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サーベイランス

感染症発生動向調査
 通常は感染症のサーベイランス(感染症発生動向調査)のことをいう。それは防疫上有効な対策を立てるために、常時感染の分布とまん延並びにそれに関与する諸要因を継続的に精査し、かつ監視することをいう。つまり感染症に関するあらゆる情報を普段から集めておいて、迅速な対策の樹立に役立てようとするものである。その実際活動は、情報の収集、データの整理と解析、結果の迅速な配布の3段階に分けられる。サーベイランスの考え方は単に防疫の分野だけではなく、大気汚染や河川海洋の汚染あるいは交通事故対策などにも応用されている。
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催奇(形)性

 生物の遺伝子を変化させ、個体に奇形を生じさせる外因を催奇(形)性があるという。放射線などはその例である。
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細菌検査

臨床検査
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サイコオンコロジー(Psycho Oncology)

 サイコは精神や心理のこと、オンコロジーは腫瘍(癌)学のことで、日本では精神腫瘍学と訳されている。癌を有する人間の身体的治療の研究とともに、精神的心理的側面からの治療の研究をも行ない、その成果を臨床の医療、看護に生かし、がん患者のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上を目指す学問としてスタートした。今日では、研究の手法も免疫学的、社会学的側面にまで広がり、対象も患者だけでなく、患者の家族や治療にあたる医療者のQOL向上も重要な目的となっている。
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臍帯血移植

骨髄バンク
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在宅栄養士

 管理栄養士・栄養士の資格をもち、現在常勤の職を有しない者をいう。  市町村の依頼により乳幼児健診や老人保健事業等の栄養指導に携わり、また保健福祉事務所の訪問栄養指導等(糖尿病)を行っている者もいる。  今後、地域における各種保健活動等の食生活面の指導者として活躍が期待されている。
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在宅介護

介護
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在宅介護支援センター

 在宅の寝たきりなどで援護を必要とする高齢者やその家族が、身近なところで専門家による介護の相談や指導が受けられ、市町村の窓口を訪れなくても必要なサービスが受けられるように調整する24時間体制のセンター。平成2年度に創設された。
 相談業務やサービス調整及び介護方法の指導のため、ソーシャルワーカーか保健師、看護師、介護福祉士等が配置され、特別養護老人ホーム等に併設して整備が進められてきた。
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在宅ケア

 日常生活における行動圏域で治療とケアを行うことを「在宅ケア」という。ここで言うケアとは「看護職のみならず、その他の保健(医療を含む)、福祉などの専門職を含んだ行為」として位置づけ、在宅で保健・医療・福祉サービスを必要とする人々に対する社会的サービスの総体と理解できる。(神奈川県地域保健計画協議会における用語)
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在宅当番医制

 地域の医師会が運営するもので、一般の診療所が当番日を決めて、休日や夜間の診療に対応する方式。当番の診療所は日によって変わることになり、こうした情報は消防署の救急司令室に当番表があるほか、市町村の広報紙で一般に周知している地域もある。
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作業療法

 主として身体障害者および精神障害者を対象とする。身体障害者には障害の程度や能力に応じ、各種の作業に参加させることにより、身体機能の回復をはかり、精神障害者については精神活動の調和、病的体験の改善をはかることにより、再び社会生活に適応できるようにすることを目的とする。作業の種目は単純な清掃・農耕等から創造性を啓発するための手芸・絵画、更に地域の事業所で技術的な仕事に従事することもある。作業種目については医師、作業療法士が決め、その指導は看護職等も担当する。
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サルモネラ

 チフス菌、パラチフス菌などを含む細菌群で、2,000種以上に分類されている。人や家畜その他あらゆる動物の腸内に存在し、河川、下水などの自然界にも広く分布している。
 多くは、人にも病原性があり、動物の糞便などで汚染された食肉・卵類やその他の食品により食中毒を起こし、腸炎ビブリオとともに発生の上位を占めている。
 近年、世界的にサルモネラ食中毒が増加し、中でも鶏卵を原因とするサルモネラ・エンテリティディスによる食中毒の増加が著しく、わが国の鶏卵の4,000個に1個は、この菌に汚染されているという国の調査報告がある。
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三交替(代)勤務

 入院施設を有する病院における、看護職員の一般的な勤務体制。入院患者に対して24時間看護サービスを提供するため、通常は1日を8時間ずつ3つの時間帯に分け、深夜勤(夜中〜朝)、日勤(朝〜夕)、準夜勤(夕〜夜中)と、看護スタッフが交替で順次勤務に就く。このうち準夜勤と深夜勤は、いわゆる「夜勤」として扱われ、看護スタッフ1人あたりの準夜勤・深夜勤の合計回数が月8回を上回らないよう、看護師等の人材確保の促進に関する法律(いわゆる看護師確保法)に基づく基本指針に示された。なお、最近では1回の勤務時間を12時間とする二交替制を導入する病院も現われている。
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三次救急医療体制

救急医療体制
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三種混合ワクチン

 ジフテリア、百日咳、破傷風の3種類のワクチンを一緒にしたもの。
 このワクチンを予防接種として実施する際に、三混(さんこん)と呼び慣わしている。
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酸性雨

 主に化石燃料の燃焼により大気中へ排出された硫黄や窒素の酸化物が雨水に溶け込むことによりpH5.5以下の数値を示す雨水を酸性雨という。
 酸性雨は、欧米においては、植物の成長阻害、土壌や湖水の酸性化など生態系に深刻な影響を与えており、国際的な環境問題となっている。我国においても全国的に欧米並みの酸性降下物を含む雨が観測されており、本県でも1974年から酸性雨対策調査事業を実施している。また、特に山岳地域の森林等が枯れる原因として酸性雨とともに酸性霧の存在が注目されている。
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残留塩素

 水中に殺菌効果を有する有効塩素として残留する塩素をいう。次亜塩素酸等殺菌効果の高いものを遊離残留塩素、クロラミン等殺菌効果の低いものを結合残留塩素、両者を合わせたものを総残留塩素という。残留塩素は、水道水、プール水、浄化槽放流水等の消毒効果を保持するもので、水道水にあっては遊離残留塩素0.1mg/l以上(総残留塩素0.4mg/l以上)、プール水にあっては遊離残留塩素0.4mg/l以上と定められている。
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残留農薬

 農薬の使用散布等により、農産物などにそのまま残留したり、土壌等を通じて移行・残留した農薬をいう。
 食品衛生法において、農薬残留基準が規格基準として設定されており、この残留基準については、ポストハーベスト農薬の安全性論議を契機に、平成3年9月以降大幅な見直し(拡大)作業が続けられている。
 現在、全農産物について217種類の農薬(平成13年10月末)の残留基準が設定され、この他に牛乳、イガイ(貝)、輸入食肉について、有機塩素系農薬の暫定規制値が定められている。

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ジアルジア

 ジアルジア、ランブリア、別名ランブル鞭毛虫。腸管内に寄生する原虫で、主たる症状は下痢・腹痛で自然治癒する場合が多いが、放置すると吸収障害に至ることもある。世界的に広く分布しており、特に熱帯、亜熱帯において主要な下痢性疾患の病原体となっており、先進国においても衛生状態が良くない地域では流行をみることがある。米国においては、水道水に汚水が混入してジアルジアによる集団感染が起きた。我が国では、集団発生は起きていない。
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CR(Computed Radiography)

 デジタルX線画像の代表的なもの。
 従来の方式のX線画像が、X線透過画像→増感紙・X線フィルム→現像→X線写真で出来上がるのに対し、CRはX線透過画像→イメージングプレート(輝尽性蛍光体)→画像の読取り(デジタル信号化)→画像処理(画像強調)→画像記録(レーザープリンターによるフィルム記録)または→データ記録(光ディスク等→CRTディスプレイ表示)でX線画像が得られる。
 CRシステムの特徴はイメージングプレートが、磁気ディスクのように消去しては繰り返し使用出来ることや、画像情報の保管、検索に優れデータ通信に対応出来ることなどである。
 他方、CRは診断に必要な特徴抽出が可能で、常に鮮明なX線画像が記録でき、また被爆線量が軽減できる。
 最近デジタル画像は、ドライ処理でフィルムに記録でき、環境にもやさしいシステムである。
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GMP

Good Manufacturing Practice  品質の良い優れた医薬品医薬部外品及び医療用具を製造するために、製造業者が守るべき基準として厚生省令で定められたもの。併せて、化粧品についても厚生省の通知で同様の基準が示されている。
 これらの基準は、優れた品質の確保のために、製造所の構造設備や製造管理及び品質管理の全般にわたり規定されている。
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GMPI

(Good Manufacturing Practice Import)
 外国から輸入される医薬品医薬部外品及び医療用具の品質を確保するために輸入販売業者が守るべき基準として厚生省令で定められたもの。これらの基準は輸入販売管理及び品質管理にわたり規定されている。
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GLP(Good Laboratory Practice)

