数ある業界関連ニュースを、キーワードごとに整理して概略を紹介します。
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多角化事業

コンビニで消費者金融7社に、IYバンクがATM開放

イトーヨーカ堂グループのIYバンク銀は、今夏にも消費者金融大手7社にATMを開放する。消費者金融の審査を受け、借入枠を設定した顧客は約4000店のセブンイレブンのATMで24時間借入と返済ができるようになる。同銀と提携するのは、武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、GEコンシューマー・クレジット、シティファイナンシャル・ジャパン(アイク、ディックファイナンス)の7社。顧客がATMを使う毎に消費者金融が数百円をIYバンクに支払う。顧客の手数料は無料。銀行と消費者金融の広範なATM提携は初めて。同銀はこの提携でATM利用件数を一日平均40件から70件にしたい意向。(6月9日付、日本経済新聞)

インターネット戦略

高成長が予測されるeビジネス

 電子政府・自治体が牽引 07年まで高成長が予測されている日本の電子商取引市場。02年度からは新しい社会システム基盤の登場で、民間企業のBtoB、BtoC、CtoCのいずれも加速すると予想される。新しい利用形態では、電子決済機能を搭載した多機能ICカードや携帯電話による支払いがインターネット経由で促進される。また、日本の公共料金など収納電子化や企業間の一括決済システム・サービスも開始。
(5月21日付、電波新聞)

カード/提携・新サービス

マルフクが米シティ子会社に

 マルフクは同社が持つ約800億円の貸出債権のうち、600億円相当分を5月2日付で米金融最大手シティグループの全額出資子会社シティ・ファイナンシャル・ジャパン(東京都港区)に譲渡したことを明らかにした。借り入れ金返済など、財務基盤の強化が狙い。  マルフクは今後、シティグループとの提携関係を強化しながら、新規事業の立ち上げを急ぐ方針。債権譲渡に伴い、マルフクの店舗約120店と従業員約500人もシティ側が引き継ぐ。 (5月9日付、日刊工業新聞)

担保・保証人いらず 三井住友銀、中小・零細へ融資

三井住友銀が無担保・保証人不要の中小企業向け融資を開始。融資額は最大5000万円(5年以内)で金利は2%台後半〜6%。大手行などで作る信用情報データベースと独自の審査システムを組み合わせて独自の融資判定モデルを作った。決算書などの基本資料を基に融資可能かどうかを見極めるため、早ければ1日で審査。この好条件で貸出残高は1ヶ月で200億円に達した。関西さわやか銀が計画しているのは、貸付額500万円以内で金利は7〜14%。大手行と商工ローンのすき間を狙う。無担保・保証人不要は00年3月、旧三和銀行が取り扱ったが、収益に結びつかず、1年半で中止している。 (5月10日付、朝日新聞)

UCカード、提携・買収を推進 早期の顧客規模拡大を狙う

4月にみずほグループ傘下の第一勧銀カード、富士銀クレジット、興銀カードサービスの3社が経営統合したユーシーカードは、他のカード会社との連携・買収で顧客基盤の拡張を目指し、昨年50万人にとどまっていた新規会員獲得数を、今年は2倍の100万人ペースに引き上げる狙い。 (5月14日付、日刊工業新聞)

信用供与額、3月は5・7%増

日本クレジット産業協会が30日まとめたクレジットカード動態調査によると、3月のショッピングとキャッシングの信用供与額は合計で1兆5538億円だった。前年同月比の伸び率は5・7%増。内訳はショッピングが1兆1329億円(5・7%増)、キャッシングは4209億円(5・5%増)だった。調査対象は消費者金融を除くクレジットカード発行の29社。 (5月31日付、日経産業新聞)

コンビニATM1万店超す 個人客との接点変化

 コンビニエンスストア店内に急速に増えているATMが銀行の「自前ATM」路線を揺さぶっている。東京三菱銀行はコンビニでの代替機能を優先し、無人店舗の削減などリストラに力を入れる。銀行を訪れる顧客の9割以上はATMの利用が目的であるだけに、銀行と個人顧客の接し方が変わるきっかけにもなりそうだ。(5月8日付、日本経済新聞)

