうです。中東和平及びレバノンにおける内戦の終結と主権の回復を望んでいたのも日本赤軍です。もし日本側の報道通り、日本赤軍メンバーが拘束されているのなら、その拘束を解くようレバノン政府に要望します。

6.人民の自治と共生を求めて、私たちは闘い続けます。
以上。

 この声明は、マスコミなどに発表して欲しいと、獄中から「ゆきQ」及び「支援連」に送られて来たものです。
 日本赤軍の獄中者の裁判支援は、
「帰国者の裁判を考える会」がやっています。
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