 食品の試験検査の信頼性を確保するための業務管理基準のことをいう。
 近年、食品検査については、内容が高度化・複雑化するとともに、輪入食品の増大などにより、国際的にも精度管理の徹底が求められている。
 このようなことを背景に、食品衛生法施行令の一部が改正され、常に正しい検査結果を得るため、検査手法や機器の保守管理等を定めた標準作業書(SOP:Standard Operating Procedures)に基づく検査の実施が必要となった。
 さらに、それを保証するための責任者(検査部門・検査区分・信頼性確保部門)の配置が必要となった。
 公的検査機関については、平成9年4月より導入されている。
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COD(Chemical Oxygen Demand)

 化学的酸素要求量のことをいう。BODと同じく河川の汚濁の程度を示す数値である。
 これは、水中の有機物など河川の汚染源となる物質を過マンガン酸カリウムや重クロム酸カリウムなどの酸化剤の一定量が、一定温度、一定時間内に酸化するのに消費される酸素の量をmg/lで表わしたものである。CODの値が大きければ水中の有機物も多いことを示す。
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C型肝炎

肝炎
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CCU(Coronary Care Unit)

 冠状動脈疾患集中治療病棟または病室のことで、医師、看護師、各種患者監視記録装置、各種治療器械等を配置し、心筋梗塞、房室ブロックなどの患者を重点的かつ集中的に治療する病棟又は病室のことをいう。
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CT(Computed Tomography)

 仰臥した人体の周りを、エックス線管を回転させながらビーム状のエックス線を人体に照射し、エックス線管の反対側に置かれた検出器で透過してきたエックス線の微妙な変化を捕らえ、得られたデータをコンピュータで処理し、人体の横断面の画像を作成する。
 主として、頭部や体内の臓器の検査に使用される。最近、らせん状に連続スキャンする方式のらせんCTが開発された。コンピュータソフトにより、体内臓器の三次元画像が作成できるなどの特徴があり、検査時間も短縮されている。
 さらに従来のCTに比べ数倍速いマルチスライスCT装置も登場し、特に広範囲での造影検査等に有用で今後の検査に期待されている。
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CP

脳性麻痺
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GPMSP

(Good Post Marketing Surveillance Practice)  医薬品の市販後調査の適正な実施と市販後調査資料の信頼性の確保のための基準のことをいう。
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シーベルト

放射線(能)に関する単位
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歯科疾患実態調査

 厚生労働省医政局歯科保健課により、全国を対象に標本調査を行い、昭和32年の第1回調査以降6年間隔で、過去8回実施され、最近では平成11年11月に行われた。
 調査の目的は、「我が国の歯科保健状況を把握し、今日まで行われてきた種々の対策の効果について検討を行い、今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基礎資料を得ること」とされ、主な調査項目は、1〜6のとおりである。
 1 現在歯の状況
 〔う歯の状況・処置の有無等〕
 2 喪失歯及びその補綴状況
 3 歯肉の状況
 4 歯列・交合の状況
 5 歯ブラシの使用状況
 6 フッ化物の塗布状況
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自記分光光度計

分光器からでた光を試料溶液にあて、その吸光度を測定し自動的にその値を記録することによって物質を定性定量分析する機器である。保健所検査室では、主に食品添加物、飲料水、家庭用品等の検査に使用している。
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死産率

 →参考資料(比率の解説) p.127
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歯周疾患

 歯と歯肉との接合部にできるくぼみを歯肉溝といい、常に歯垢や歯石等の細菌性の汚れにさらされている。その結果、歯肉溝が病的に深くなったものを歯周ポケットとよぶ。歯周ポケットの形成が進行すると、炎症が歯を支える骨にまで拡がって、骨の破壊吸収がおこる。ひどくなると、歯が動いたり痛みが出たりついには歯が抜ける。歯肉の炎症から始まるこれらの症状をまとめて歯周疾患という。青少年からはじまって成人のほとんど全部が罹っており、30歳以降は次第に重症化する傾向がある。
 近年、歯周疾患と、糖尿病や骨粗鬆症などの全身疾患、ストレスや喫煙などの生活習慣との関連性などが注目されている。
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思春期問題

 思春期とは、およそ中学生、高校生の年齢に相当する時期をいい、人間の一生の中でも身体的、心理的、社会的に最も変動が著しく、親からの自立、自己確立という発達課題がある。その課題を解決する過程で生じる挫折や葛藤から、登校拒否、家庭内暴力、拒食症、自殺企図、性的非行などのさまざまな適応障害を生じやすい。また、精神分裂病や神経症の好発年齢にあたるので注意を要する。
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歯槽膿漏

歯周疾患
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市町村保健センター

 地域住民の健康づくりを推進するため、健康教育、健康相談、健康診査等の対人保健サービスを総合的に行う拠点とするとともに、地域住民の自主的な保健活動の場に資することを目的として、市町村が設置するもの。
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シックハウス症候群

 シックハウス症候群については、未解明な部分が多く、未だ公的な定義づけはなされていないが、一般的には、「その家に入ると、目やのどが痛くなったり、頭痛がしたり、喘息発作が起こったり、アトピー性皮膚炎が悪化するといった症状」とされており、その原因として、建材等に用いられるホルムアルデヒド等の化学物質やダニ・カビ等が考えられている。
 神奈川県では、住まいに起因する健康被害の発生の未然防止あるいは軽減を図るため、平成11年度から県域の各保健福祉事務所に住まいと健康に関する相談窓口を設置している。
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疾病構造

 生活環境や生活の条件などが改善され又抗生物質の発見に代表される医学・医療の進歩などに伴って、今日の保健、医療の要望は急性感染性疾患(例えば急性感染症など)に代り、生活習慣病を中心とした慢性疾患へと移ってきた。このように社会の変化に伴って疾病にも変化がでてきていることを疾病構造の変化といっている。
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指定感染症

 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」により厚生労働大臣が政令で定める感染症をいう。既に知られている感染症の再流行時など、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の規定を準用しなければ国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある場合指定される。
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指定居宅事業者

 介護保険上、保健給付の対象となる居宅サービスを提供する事業者であって、都道府県知事が指定したものをいう。ホームヘルプサービスなど居宅サービスを提供することのできる指定居宅サービス事業者と、ケアプランの作成など居宅介護支援を行うことのできる指定居宅介護支援事業者にわけられる。
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指定精神病院

 精神障害のために自傷他害のおそれがある精神障害者を入院措置(強制入院)することができる国及び都道府県以外の者が設置した精神病院のこと。精神保健福祉法に規定されており、知事がその設置者の合意を得て指定する。この制度は、措置患者の収容の的確を期するために都道府県が設置する精神病院に代る施設として指定し、病床の確保をはかることを目的にしている。
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指定動物

 神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例(通称ペット条例という)の規定により、人の生命、身体又は財産に害を与えるおそれのある動物をいう。これらの動物を飼養し又は保管しようとする者は、本条例により知事(動物保護センター所長に委任されている。)の許可を受けなければならない。
 指定動物を例記すると、トラ、ライオン、ヒグマ、アフリカゾウ、ゴリラ、ニホンザル、アリゲーター(わに)、インドニシキヘビ、マムシ、ドクガメ、ワニガメ、クマタカ等である。
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児童委員

民生委員・児童委員
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自動生化学分析装置

 病院や保健所で患者や相談者の血液中各種成分を自動的に測定する装置で、多数の検体を多項目にわたり同時に短時間で測定できるようにしたものである。オートアナライザーというときもある。
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自閉症

 今のところ自閉症の概念や診断基準に一致した見解はないが、昭和54年に厚生省心身障害研究班が答申した診断基準によると、自閉症は「心の病気」ではなく、「機能的、器質的障害をもった多彩な症候群」と定義されている。症状の特徴は、(1)生後30か月以前に症状があらわれ、(2)対人関係に疎通性を欠き、(3)ことばの発達に遅れと異常が認められ、(4)特定のものに執着するというものである。
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脂肪酸

 脂肪酸は「飽和脂肪酸」と「不飽和脂肪酸」に区分される。不飽和脂肪酸は、大豆油、米ぬか油、とうもろこし油、紅花油などの大部分の植物油、鯨油、魚油などに多く含まれ、リノール酸、リノレン酸はその代表的なもので、体内で合成されずに食物からとらなければならないため必須脂肪酸と呼ばれている。またイワシ、サバ、サンマなどに含まれる魚油は、不飽和脂肪酸のひとつであるEPAを多く含み動脈硬化や血栓症の予防効果がある。
 飽和脂肪酸は豚油、牛油、バターなどに多く、過剰に摂取すると血中コレステロールを上昇させ、動脈硬化を促す原因になる。
 不飽和脂肪酸を多く摂取すると、善玉と呼ばれるHDLコレステロールが増え、飽和脂肪酸を多く摂取すると悪玉と呼ばれるLDLコレステロールが増えることから不飽和脂肪酸を多く含む植物性の油を多めにとることが良いとされている。
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社会福祉基礎構造改革