武富士、金融2子会社を吸収

武富士はリース会社の保井とローン保証のフジックス信用保証の2社を吸収合併し、消費者金融に関する業務を本体に一本化して事業のスリム化を計り、競争激化や貸倒の増加等による経営環境の悪化に対応する。また、不採算の駐車場賃貸の瑞晃ファクター、武富士新総合研究所、香港のベンチャーキャピタルG・Hインベストメントの3社を解散する。 (6月7日付、日経産業新聞)

社会貢献

ほのぼのレイク特別協賛マラソン、船木和善・有森裕子両選手も参加

ほのぼのレイクが特別協賛んした第12回「かすみがうらマラソン大会」兼「国際盲人マラソンかすみがうら大会」が4月21日に開催。ジャンプの船木和善選手やマラソンの有森裕子選手らが盲人ランナーの伴走者として力走。近隣支店の同社社員もボランティアとして参加した。(GEコンシューマー・クレジット株式会社広報室)

消費者教育

消費者運動の草分け 伊藤さかえさん死去

京都の消費者運動の草分け的存在で、長年主婦連京都支部長を務めた伊藤さかえさんが5月16日、京都の自宅で死去。伊藤さんは戦後すぐに主婦連合会京都支部を設立。環境問題、発展途上国の貧困児童の学費支援活動、消費者金融被害者対策問題などに取り組み、97年に各分野で活躍する女性に贈られる京都府「あけぼの賞」を受賞。 (5月17日付、京都新聞)

学生対象の株式学習ゲーム ネットで無料提供

証券広報センター、東京証券取引所、日本証券業協会は学生を対象にインターネットによる「株式学習ゲーム」の無料提供を開始。学校単位で申込めば、生徒がパソコンの使って擬似的に株式売買注文を出したり、翌日には運用成績を確かめたりできるというもの。問合せ先は証券広報センター(03・3667・8029) (6月10日付、日本経済新聞)

ファイナンシャルプランナー 技能試験一本化

民間2団体が別々の試験で認定していたファイナンシャルプランナーの技能試験が、4月より国家資格になったことを機に一本化される。試験を一本化するのは財務省や金融庁の外郭団体「金融財政事情研究会」とNPO団体の「日本FP協会」。共通試験は両団体が国の試験期間に指定された後、今年10月の2級試験を皮切りに年5回を予定。両者が交互に主催する。 (5月5日付、朝日新聞)

ホンダ、消費者教育教材資料表彰で優秀賞

(財)消費者教育支援センターの01年度「消費者教育教材資料表彰」で、印刷資料部門優秀賞をホンダが受賞。障害者への理解促進を目的に、ディーラーなどで配布する運転者向けの小冊子「トラフィック・バリアフリー」で、運転者に限らず学校での総合学習の時間などでも活用できる点が評価された。 (5月21日付、日刊自動車新聞)

消費者動向

多重債務者の相談拡大、銀行・消費者金融向けも

財団法人日本クレジットカウンセリング協会(東京)は、多重債務者向けの相談業務を大幅に拡充する。4月から金融庁が監督官庁に加わったことで、債権者が銀行、消費者金融の場合にも直接対応を始めた。地方在住者に対応するため、今年度中に近畿地区と九州地区に支部を設置。弁済が始まった後の家計相談や、心理カウンセリングなど、直接面談が必要がケースへの対応を充実させていく。(4月25日付、日本経済新聞)

悪質業者の監視強化を、国民生活センターが信販業界に要望

悪質業者が商品やサービスを売りつける際、代金の支払いにクレジット契約を結ばせることが多いことから、国民生活センターは信販業界に対し、加盟店契約を結んでいる業者の審査を厳格にすることなどを要望した。同時に経済産業省にも信販会社に加盟店の適正な管理を義務づける立法措置などを要請した。 (4月25日付、朝日新聞)

個人版民事再生法、申請数伸び悩み。厳しい条件ネックに

過大な債務に苦しむ個人の生活再建と、債権回収との両立を目的に昨年4月に施行された個人版民事再生法だが、適用条件が“重症”債務者にはハードルが高いため、申請が伸び悩み、増え続ける個人破産の歯止めになっていない。初年度の01年度は10万件を超えると予想されたが、約8000件にとどまった (6月7日付、北海道新聞)

国際動向

米国で自己破産件数、過去最高に

今年3月までの米国内の1年間の自己破産申立件数が、前年同期比の15・2%増加で146万4961件の過去最高となった。景気が低迷したにもかかわらず、低金利に刺激されてローンをくむ消費者が増えたことが主因。(5月18日付、日本経済新聞)

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