■《もんじゅ発》知事選の争点に浮上　「無効判決」その後

漁港で船を整備する漁業関係者。その向こうに「もんじゅ」がある＝福井県敦賀市白木で

　「もっとちゃんと答えてくれ」。地元選出の県議が大声を出した。２９日、もんじゅの地元の福井県敦賀市で開かれた「県原子力環境安全管理協議会」の会合。国、県、市や市民団体の代表らが出席していた。

　国側の説明は歯切れが悪く、文部科学省の小川壮・敦賀原子力事務所長は「安全審査の手続きについての判決だ。もんじゅの核燃料サイクルでの位置づけは変わらない」と強調するのが精いっぱいだった。

　もんじゅは原発で生じるプルトニウムなどを燃料とし、理論上は燃やした以上のプルトニウムを生み出す高速増殖原型炉。９５年にナトリウム漏れ事故を起こし、以後、運転は止まっている。

　再開するには、核燃料サイクル開発機構（核燃機構）が県と市から事前了解を得なければならない。事故後、核燃機構は地元の要望に応える形で新しい施設を次々に建設し、その事業総額は８６億８千万円。原発関連施設は、敦賀市に固定資産税だけで年間５２億円の税収をもたらしている。

　自民党の地元幹部は「一般の人たちは、日本の原発は安全という国と事業者が繰り返す主張を信じるしかない。今回の判決はそれを崩したのに近いが、原発の増設やもんじゅの運転が実現しなければ、この市は成り立たない」と話す。

　栗田幸雄知事は今期限りで引退し、事前了解の判断は次の知事にゆだねる考えだ。立候補を表明しているのは３人。

　栗田知事が後継者として推す前副知事の西川一誠氏（５８）は、自民党と民主党から支援を受ける。判決後、「私自身も一人の県民として安全性に不安があってはならないと思う。厳正に対処したい」と語った。

　前回の選挙で栗田知事に敗れた高木文堂氏（４７）は、外務省出身の外国法事務弁護士。「もんじゅのあり方は国会で議論し、運転再開をすべきかどうかは住民投票で決めるべきだ」と話す。

　共産党が推す福井民主商工会事務局長の山川知一郎氏（５９）は「国は判決を受け入れて、もんじゅの運転再開を断念し、廃炉にすべきだ」。

　もんじゅと地元の将来をどう描くのか――。国のエネルギー政策にも影響する選択が、有権者６５万人の知事選を通じて問われる。

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　青森県六ケ所村。全国の原発の使用済み核燃料を再処理する工場の建設が進む。もんじゅと同じく、核燃料サイクルの中核施設だ。

　「厳しい状況にある原子力への見方が、さらに厳しくなった」。日本原燃の佐々木正社長は３０日の記者会見で、表情を硬くした。

　０５年７月の操業開始に向け、今年６月にウランを使った設備検査を予定する。それには県や村と「安全協定」を結ぶ必要がある。

　反対派は、使用済み核燃料の貯蔵プールが０１年に水漏れしたことを指摘し、「国の安全審査を疑う判決が出た。協定など結べるのか」と批判のトーンを高めている。

　しかし、核燃事業は村の大きな収入源だ。日本原燃の固定資産税や電源３法交付金は、一般会計当初予算の歳入の６割近くを占める。人口約１万２千人の３割が建設業に就き、核燃施設建設などにかかわる。

　村民の多くは判決を話題にしたがらない。村民グループ「村を考える会」の松下志美雄さん（４７）はいう。「事業が止まった後の村づくりが考えられないから、みんな沈黙するしかない」

　事業を推進してきた木村守男知事や古川健治村長は「国の対応を見極める」と、「待ち」の姿勢をとる。

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