 平成9年度から国において検討されている社会福祉事業や社会福祉法人など、社会福祉の共通基盤制度の抜本的な見直しのこと。
 少子・高齢化の進展や、家庭機能の変化等に伴い、社会福祉には国民全体を対象として、生活の安定を支える役割が期待されていることから、家庭や地域の中で、障害の有無や年齢にかかわらず、安心してその人らしい生活が送れるよう自立を支援すること、を目的とする新たな社会福祉基盤の構築を目指すものである。
 そのため、具体的には、(1)個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度の確立、(2)質の高い福祉サービスの充実、(3)地域での生活を支援するための「地域福祉」の充実に取組む。
 平成12年6月7日には、社会福祉基礎構造改革を具体化するため、社会福祉法が公布、施行された。
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社会福祉士

 国家資格職種として、昭和62年に制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」にある社会福祉専門職。
 同法の第2条に「(前略)社会福祉士の名称を用いて専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする者をいう。」と規定されている。
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収去検査

 食品衛生法の規定により、都道府県知事が必要があると認めるとき、食品衛生監視員を営業の施設等に立ち入らせ、試験の用に供するのに必要な限度において、販売の用に供し、若しくは営業上使用する食品、添加物、器具及び容器包装、おもちゃなどを無償で抜き取り、検査することである。
 これらの収去に当っては、食品衛生監視員である身分を示す証票の携帯と、法で定められた収去証を被収去者に交付することが義務づけられている。
 このほか、薬事法、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律、栄養改善法等の法律に基づき収去検査することができる。
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周産期医療

 妊娠22週以降から生後7日(出生当日を第1日とする)までを周産期といい、胎児死亡や新生児期死亡の原因と深くかかわりを持つ妊娠後期から新生児期早期までの時期を一括した概念である。したがって周産期医療は(1)出産前後の妊産婦(胎児を含む)の管理(2)新生児未熟児の管理(3)ハイリスク母児の退院後の継続管理の3者を連続的に実践するものである。周産期医療は母体保護と児の健全育成の基本であり、母子保健の中核をなす部門である。こども医療センターには、24時間対応可能な周産期医療施設が整備されている。
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周産期死亡率

 →参考資料(比率の解説) p.127
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重症室加算

 「重症者療養環境特別加算」のことをいう。
 加算の対象となる者は、常時監視を要し、随時適切な看護及び介助を必要とする患者であって、特に医療上の必要から、個室または2人部屋にした場合、それぞれ1日あたりの定まった点数が加算される。
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集団給食施設

 給食施設とは、事業所、寄宿舎、病院介護老人保健施設、社会福祉施設、児童福祉施設、学校、矯正施設、一般給食センターなど特定多数人(集団で社会性を有するもの)に対し継続的に、食事を調理提供する施設を言う。その中で、集団給食施設とは栄養改善法第9条の2に規定されており「1回100食以上または1日250食以上の食事を提供する給食施設」をいう。なお、神奈川県条例では「継続的に1回50食以上100食未満または1日100食以上250食未満の食事を提供する施設」を小集団給食施設という。喫食対象者の年令、性別、生活環境、健康状態等を考慮し、各施設の給食目的に合わせた実施内容でなければならない。
 栄養改善法では、集団給食施設の設置者は、栄養の指導を行わせるため、当該施設に栄養士を置くように努めなければならないとされており、1回300食以上又は1日750食以上の食事を供給する集団給食の設置者は、当該施設におかれる栄養士のうち少なくとも1人は管理栄養士であるように努めなければならないとされている。また、集団給食施設で、栄養士を置かないもの(医師が管理するものを除く)にあっては、栄養指導員の指導を受けなければならないとなっている。
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酒害相談員

 地域の酒害者及びその家族に対して更生指導を行う民間のボランティアであり、規定の研修を受講した者で社団法人神奈川県断酒連合会会長より推薦を受けた者の中から適当と認められる者を知事が委嘱する。任期は2年であり、現在県下に126名いる。殆どの相談員はもと酒害者であり、その体験を生かして活躍している。この制度は昭和52年より実施している。
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授産施設

 障害(身体、知的又は精神障害)により雇用されることの困難な者又は生活に困窮する者等が、入所又は通所して必要な訓練を受けながら作業を行い、工賃等を得て自活することを目的とする施設である。
 設置は、地方公共団体又は社会福祉法人となっており、市町村等の措置により利用する。
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出生率(しゅっしょうりつ)

 →参考資料(比率の解説) p.127
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主任児童委員

→福祉部発行「福祉関係用語解説」参照
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循環器検診

 循環器とは血流に関係する器官をいい心臓・血管をさす。この循環器に障害がおきると脳卒中、心臓病等の生活習慣病の原因となる。この予防対策として実施される検診を循環器検診と総称する。
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循環ろ過装置

 プール水、浴槽水等の水中浮遊物質等を除去し、水を有効に循環使用する装置をいう。ろ過機には、石英質の硬い砂やアンスラサイト等の人工砂をろ材とする「砂状ろ過機」、けいそう土を付着させた布等をろ材とする「けいそう土ろ過機」、ポリプロピレン製のカートリッジをろ材とする「カートリッジ式ろ過機」等がある。公衆浴場(銭湯)では、けいそう土ろ過機が、学校などの小規模プールではカートリッジ式ろ過機が多く使用されており、消毒装置が併設されている場合が多い。
 平成4年度、厚生省が示した「遊泳用プールの衛生基準」の中で、プールには、原則として循環ろ過方式等の浄化設備を設けることとされた。
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障害者

 障害者基本法第2条では「この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。」と定義している。具体的には、
(1) 肢体の障害や内部障害による身体障害者。1級から6級までの判定があり、身体障害者手帳の交付を受ける。
(2) 知的発達遅滞の知的障害者。(精神薄弱者を平成11年4月から知的障害者に変更。)神奈川県では、最重度(A1)、重度(A2)、中度(B1)、軽度(B2)(都道府県、政令市により区分は異なる)の障害程度があり、療育手帳の交付を受ける。
(3) 精神分裂病や老年期痴呆などの精神障害者。1級から3級までの判定があり、精神障害者保健福祉手帳の交付を受ける。
の3つがある。精神障害が、脳の機能障害として理解され始めたことに伴い、それまでの身体障害、知的障害に精神障害を加えて、3障害全体を障害者としてとらえるようになった。
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障害者基本法

 平成5年に「心身障害者対策基本法」が改正され「障害者基本法」となった。
 身体障害知的障害精神障害のすベてにわたって、障害者 は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとし、障害者 は社会を構成する一員として社会経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとしている。
 この考え方を受けて、12月9日の障害者の日や、国及び地方公共団体の障害者基本計画等について規定している。
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障害者生活支援事業

 平成7年12月に策定された国の「障害者プラン」のなかで、在宅の障害者 (身体、知的または精神障害者)の地域における自立を支援するために目標が認定された3つの事業である。
(1)市町村障害者生活支援事業
 身体障害者の需要に応えるため、在宅福祉サービス等の利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談および情報の提供等を総合的に実施することで、障害者の地域生活を支援するものである。
(2)障害児(者)地域療育等支援事業
 在宅の身体障害児、知的障害児(者)、重症心身障害児(者)の地域における生活を支えるため身近な地域で療育、生活等の指導・相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらの事業を重層的に支援するために都道府県域に1ヵ所の療育拠点施設事業を計画的に整備することとしている。
(3)精神障害者地域生活支援事業(地域生活支援センター)
 地域で生活する精神障害者の日常生活の支援や日常的な相談への対応、地域住民との支援等を支援するものである。なお、平成12年度から法定の社会復帰施設に位置付けられた。
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障害者の歯科治療

 知的障害の者はじっとしていることが不得意であったり、脳性マヒの者は、不随運動があったりすることから、一般の歯科医院では治療が敬遠されがちであった。
 こうしたことから、県と県歯科医師会では、地域の一般歯科医院で障害者の軽易な治療が行えるよう研修を行い、1次医療機関として位置付けるとともに、2次医療圏毎に1か所2次医療機関を設置し、さらに全身麻酔による治療を行うことの出来る高次医療機関を3次医療機関として位置付け、三者のネットワークによる県下の障害者歯科診療の体制を整備してきており、全国的にも大変先駆的なシステムとして評価を受けている。
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(第二次)障害福祉長期行動計画

 国際障害者年(1981年)を契機に策定した「障害福祉長期行動計画」が平成5年度までであったことを受け、また、平成5年に策定された障害者基本法を踏まえ、県の障害者基本計画として平成6年10月に策定したもの。計画期間は平成6年度から15年度までの10年間となっている。
 完全参加と平等、障害者の人権の尊重、生活の質の向上、ノーマライゼーションとインクルージョンを基本的考え方として、地域福祉の推進、関係機関のネットワーク化とサービスパッケージの構築、障害の重度化・重複化・高齢化への対応、国際協力と交流を基本的視点に据えたものとなっている。
 また、平成7年12月に国において、重点施策の実施計画として「障害者プラン」(平成8〜14年度)が策定されたが、これを受け県では、事業の具体的な数値目標を「かながわ新総合計画21」に組み込んでおり、市町村では、具体的な数値目標を設定した市町村障害者計画の策定の促進が求められている。
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浄化槽管理士

