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News 2003年6月9日 04:02 PM 更新

レッシグ教授、米著作権法への挑戦を語る

サイバー著作権問題の専門家として有名なローレンス・レッシグ教授は、著作権の更新を有料化する法律をうち立てるためのキャンペーンを推し進めている。同教授がインタビューで、この活動について語った。
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 注目を集めた米最高裁での論争で敗北を喫してから5カ月、米著作権法反対派は、インターネット時代により調和した政策をうち立てるための公共キャンペーンを立ち上げている。この運動の先頭に立っているのが、ローレンス・レッシグ教授だ。

 レッシグ教授は米スタンフォード大学の法学教授で、Microsoftの独禁法訴訟で裁判所に「special master(特別補助裁判官)」に任命されたこともあり、インターネットプライバシーや知的財産の主唱者としても有名だ。同教授は6月2日、米政府の著作権の更新方法を変える戦い――長い戦いになるだろうと、同教授は予測している――の最初の一斉攻撃として、オンラインでの署名運動を開始した。

 この運動の目的は、米連邦議会に「著作権保有者が著作権の有効期限を延長するには、50年ごとに1ドル支払わなくてはならない」という法案を承認させることにある。

 レッシグ教授によると、現行の更新方法では、著作権保有者が存命中かどうか、保有者が自分の作品を著作権で保護したいと望んでいるかどうかにかかわらず、著作権が自動的に延長されるという。このため、著作権が消滅すると思われていたのに新たに延長されてしまった映画など、莫大な情報をインターネットアーカイブに格納できなくなっている。

 この署名運動のきっかけになったのは、米最高裁で1月に、著作権の有効期限を20年延長するという連邦議会の決定を認める判決が下されたことだ(1月16日の記事参照)。

 このときレッシグ教授と同教授が代理人を務めた11の原告、そして仲間のパブリックドメイン支持者は法的手段を使い果たし、今度は立法の面から米著作権法を修正することに目を向けた。現在、同教授ら活動家は、署名活動により自分たちが国民に支持されているという証拠を集め、連邦議員の説得にあたり、また自分たちの(著作権更新料の支払いを義務付ける)法案に対するハリウッドの反対に対処している。

 レッシグ教授が米サンフランシスコの自宅から、この活動についてCNET News.comに語ってくれた。

――いつこの署名運動を開始したのですか?

レッシグ 6月2日です。とてもエキサイティングな活動です。私はブロッグで協力を呼びかけ、また2〜3の電子メールリストに協力の要請を送りました。ランチの時間までに、2000人の署名が集まりました。

――何がきっかけになったのですか?

レッシグ われわれは数カ月前から、エルドレッド判決(著作権の20年延長を認める判決)への対応を考えており、米国が加盟している(文学的および美術的著作物の保護に関する)ベルヌ条約に準拠した法案の文面を作成しました。連邦議会に著作権のバランスを取り戻すための措置を求めている人々を集めて、大規模な草の根組織を結成する準備をしているところです。今回の署名運動は、この法案を検討してほしいという人がたくさんいるのだということを連邦議会に伝えるための第一歩です。

――署名運動はどのくらい続ける予定ですか? あるいは、どの程度の署名が集まったら連邦議会に提出するつもりですか?

レッシグ 決まっていません。これまでこのような運動をしたことがありませんから。

――あなたは立ち上がって「著作権やプライバシーが心配なら、電子フロンティア財団(EFF)に金を払った方がいい」と言ったわけですよね。

レッシグ ええそうです。ですが、人を集めて政治活動を行おうとしたことはありませんでした。われわれは1年前からこのアイデアを打ち出してきましたが、それで気が付いたことがあります。ほとんどの人にとって明らかな問題に突き当たったのは、これが初めてだということです。Napsterとファイル共有の問題の場合、私は強固な見解を持っていましたが、強力で説得力のある反対意見もありました。しかし今回の問題には、そのような両面性はないのです。ある作品の著作権に、1ドルの更新料を払って50年延長するほどの価値がない場合、分別のある人はその著作権を延長すべきだと言うでしょうか?

 裏を返せば、保有者がそんな(更新料を払う価値のない)著作権でもパブリックドメインにしたくないと言うのなら、極論に走っているのは一体どちらなのでしょうね? そうなったら(著作権保有者は)、パブリックドメインの廃止を主張するか、ミッキーマウスの著作権更新料に1ドルは高すぎると主張するしかありません。これまでの慣習に照らしてみると、このような主張は極端と言えるでしょう。連邦議会はそろそろ、著作権の利益を大きく損なわないようなやり方で、パブリックドメインが恩恵を受けられるような措置を講じるべきです。

――あなたはこのとき、政治家は誠実な議論に関心がないため、彼らと直接話をするのは非生産的だとして、EFFのような団体に金を払う方がいいと主張していましたね。この意見を表明してから、さらに政治家と直接話をしたことは? それ以上に幸運に恵まれたことはありましたか?

レッシグ ありましたよ、びっくりしました。私は、ほとんどの人が正しいことをしたいと望んでいるのだと思います。重要なのは、彼らにそのチャンスを与えることです。

――連邦議会のどの議員にこれらの署名を渡すつもりですか? 法案を提出してくれそうな議員はいるのですか?