 浄化槽管理士の名称を用いて浄化槽の保守点検の業務に従事する者として浄化槽管理士免状の交付を受けている者をいう。
 なお、浄化槽管理士でなければ、浄化槽管理士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
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浄化槽工事業

 浄化槽法に基づき、浄化槽の設置、規模の変更等の工事を業とする者で、業を行う区域を管轄する知事に登録、又は届け出た者をいう。
 浄化槽工事業の登録等を受けるには、工事を実地に監督する者として国土交通大臣の交付する免状を受けた浄化槽設備士を営業所ごとに置かなければならないとされている。
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浄化槽清掃業

浄化槽保守点検業
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浄化槽設備士

 国土交通大臣の免許を受けて、浄化槽工事を実地に監督する者をいう。
 免許は次のいずれかに該当する者に対し交付される。
(1)浄化槽設備士試験に合格した者。
(2)建設業法第27条に基づく管工事施行管理に係る技術検定に合格した後、厚生労働大臣及び国土交通大臣が認定した講習会の課程を修了した者。
 なお、浄化槽設備士でなければ、浄化槽設備士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
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浄化槽保守点検業

 浄化槽は、水洗便所のし尿や生活排水を微生物の働きで分解し、浄化された上澄液を消毒して河川等に放流する施設をいう。
 浄化槽の機能を十分に発揮させるためには、微生物を常に活発に活動させておく調整等が必要で、これを保守点検という。保守点検を行うには、専門の知識を必要とするため、浄化槽保守点検を業とする者に委託することが多い。本県の区域(横浜市を除く)で浄化槽保守点検業を営むには、各々の条例により、当該区域を管轄する知事、川崎市長、横須賀市長、相模原市長の登録を受けなければならない。登録には、厚生労働大臣が交付する免状を受けた浄化槽管理士を営業所ごとに必置することと、必要な設備、器具等を備えることが必要条件となっている。
 また、分解された固形物等が汚でいとして槽内に堆積されるので、その汲取り(清掃という。)を定期的に行う必要があり、これを業とする浄化槽清掃業は、法律で当該区域を管轄する市町村長の許可が必要である。
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償還払い(療養費払い)

 医療給付の方法の一つで、被保険者等がいったん費用を医療機関の窓口で支払い、事後保険者等から規定の払い戻しを受けるという方法のことである。
 例えば医療保険における高額療養費や付加給付の場合がこれに当たり、小児入院医療のような各種医療援護制度の場合もこの方法が多い。「療養費払い」ということもある。
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小規模受水槽水道

 県営または市町村営などの水道水を小規模な受水タンク(有効容量10立方メートル以下)に受けて給水する施設を「小規模受水槽水道」という。ただし、専ら1戸の住宅に供給するもの及び特定建築物に供給するものを除く。この施設は水道法による規制を受けないため、適正管理の不徹底が一部で指摘されている。
 このため県(政令4市を除く地域の施設を対象とする)、政令4市では条例を定め安全で衛生的な飲料水の確保を図っている。
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小規模水道

 地下水等を水源として、100人以下の居住者に飲料水を供給する施設を「小規模水道」という。ただし、専ら1戸の住宅に供給するものを除く。この施設は水道法による規制を受けないため、県(政令4市を除く地域を対象とする)、政令2市及び相模原市では、条例を定め安全で衛生的な飲料水の確保を図っている。
 なお、横浜市条例では、この施設を「簡易給水水道」という。
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少子化

→福祉部発行「福祉関係用語解説」参照
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消毒

滅菌
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消毒副生成物

トリハロメタン
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ショートステイ(短期入所療養介護)

 要援護介護高齢者や障害者などの家族が、疾病、出産、冠婚葬祭、介護疲れの解消や旅行などで一時的に介護ができない時に、老人福祉施設、老人保健施設、身体・知的障害児者施設、病院を短期間、入院・入所で利用する事業である。
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小児医療費助成事業

 平成7年10月に創設した制度。
 0歳から中学卒業までのこどもが入院した場合及び1歳末満のこどもが通院した場合で、他の医療援護制度の対象とならない場合に、市町村が実施主体となって、医療費の助成を行う事業である。給付方法は、1歳末満は現物給付で、1歳から中学卒業までは償還払いとなっており、給付に当たっては、所得制限がある。なお、市町村によっては、給付内容が異なるところもある。
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小児特定疾患医療

 小児慢性疾患のうち特定の疾患で県知事が委託した医療機関に入院(通院)した児童に必要な医療を給付する制度をいい、昭和49年5月の厚生事務次官通知の「小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱」に基づいて実施されている。
 特定疾患としては、先天性代謝異常、慢性血液疾患、小児がん、糖尿病、膠原病、ぜんそく、腎疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、神経・筋疾患がある。
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消費期限

賞味期限
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賞味期限

 食品の日もちを表す期限のこと。加工食品の日付表示について、これまでは食品衛生法などに基づき、原則として製造年月日を表示することになっていた。近年の製造加工技術の進歩等を背景に、多様化した加工食品の日もちを消費者がより適切に判断できるよう、平成7年4月から、製造年月日に代えて期限を表示するよう改められた。
 期限表示には、「消費期限」と「品質保持期限または賞味期限」の2種類があるが、「消費期限」は、製造後、おおむね5日内に傷む食品、例えば、弁当、調理パン、そうざいなどに表示する。「品質保持期限または賞味期限」は、それ以上日もちする食品、例えば、ハム、かまぼこ、即席めん、清涼飲料水などに表示する。なお、「賞味期限」と「品質保持期限」は同じ意味を表す。
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食生活改善推進団体

 地域における食生活改善推進者を養成する目的で、市町村が実施している食生活改善推進員養成講座修了生のうち食生活改善等のボランティア活動を行う意思をもった者(食生活改善推進員)が自発的に組織した団体である。
 市町村単位の組織として地域活動する他、保健所管内毎に現在11団体があり、川崎市・相模原市の団体を加え、県レベルの連絡協議会を構成し全国組織につながっている。
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食生活指針

 栄養バランスの偏り、生活習慣病の増加、食料自給率の低下、食料資源の浪費等の問題を踏まえ、国民の健康増進、生活の質の向上及び食料の安全供給の確保を図るため、文部省、厚生省及び農林水産省が連携をとり平成12年3月に次の10項目を策定した。
 食生活指針
1.食事を楽しみましょう。
2.1日の食事リズムから、健やかな生活リズムを。
3.主食・主菜・副菜を基本に、食事のバランスを。
4.ごはんなどの穀類をしっかりと。
5.野菜・果物、牛乳・乳製品、豆類、魚なども組み合わせて。
6.食塩や脂肪は控えめに。
7.適正体重を知り、日々の活動に見合った食事量を。
8.食文化や地域の産物を活かし、ときには新しい料理も。
9.調理や保存を上手にして無駄や廃棄を少なく。
10.自分の食生活を見直してみましょう。
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褥瘡(じょくそう)

 俗にいう床ずれのことである。褥瘡は骨突出部と外部の物体の間で、皮膚及び皮下組織が圧迫されるために、阻血性壊死を起こした状態をいう。長期臥床患者、栄養不良患者、老人、重症熱傷患者、神経麻痺のある患者、長期間のギプス圧迫を受けた患者等に生じる。初期の変化は紅斑、腫脹、水疱等であるが、次第に潰瘍変化となり、骨まで変化の及ぶこともある。
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食中毒

 飲食物を通じて体内に入った有害な細菌や有害物質などによって起こる健康障害をいう。
 食中毒には次の種類があり症状も異なる。
(1)微生物による食中毒
ア 感染型細菌性食中毒…食品の中で一定数以上に増えた食中毒菌そのものによって起きる。
(例)サルモネラ腸炎ビブリオ病原大腸菌カンピロバクター、ウエルシュ菌など
イ 毒素型細菌性食中毒…食品中で食中毒菌が増える過程で産出した毒素によって起きる。
(例)ブドウ球菌ボツリヌス菌など
ウ 中間型細菌性食中毒…感染型、毒素型の中間のもの。
(例)セレウス
エ ウイルス性食中毒…下痢性のウイルスによって起きる。
(例)ヒトカリシウイルス(小型球形ウイルス-SRSV
オ 寄生虫性食中毒…原虫等によって起きる。
(例)クリプトスポリジウムジアルジアなど
(2)自然毒による食中毒
ア.動物性自然毒…動物体内に含有する毒性物質によるもの
(例)フグ、毒カマス、麻痺性貝毒など
イ.植物性自然毒…植物体内に含有する毒性物質によるもの
(例)毒キノコ、青梅、チョウセンアサガオ、バレイショの芽など
(3)化学物質による食中毒
ア.有毒、有害な添加物の使用によるもの
(例)オーラミン、ローダミンB、ホウ酸、ホルマリンなど
イ.器具、容器包装に由来するもの
(例)スズ、鉛など
ウ.偶然または誤用によるもの(環境汚染を含む)
(例)メタノール、PCB、水銀、カドミウム、農薬など
(4)その他
ア.アレルギー様食中毒
(例)ヒスタミンなど
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食中毒発生予測式

 食中毒の発生要因としては、気象などの環境条件、人の健康状態などの個体条件、および食中毒菌の発生状態などの病原条件などが考えられる。食中毒予測式はこれらの要因をもとに食中毒の発生しやすい日を科学的に予測すべく統計学的解析により作成した数式をいう。
 気温、湿度、蒸気圧、風速、日照時間、不快指数、海水温など気象、海洋要因を可変値とする数式を作成し、それぞれ毎日の観測値を式に代入して求められる予測値が0を超えると食中毒の発生が予測される。なお、本県では、昭和53年度から、この予測式に基づき食中毒警報を発令し、県民に食中毒予防を呼びかけている。
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食鳥検査

 食鳥肉に起因する衛生上の危害の発生を防止し、食鳥肉の安全を確保するための検査で、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」(平成2年6月制定)に基づき、知事が獣医師である職員のなかから指定した食鳥検査員によって行われる。食鳥検査は、食用に供する目的でと殺する鶏・あひる・七面鳥が対象で、1羽ごとに生体時から解体後まで一貫して行われる。
 神奈川県においては、食肉衛生検査所においてこれらの検査を行う。特例として、年間の食鳥処理羽数が30万羽以下の施設では、知事による認定を受け食鳥処理衛生管理者による食鳥肉の異常の有無の確認を行えば、食鳥検査の適用は除外される。
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食鳥処理衛生管理者

 食鳥処理に従事する者の監督、食鳥検査員の検査を補助するため、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」で食鳥処理場に一定の資格を有する食鳥処理衛生管理者を置くことが義務づけられている。
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食品衛生監視

 食品衛生法は、公衆衛生の見地から飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するものであり、このため、飲食の衛生に関する物(食品・添加物・器具・容器包装)と人(物を扱う営業者)と建物(物を扱うための営業施設)を対象とする種々の規制がある。
 食品衛生監視とは、端的にこれら種々の規制が守られているか否かを食品衛生監視員に監視又は指導を行わせることをいう。
 すなわち、食品営業施設への立入り検査、食品等を無償による収去(抜き取り)検査等、食品の安全性を確保するためのものである。
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食品衛生管理者

 食品の製造または加工の過程で、特に衛生上考慮が払われなければならないような全粉乳、食肉製品、放射線照射食品など11種目の食品、添加物などの営業者について食品衛生法で一定の資格を有する食品衛生管理者を置くことが義務づけられている。
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食品衛生協会

 食品衛生の向上を目的とした食品営業者の自主的活動の母体として、神奈川県食品衛生協会が昭和25年発足し、昭和59年社団法人となった。現在県各保健所と横須賀市、相模原市を単位に13支部が組織され、食品衛生指導員による巡回指導など、食品衛生の普及活動を行っている。
 このほか全国組織として社団法人日本食品衛生協会がある。
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食品衛生指導員

 食品営業者の自主管理を推進するための業界の自主的指導員で、県食品衛生協会長が一定の教育の課程を経た者の中から、保健所長と協議の上委嘱し、営業施設の巡回指導をはじめとする食品衛生思想の普及啓発のための自主活動にあたっている。
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食品衛生責任者

 食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例に定められた営業者責任の強化を図るための資格制度で、許可営業など定められた業種の営業者は一定の資格を有する食品衛生責任者を置いて食品衛生上の管理運営に当ることとされている。
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食品衛生専門監視班

 食品の多様化、製造加工技術の高度化、食品流通の拡大などに対処し、科学的かつ効率的な監視指導の強化をはかるため、昭和55年度設置された県独自の広域的な食品監視指導体制で、現在、藤沢、小田原、茅ヶ崎及び厚木保健福祉事務所に計18名の職員が配置されている。
 主な業務としては、乳処理業、食肉製品製造業など特定製造業11業種の監視指導や、食品卸売市場、大型スーパーなど流通拠点等における広域流通食品の監視指導を担当するほか、食品衛生情報の収集及び提供を行う。
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食品交換表

 糖尿病や腎臓病の治療に食事療法は重要となるが、これをできるだけ理解しやすくする一つの方法として、一定の制限内で食品をできるだけ活用し、変化に富んだ食事をするよう栄養上等価値の食品をたがいに交換できるように表示したものである。
 糖尿病ではエネルギーが問題となるため、各種食品のそれぞれ80キロカロリー分を1単位として表示してある。
 腎臓病ではたんばく質、塩分、エネルギー等を換算し表示してある。
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食品成分表

 日常摂取する食品の標準的主成分を明らかにしたもので、収載食品は1,882食品、成分項目は葉酸、パントテン酸などが含まれ36項目になっている。成分表は健康の保持増進、疾病の治療を図るための栄養状態の把握、食糧の需給計画策定の基礎資料他広く各分野で活用されている。
 昭和57年「四訂日本食品標準成分表」が使用されてきたが見直しがされ、平成12年11月に「五訂日本食品標準成分表」として公表された。
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食品添加物

 食品衛生法で「添加物とは、食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物をいう。」と定義されており、保存料、甘味料、着色料、発色剤、殺菌料等種々の用途に分類される。食品添加物は、厚生労働大臣が定めたもの以外の製造、輸入、使用、販売等は禁止されている。厚生労働大臣は薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定し、現在338品目が定められている。ただし、平成7年に食品衛生法が改正された際、当時使用されていた天然添加物は、その後も引続き使用が認められており、「既存添加物名簿」に489品目が収載されている。
 また、天然香料及び一般に食品として飲食に供されて添加物として使用されている物は使用を認められている。原則としてすべての添加物について、物質名を表示することが義務付けられている。
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処方せん

 記載事項は、患者の氏名、年齢、薬名、分量、用法、用量、発行年月日、使用期間、病院診療所)の名称及び所在地又は医師(歯科医師)の住所であり、医師(歯科医師)が記名押印又は署名しなければならない。
 処方せんには院内のみに通用する院内処方せんと院外処方せんがある。後者は、診断を下した医師の管理下をはなれて、患者が自由に持ちあるいてどこの保険薬局でも調剤を求めることができる点、医師が診療報酬上処方せん料を徴収することができる点等で前者とは異なっている。
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自律神経失調症

 自律神経緊張異常症ともいう。元来は間脳の自待神経中枢の反応性異常のために、自律神経調節機能が不調和となり、種々の身体的精神的な自覚的および他覚的症状を呈するものを指す。症状には、頭痛・めまい・胃腸症状・多汗・皮膚描画症・頻脈・起立性低血圧・心悸冗進などがある。
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新エンゼルプラン

 国の「少子化対策推進基本方針」(平成11年12月決定)を受け、同月に策定された「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」(大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治の6大臣合意)の愛称。(1)保育サービス等子育て支援サービス、(2)仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、(3)働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正、(4)母子保健医療体制の整備、(5)地域で子供を育てる教育環境の整備、(6)こどもがのびのび育つ教育環境の実現、(7)教育に伴う経済的負担の軽減、(8)住まいづくりやまちづくりによる子育て支援が8つの基本的施策として盛り込まれている。
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腎炎・ネフローゼ

 腎臓は血液中の不要物質(尿素・余分な水等)を尿として体外に出す反面、血液中の重要物質(タンパク質、赤血球等)は出さないという重要な役割を担っている。種々の原因(感染・糖尿病等)によりこのバランスがくずれたものを総称して、腎炎・ネフローゼと呼んでいる。一般に腎炎と呼ばれるものは、尿がでないため、体内に水分が余り浮腫(むくみ)や高血圧を呈するものを指し、ネフローゼは特にタンパク質が多量に尿にでるため血液中のタンパクが著しく減ったものをいう。
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新感染症

 未知の感染症のこと。「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」では、既に知られている感染症とは異なる未知の感染症にも法に基づく対策がとられる。
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心筋梗塞

 冠状動脈の閉塞(つまること)又は、急激な血流の減少によって心筋の壊死(細胞が死ぬ)を生じたものをいう。発作をおこした時は、持続性の激しい胸の痛み、悪心(はきけ)嘔吐、冷汗、ショック、不整脈などがみられる。発症初期に死亡するものから、治療によって復職できるものまである。近年、日本でもその発生頻度が高くなってきており、女性より男性に多く、50〜70歳代に好発するので、生活習慣病対策の中でも重要になってきている。
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神経芽細胞腫

 神経芽細胞(のちに神経細胞に分化すべき細胞)から発生、又は神経芽細胞に類似する細胞から成る神経系にできる悪性新生物である。
 4歳以下の乳幼児に多く発生し、早期に発見すれば手術により治療可能なことから、早期発見のスクリーニングとして、尿の検査による方法が開発されたので、本県においても6〜8か月児を対象に早期発見事業を行なっている。
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新興・再興感染症