レッシグ われわれは多数の議員と話をしました。米国映画協会(MPAA)がこの法案を阻止するための大がかりなキャンペーンを始めたので、具体的な名前は出したくありません。

――ちょっと待ってください、先ほどあなたは「分別のある人ならこの法案には反対しない」と言われたように思うのですが。

レッシグ これは道理にかなった法案ではありますが、既に多くの敵がいます。MPAAはわれわれが話をした連邦議員に対し、この法案がどうして好ましくないのかを説明する動きに出ています。

――どうしてこれはインターネットの問題なのでしょうか。特にIT業界がこの問題を気にしなくてはならない理由は何でしょう?

レッシグ これは人々が理解しなければならない、非常に重要な問題です。インターネットの登場前は、著作権の有効期限が長くても問題にならないこともありました。インターネット以前の時代に、あなたなら絶版になった書籍をどのように利用したでしょうか。こうした書籍をどのような方法で再発行しようとしたでしょうか? インターネット時代の今は、莫大な知識と文化をインターネット上で披露して、学校や図書館、そのほかのクリエイターが無料で利用できるようにすることが可能です。連邦議会が1976年に、著作権を更新しなければならないという条項を廃止したときには、こんなことは不可能でした。この条項が廃止されたのは、連邦議会が著作権の更新は不必要な手間であり、作品がパブリックドメインになっても大した利益はないと考えたからです。

 今やインターネットにより、パブリックドメインは100万倍も価値あるものになっています。ですからわれわれには、こうした素材を――許可を得る必要がなければ――復活させるチャンスがあるのです。ですからわれわれは連邦議会に、インターネットが生み出したポテンシャルを考慮に入れた上で、自分たちがやってきたことを考え直してほしいと思っているのです。

――米著作権法の変遷を、簡単に説明してください。

レッシグ 1976年まで、著作権法には「有効期限は28年間」「更新された場合はさらに28年間有効」という2つの条件がありました。これには、大半の著作権が更新されないという恩恵がありました――1973年には、85%の著作権が更新されませんでした。連邦議会は1976年にこの法律を修正し、著作権を更新しなくてもいいようになり、さらに著作権の有効期限は「作者の存命期間中と死後50年。企業の作品の場合は75年」となりました。連邦議会は1992年、この法律はすべての既存の著作権に当てはまり、誰も著作権を更新する必要はないと表明しました。1998年、この有効期限を20年拡大して、企業の作品は95年、個人の作品は死後70年とするSonny Bono法案が可決されました。

 ですから向こう20年間、どの著作権もパブリックドメインになることはないのです。同じ期間に、多数の特許がパブリックドメインになるというのに。連邦議会は、商業的価値を持つ2%のコンテンツのために有効期限を延長しようとし、商業的価値を持たない大多数のコンテンツのことはまったく考えなかったのです。

――ですが、相手方はこの2%という数値に反論することができたのでしょう? それにもちろん、彼らは残りの98%のコンテンツにも、少なくとも商業的価値を持つ可能性はあると主張したのでしょう?

レッシグ 著作権の仕組みを考えることは、非常に重要です。著作権には2つの生態があります。1つは、発行者が印刷物として作品を販売するとき。もう1つは作品が絶版になったとき(ほとんどの書籍が3年以内にそうなるのですが)。ですが、書籍の人生はそれで終わるわけではありません。書籍は図書館や書庫で利用されています。従って、2%のコンテンツに商業的価値があるというのは、1923〜1942年に作成された作品の2%が、書籍あるいはビデオのコピーの販売という形で、オフラインで利用されているという意味なのです。

 もしも残りの98%のコンテンツがパブリックドメインになったら、ブルースター・カール氏リック・プレリンガー氏のインターネットアーカイブ――映画の撮影やストックフッテージの販売を行いながらも、かなりの作品をインターネット上で無料で提供している――のようなサイトが登場するでしょう。そのようなサイトでは、これらの(残りの98%の)コンテンツを商業利用することができるでしょう。高い金を払って著作権を確認して、使用許可を受ける必要がないからです。こうした著作権に関する負担を取り除くことができれば、作品の商業利用も非商業利用も盛んになるでしょうし、これらの作品がデジタル形式で図書館で利用できるようになり、学校の図書館の運営コストの削減にもつながるでしょう。古い映画の書庫を作成して、今は不可能なやり方でコンテンツを提供する人も出てくると思います。

――MPAAや従来型の大手メディアは、その点であなたの法案に反対しています。ですが、AOL Time Warnerなどのよりインターネットネイティブなメディア企業は、どのような反応を示していますか?

レッシグ 私はまだAOLには接触していません。われわれはロビー団体ではないので、企業と直接コンタクトを取ることにそんなに時間をかけていません。この問題についてシリコンバレーの人々と話した限りでは、著作権の有効期限を長く設けることに対して疑問を抱く人がほとんどでした。Intelはエルドレッド訴訟で、(著作権延長に反対する)エリック・エルドレッド氏を支持する見解を表明しています。長期間にわたる著作権は、シリコンバレーでは革新や成長を促す要素にはなりませんし、人々はそれを理解しています。

――この活動を推進するために、どのような人の協力を得ていますか?

レッシグ パブリックドメイン化を求める新興の団体はたくさんあります。Public Knowledgeもその1つです。EFFもそうです。このプロジェクトでは、約25人のメンバーがどうやって運動を組織化するかを話し合っており、プロジェクトの成功は私にとって非常に大切なこととなっています。このプロジェクトは私の取り組みの中心となり、かなりの時間を占めることになるでしょう。

原文へのリンク

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[Paul Festa, ZDNet/USA]


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