 (emerging and re-emerging infectious disease)
 新興感染症とは、過去に明らかにされていなかった病原体に起因した、公衆衛生上問題となる新たな感染症である。再興感染症とは、かつて存在した感染症で、公衆衛生上問題となっていなかったが、近年再び増加してきたもの、あるいは将来的に問題となる可能性のある感染症である。わが国の重要な新興感染症に、腸管出血牲大腸菌O157、レジオネラ肺炎、AIDS、再興感染症に結核(薬剤耐性)、マラリア等の輸入感染症、MRSAつつが虫病などがある。
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進行性筋萎縮症

 ほぼ左右対象に徐々に進行する筋萎縮、脱力、運動機能障害をきたす疾患で、その型によって、発症年鈴、症状の出方、予後が違う。この病気の型として、脊髄性進行性筋萎縮症、末梢神経性進行性筋萎縮症、進行性筋ジストロフィー症、筋萎縮性側索硬化症がある。
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人工透析

 腎機能が極端に低下して腎不全状態におちいった患者に、半透膜物質を用いて人工的に血液中の老廃物や尿毒性物質を除去し、体液の電解質のバランスを調整する治療のこと。その際用いられる装置のことを「人工腎臓」(ダイアライザー1)という。
 また、液透析よりも高いQOLを得ることのできる治療法として、連続携行式腹膜透析(CAPD)がある。CAPD患者数は着実に増加しているものの、きちんとした自己管理が求められる治療法のためか全透析患者数に対する割合は、まだあまり高くない状況である。
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人口動態

 人口の動向をとらえる最も基本的なことは、人口再生産の動向を検討することにあり、人口再生産の動向を決定するものとして、出生・死亡・死産・婚姻・離婚があり、これらの動向を調査することを人口動態調査と呼んでいる。 これは一年間等の一定期間内に起こった変化を調査するものであるが、これに対して、人口をある時点という切断面でとらえたものを人口静態調査といい、国勢調査等はこの例である。
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新3種混合ワクチン

 MMRワクチンとも呼ばれ、麻しんと流行性耳下腺炎と風しんという代表的な小児の感染症に対する免疫を作る混合ワクチンであり、平成元年4月から接種することになった。しかし接種開始後、このワクチンに起因する軽症の髄膜炎が数千人に1人の割合で発生することがわかり、国では平成元年12月28日付けで、このワクチンの使用を保護者が希望する場合にのみ限定することにしたが、平成5年4月27日の公衆衛生審議会伝染病予防部会の意見を踏まえ、同日づけで接種を当面見あわせることとなった。
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心身症

 心理的なものが原因となって引き起こされた身体症状を主とする疾病を総称していう。もともと心理的、精神的な影響を受けていない疾病は殆どないが、それらをすべて心身症とはいわない。その診断の治療に、心理的な因子についての配慮が特に重要な意味をもつ疾病に限って心身症という。
 神経症とは違い、心理的な色彩の濃い身体疾患として胃・十二指腸潰瘍・慢性胃炎、気管支ぜん息、狭心症、偏頭痛などがある。最近この分野を専門に扱う診療科として「心療内科」が設置されてきている。
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新生児

 胎児が母体を離れた瞬間から、胎外生活への適応過程を終了するまでの期間にある小児をいう。統計的には生後28日未満を新生児という。
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新生児救急医療

 新生児死亡の大きな比率をしめる低体重児などのハイリスク新生児を救うために、県下を6ブロックに分け24時間体制で患者の受け入れを行う医療体制。
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新生児死亡率

 →参考資料(比率の解説) p.127
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新鮮血液

血液製剤
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腎臓移植

 慢性腎不全に対する根治療法である。移植腎が生着されるか否かは、腎提供者(ドナー)と被移植者の間の組織適合性が大きく関与している。
 日本においては、生体腎の提供が少ないため腎移植を受ける機会はまだまだ少ない。
 そこで、必要な腎臓の確保のため死亡した際に腎臓を提供する意思を生前に登録しておく制度(腎バンク)を広く普及させることが求められている。
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身体障害

障害者
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シンチカメラ

 正確には、シンチレーションカメラ、ガンマカメラと呼ばれる。
 体内にRI標識化合物を投与し、特定臓器に集積されたRIから放出されるγ線を体外から検出して、その臓器の形態や機能の異常の有無を検査する装置である。
 最近、RI(放射性医薬品)の分布状態を特に断層像にイメージングするSPECT装置が普及し、肝臓や心臓(心筋血流)、脳神経(脳血流)等の検査の主流となっている。
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人畜共通感染症

 国連の専門委員会では「人畜共通感染症とは脊椎動物と人との間に自然に移行し得るすべての病気、あるいは感染をいう。」と定義している。現在、世界に分布している人畜共通感染症は約200種類ほどあり、その原因も細菌、ウイルスリケッチア、原虫、真菌、寄生虫など広範囲にわたっている。
 炭疽、赤痢狂犬病トキソプラズマ症等がある。  動物由来感染症とも言う。
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シンチレーションスペクトロメーター

 種々のシンチレーターがあるが、γ線計測には、タリウムで活性化したヨウ化ナトリウム結晶が検出器として使われている。マルチチャンネル波高分析器と組み合わせてγ線のスペクトルの計測に使われる。半導体検出器に比ベエネルギー分解能はかなり劣る。
 チェルノブイリ原発事故後、輸入食品の安全牲についての関心が高まり、本県においても輸入食品の放射能検査を実施するために、2保健所(藤沢、小田原)にこの測定器を設置して、食品中のセシウム137とセシウム134の測定をしている。
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心電図

ECG
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シンドローム(Syndrome)

 症候群のこと。病的状態で、同時にあらわれる一群の症状をいう。例えば、(1)メニエル症候群では、めまい・耳鳴・難聴、(2)パーキンソン症候群では、筋強直・運動緩徐・仮面様顔貌などである。
 又、社会現象などの関連した事柄の一群をさす場合もある。
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シンナー

薬物乱用
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腎バンク

腎臓移植
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診療所

 医療法では「診療所」とは医師または歯科医師が、公衆または特定多数人のため医業をなす場所であって、患者を入院させるための施設を有しないものまたは19人以下の患者を入院させるための施設をいうと定義されている。同法では、診療所はこれに病院、病院分院、産院、その他病院に紛わしい名称をつけてはならないと名称の制限を規定している。
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診療報酬

 医療機関が行った診療行為に対する報酬としての医療費のことで、社会保険の診療報酬はすべて厚生労働大臣が定めた公定料金であり、単価点数制(1点=10円)になっている。この診療報酬の改訂は、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)の審議を経て決められ施行される。

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スイッチOTC

 医療用医薬品の主成分を用いて大衆薬(一般用薬品)にスイッチ(転用)したもので、多くは指定医薬品であるために薬剤師のいる薬局等で販売される。種類としては、かぜ薬、解熱鎮痛薬などがある。
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水道水質基準

 水道水の水質基準は、水道法で定められている。この水質基準は、人の健康に影響が生じないよう、安全性を十分に考慮し、また、生活利用上あるいは水道施設の管理上の面から46項目が設定されている。
 また、この他に水質基準を補完するものとして快適水質項目13項目、監視項目35項目及びゴルフ場使用農薬26項目が定められており、合計120項目について基準値等が設定されている。
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水分活性(Aw)

 水分活性(Water Activity、Aw)とは、水分含量(%)ではなく、微生物の繁殖に利用できる水はどの程度かを表わしている値である。Aw1.0というのは、そこに存在する水全部を微生物が利用できることを意味し、その数字が小さくなるにしたがって、利用できる水が少なくなることである。
 昭和49年、魚肉ねり製品、食肉製品等に殺菌料として認められていた食品添加物AF-2が発がん性評価により使用禁止となり添加物として削除されたため、これら食品のボツリヌス中毒事故発生防止の観点から、昭和52年、このAwが食肉製品の規格基準の一つとして取り入れられた。
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水浴場

 神奈川県水浴場等に関する条例にその定義が規定されており、「一定の管理のもとに、一定期間特定の水面及びその附属地に適当な施設を整備して、公衆の水浴又は遊泳の目的に供するところ」をいう。主に海水浴場があげられる。
 これを設置しようとする者は、保健所長の許可を要し、遊泳することが危険な場合は、赤標旗を揚げる等管理運営の基準が定められている。
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スクリーニング

 現実に健康障害があるか、その疑いのあるものをまずふるい分ける。さらにそのふるい分けられたものが真に健康障害をもっているかどうかを明らかにしていくやり方で集団に対する健康診断ではこの方式が用いられている。

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製菓衛生師

 菓子製造業に従事する者の資質と公衆衛生の向上増進を目的として、製菓衛生師法で定められた資格制度である。
 製菓衛生師法第2条に「製菓衛生師とは都道府県知事の免許を受け、製菓衛生師の名称を用いて菓子製造業に従事する者をいう」と定義されている。
 資格取得は法で定められた一定の資格を有する者に対して、都道府県知事の行う製菓衛生師試験に合格した者の申請により免許が与えられ、製菓衛生師名簿に登録することにより行われる。
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生化学検査

臨床検査
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生活衛生同業組合

 生活衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づき、公衆衛生の見地から国民の日常生活に深い関係のある生活衛生関係の営業者が自主的に衛生措置の基準を守り、衛生施設の改善向上をはかるための組織である。施設や近代化のための融資や経営、衛生などの向上のための研修会の開催をその主な事業としている。
 本県には神奈川県鮨商生活衛生同業組合など政令で定められた業種毎に、17組合がある。
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生活活動強度

 日常生活の内容から、安静、立つ、歩く等の生活動作を区分し、その時間からエネルギー消費量を考慮し、強度別に、I低い、IIやや低い、III適度、IV高いの区分で表現したもの。
 「生活活動強度II(やや低い)」は、現在、国民の大部分が該当するものである。「生活活動強度III(適度)」は、国民が健康人として望ましいエネルギー消費をして、活発な生活行動をしている場合であり、望ましい目標とするものである。
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生活習慣病

 病気の発症には様々な要因が関係しているが、そのうち生活習慣は、がん、糖尿病、脳卒中、心臓病などの発症、進行の要因に深く関わっていることが明らかになってきている。
 疾病予防には、休養、食生活、運動、喫煙、飲酒などの生活習慣に対する手法が有効であることが示唆されている。このため、「一次予防」を重視する観点から、「生活習慣病」という新たな概念を導入し、生活習慣の改善を進めるものである。
 なお、生活習慣病には、従来成人病の範疇になかった歯周病等も含まれている。
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生活保護

 国民の基本的人権としての生存権を保障するために設けられた制度で、生活に困窮している人たちに対して、生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の8種類の扶助を行いその最低生活を保障するとともに、自立の助長を図ることを目的としている。
 生活扶助は衣食その他の日常生活に必要な費用、教育扶助は義務教育に必要な教科書や学用品などの費用、住宅扶助は住居及びその維持費用、医療扶助は病気やケガをしたときの医療費、出産扶助は分べん費用、生業扶助は自立のための技能の習得や就労に必要な費用、葬祭扶助は葬祭のために必要な費用をそれぞれ給付するものである。また、介護保険制度の施行に伴い、介護扶助が施行された。
 生活保護を受ける人の6割以上は傷病をきっかけにしており、給付額は医療扶助が最も多くなっている。生活保護の取扱い窓口は、県においては7保健福祉事務所、市においては福祉事務所である。
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性感染症

STD
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清拭(せいしき)

 入浴のできない場合、ベッド上で温湯タオルなどにより身体を清潔にする方法をいう。清拭には全身清拭と部分清拭(胸、背、上下肢等)がある。
 清拭は皮膚の清潔、血行の促進により内臓の働きを良くし、心身を爽快にするほか、熱や湿気、体位による疲労などの身体的不快、苦痛の除去等に効果がある。なお、清拭時には、患者の心理的、感情的状態や皮膚の変化等身体的状態を観察する。
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精神科救急医療

 精神疾患の急激な発症や精神症状の増悪などに対応して早急に行われる医療をいう。この中には自傷、他害の恐れがあるものと怒れがないものとがある。受付相談窓口は精神保健福祉センターに開設している。
 従来、午後10時までの体制であったが、順次24時間体制化する計画であり、平成14年度は自傷他害の恐れがあるものについて受付窓口を24時間開設する予定である。
 精神疾患の場合は、一時的な錯乱など身体疾患とは異なる特殊な事情があるので一般の救命救急医療とは別のシステムで運用されている。
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精神障害

 精神状態の異常や偏りの総称。多くは本人の異常体験や行動異常で判断する。国際疾病分類(IDC-10)によると、
(1)器質性精神病状態(老年性、アルコールや薬物による精神及び行動の障害)
(2)精神分裂病及び感情障害
(3)神経症性障害・ストレス関連性障害及びその他の非精神病性障害(いわゆる心身症、児童期の一過性の症状、他に分類されない行為障害)
(4)精神遅滞(知的障害
などが含まれる。
 精神障害は、平成5年度の障害者基本法の制定により、福祉対策の上で障害者として身体や知的障害者と同等に位置付けられた。
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精神障害者

障害者
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精神障害者社会復帰施設の概要

(平成12年度)
区分精神障害者地域生活支援センター生活訓練施設(精神障害者援護寮)精神障害者福祉ホーム精神障害者通所授産施設精神障害者生活ホーム
設置目的対象者地域で生活している精神障害者回復途中にある精神障害者一定程度の自活能力のある精神障害者であり家庭環境、住宅事情等の理由により住宅の確保が困難な者相当程度の作業能力を有する精神障害者で雇用されることが困難な者一定程度の自活能力のある精神障害者であり家庭環境、住宅事情等の理由により住宅の確保が困難な者
生活の場の提供レクリエーション等障害者の自主的な活動や地域住民との交流を図るための場を提供する。居室その他の設備を一定期間利用できる。住居として一定期間利用できる。
実社会の中で家庭的な生活の場として利用できる。
生活指導日常生活の支援、日常的な相談への対応や地域交流活動の援助専門知識を持った職員により自立促進を図る指導独立して生活できるよう日常生活に関する相談・指導必要な訓練を行い、その自活を促進する指導自立生活の向上のため、日常生活を援助
定員
おおむね20人おおむね10人おおむね20人以上おおむね4人
職種ソーシャルワーカー
専任職員
非常勤職員
施設長
ソーシャルワーカー
専任職員
顧問医
世話人
顧問医
施設長
ソーシャルワーカー
作業療法士
専任職員
顧問医
世話人
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精神障害者保健福祉手帳

 平成7年に改正された精神保健福祉法により、創設された制度。精神疾患を有する者のうち、精神障害のために長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある者を対象とし、本人の申請により交付される。申請は診断書または障害年金証書の写しを添えて、保健所に提出する。この手帳を取得する事により税法上の優遇措置及び各種福祉施策の対象となることができる。また、手帳取得者は自動的に通院公費負担を受けることが出来る。手帳は2年ごとに更新をする。
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成人病

生活習慣病
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精神保健基礎票

 保健所で把握している管内の精神障害者についての情報や、保健所としての指導援助内容の経過を簡潔に整理記載しておく個人カードのこと。保健所としての相談、訪問指導等を適切に行い、管内の精神障害者の実態をマクロ的に把握する基礎資料になる。 別表 精神障害者杜会復帰施設の概要 (平成13年度) 区分 精神障害者地域 生活支援センター 生活訓練施設 (精神障害者援護寮) 精神障害者 福祉ホーム 精神障害者 通所授産施設 精神障害者 生活ホーム 設置目的 対象者 地域で生活している精神障害者 回復途中にある精神障害者 一定程度の自活能力のある精神障害者であり家庭環境、住宅事情等の理由により住宅の確保が困難な者 相当程度の作業能力を有する精神障害者で雇用されることが困難な者 一定程度の自活能力のある精神障害者であり家庭環境、住宅事情等の理由により住宅の確保が困難な者 生活の場の提供 レクリエーション等障害者の自主的な活動や地域住民との交流を図るための場を提供する。 居室その他の設備を一定期間利用できる。 住居として一定期間利用できる。 実社会の中で家庭的な生活の場として利用できる。 生活指導 日常生活の支援、日常的な相談への対応や地域交流活動の援助 専門知識を持った職員により自立促進を図る指導 独立して生活できるよう日常生活に関する相談・指導 必要な訓練を行い、その自活を促進する指導 自立生活の向上のため、日常生活を援助 定員 おおむね20人 おおむね10人 おおむね20人以上 おおむね4人 職種 ソーシャルワーカー 専任職員 非常勤職員 施設長 ソーシャルワーカー 専任職員 顧問医 世話人 顧問医 施設長 ソーシャルワーカー 作業療法士 専任職員 顧問医 世話人
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精神保健指定医

 精神障害者の人権を擁護し適正な医療と保護を行うために昭和63年の精神保健福祉法施行で創設された。
 指定医の任務は、(1)医療保護入院措置入院等の強制入院の判定を行うこと。(2) 精神障害者の通信・面会の制限を行うこと。(3)隔離や身体的拘束などの行動の制限等を行うこと。
 資格は、指定の要件を満たした医師の中から厚生労働大臣が指定する。
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精神保健福祉士

 精神保健福祉士法(平成10年4月施行)に定められた名称独専業務の職種。
 業務は精神障害者の社会復帰の促進を図るための相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行う。
 精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識と技術が要求され、国家試験に合格し、登録したものが本資格の名称を用いて業務を行う。
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精度管理

 生産工場における品質管理の手法を医療施設で行う試験検査の分野に1950年アメリカが導入したのが初めで、試験検査の信頼性(精密性と正確性)の向上と技術的問題点の解明に役立つと言うことから検体採取から結果の報告までの過程に生じる誤差や問題点を発見し、その要因を未然に防止し対策を講じ、常に信頼される検査報告を提供するという一連のプログラムのことを言う。
 又、各種検診の分野でもこの考え方がとり入れられており、検診の効果的、効率的実施や検診技術の正確性を追求する一連のシステムをいう場合もある。特に、老人保健法の保健事業の一つである健康診査でこの問題が重要な課題となっており、都道府県を実施主体として、健康診査管理指導事業という形でこの精度管理が実施されている。
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成分献血

 血液中の成分を分離する装置を用いて、血液中の血漿や血小板だけを採血し、他の成分は、献血者に戻す献血方法である。フェレーシスとも言う。
 昭和61年4月から、400mL献血とともに新しく導入された。
 最近の輪血は、患者の必要とする血液成分のみを輪血する方法が主流を占めており、中でも成分献血による輪血は副作用が少ないので、成分献血の必要性はますます高まっている。
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生命表

 人々の死ぬ危険率は、その人々のおかれた環境や肉体的条件によって異なる。人々の死亡の危険率に影響すると考えられる条件は、人種、性、年齢、職業、体質、栄養状態、経済状態など無数に考えられる。生命表は、それらの条件のうちから何種類かを選んで、特定の条件を有する人の集団について、それらの人の死ぬ危険の程度を年齢別に各種の生命関数という指標であらわして抽象化し、表にまとめたものである。
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赤痢

 粘血便の混じった下痢を特徴とする消化器系感染症で赤痢菌によるものと赤痢アメーバ原虫によるものの2種類がある。
 細菌性赤痢は二類感染症に分類され、我が国の代表的な感染症であったが、近年その発生数は減少し、海外渡航者による発生が大半を占める。
 アメーバ赤痢は四類感染症に分類され、世界人口の約10%が感染している。最近では重症心身障害者施設での集団発生や男性同性愛者間の性感染症(STD)の事例も報告されている。
 アメーバ赤痢は、消化器症状は細菌性赤痢に比べ軽症であるが、肝膿瘍、膿胸など腸管外感染を起こすこともある。
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セルフケアー

 専門家や専門機関の手を借りずに、自らの健康を確保するため、自分の健康状態を常に把握し、健康増進並びに疾病の予防、管理に努力し、自らの生活を通じて正しい健康生活習慣を形成し、実行することである。
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全血製剤

血液製剤
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潜血反応

 糞便、尿中の肉眼で見えない出血を検査する方法である。糞便中の潜血反応は消化管の潰瘍性機転を引きおこす疾患の診断、治療上極めて重要な項目である。消化管の潰瘍では50〜77%、癌腫では87%において陽性を示す。尿中の潜血反応は、血尿や血色素尿の検出を意味し、血尿は尿路の感染、結石、腫瘍、フィラリア病、特発性腎出血などの場合に陽性となり、血色素尿は、発作性血色素尿、諸種中毒、感染症などにみられる。
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先股脱

先天性股間接脱臼
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洗剤

 石鹸および合成洗剤を総称して洗剤という。
 石鹸とは、主に天然動植物油脂を原料とした高級脂肪酸の塩で、一般にアルカリ塩をいう。
 合成洗剤とは、動植物油脂や石油などを原料として、より複雑な合成を経て得られた界面活性剤を主原料として、さらに効果を高めるため種々の洗浄補助剤(ビルダーという)を配合して作られた製品の総称である。
 洗剤は便宜上次のように分類される。
1. 界面活性剤の名称による分類
(アルキルベンゼン系、高級アルコール系、脂肪酸系など)
2. 界面活性剤の化学的性質による分類
(陰イオン系、陽イオン系、非イオン系など)
3. 水溶液pHによる分類
(中性、アルカリ性、酸性)
 石鹸および合成洗剤は液体、固型、粉末などの形態があり、洗たく用や浴用、台所用など目的に応じた製品がある。その成分等はJISに規定があり表示は家庭用品品質表示法で規定されている。また台所用洗剤は食品衛生法にも成分規格ならびに使用規準が定められている。
 合成洗剤には、その洗浄力を高め、また硬水を軟化する目的でトリポリリン酸ソーダを添加した有リン洗剤があるが、このリン成分が河川、湖沼等の富栄養化の原因とされ、アオコ、赤潮等水質汚濁の発生要因となることから、最近はリン成分を除去した無リン洗剤に切換りつつある。
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染色体

 細胞の核が分裂する時にみえてくる短い糸状の対をなした物質。生物の種類によってその数も形も一定で、縦に一列の遺伝子を含み遺伝をつかさどる。染色体は細胞の分裂増殖時に主役を演じ、性の決定にも重要な意味を持つ。人の場合、染色体数は46である。また、環境的要因など何らかの原因で染色体の数や構成が普通でなくなっておこる病態を染色体異常症と呼び、ダウン症候群はその代表的なものの一つである。
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全身性エリテマトーデス

 膠原病の代表的な疾患で、特定疾患の一つである。原因は不明で、症状、経過は多彩で多くの人は急性増悪(急に悪化する事)と寛解をくり返す。典型的な患者では、蝶形紅斑(鼻を中心にして両頬に、蝶が羽を広げた形の赤い斑)があり、38℃以上の高熱がつづくとともに、全身の関節痛、関節炎症状が出現し、腎機能障害が認められる。
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先天性股関節脱臼(LCC、先股脱)

 特別な原因がなく先天的に股関節の股臼をしているもの。女児に発生率が高い。放置すると歩行開始時期の遅延、異常歩行があり外科的療法が必要になる。早期に発見することにより、バンド等により自然整復の出来ることが多い。多くは開排制限が認められ診断上の特徴となる。
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先天性心疾患

 母親の胎内にいる時に心臓および大血管の分化・発育が障害されておこる心臓および大血管の奇形をいう。心房中隔欠損、心室中隔欠損、動脈管開存、ファロー四微症等がある。治療は、外科的療法、内科的療法がある。
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先天性代謝異常

 異常遺伝子型によっておこる一群の病気で現在200種以上のものが知られている。
 正常反応が阻害され代謝物の不足又は欠乏によっておこるクレチン症、阻害された反応の前段階の代謝物質が蓄積して有害な状態をおこすフェニールケトン尿症などが知られている。
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潜伏期

 病原体が体内に入ってから発病するまでの期間のことである。
(例)インフルエンザ 1〜3日
赤痢      1〜7日
狂犬病     20〜60日
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せん妄

 軽度の意識障害が生じ、周囲の認識ができず、いろいろな刺激に対して注意力が散漫し、その場にあった行動ができない。今いる場所やごく親しい人が誰だかわからなくなる見当識障害や、見えるはずがないものが見えたり、架空の声や音が聞こえたりする幻覚症状がみられる。理由がわからない不安や恐れを示し、興奮状態に陥ることが多い。とくに夜になるとなかなか周囲の状況判断ができず興奮し騒ぐ等パニック状態をおこす。
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専用水道

 寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道であって、?100人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの、あるいは?一日最大給水量が20立方メートルを超えるものをいう。
 ただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち地中又は地表に施設されている規模が口径25mm以上の導管の全長1,500m以下であり、かつ水槽の有効容量の合計100立方メートル以下であるものを除く。

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臓器移植法

 臓器移植法は、平成9年6月に成立し、10月16日に施行された。臓器提供者(ドナー)に限り「脳死は人の死」として取り扱い、生前に脳死判定と臓器提供に応じる意思を書面(臓器提供意思表示カード)で示しているのが前提で、かつ家族の承諾も求めている。また移植の対象は心臓、膵臓、肝臓、腎臓、肺、小腸、眼球(角膜)でドナーは15歳以上等の制限と移植施設が指定されている。
 臓器提供者をドナーといい臓器受容者をレシピエントという。
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早産

 妊娠22週から37週未満の分娩をいう。生まれた児は、早産児といい、未熟児であることが多い。
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粗死亡率

 →参考資料(比率の解説) p.127
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措置(福祉の措置)

 社会福祉の諸法令に基づいて行政権限を有する者がサービスの必要性を選別し、決定して、事実行為を発生させること、およびそのための公費負担行為を指す。狭くは社会福祉施設への入所の決定とその継続に際して用いられる。精神保健福祉法の措置入院は即時強制として行動制限が加えられるが、福祉の措置はそのようなことはない。
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措置入院

 精神保健福祉法(第29条)により自傷他害のおそれのある精神障害者を、県知事または指定都市の市長が強制的に入院させる制度である。措置入院させるには2人以上の精神保健指定医が診察の結果「その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたとき」でなければならない。なお、措置入院者については「一時退院させて経過を見る」仮退院という制度がある。また、措置入院者が自傷他害のおそれがなくなったときは直ちに入院措置を解除しなければならないこととなっている。