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News 2003年12月9日 07:07 PM 更新
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大統領の署名残すのみのスパム規制法案、最終的な内容は?

米連邦議会で迷惑メール対策法案が正式な承認を得た。同法案はヘッダの偽装や電子メールアドレスの収集を禁止するほか、携帯スパムの対策やスパム業者報告の報奨金制度も検討するよう義務付けている。

 米下院は12月8日、連邦議会の迷惑メール対策(CAN-SPAM)法案の最終版を承認した。これを受けて、この画期的なスパム規制法案は、既に署名する意向を明らかにしているブッシュ米大統領の元に提出される。

 この法案は商用メールの送信に関して初めて全米レベルの基準を確立するものとなり、同法の施行は米連邦取引委員会(FTC)に委ねられる。FTCには、この法律の有効性と、もしあれば修正の必要性について、2年以内に議会に報告することが義務付けられている。

 またこの法案では無線経由のスパムも対象となり、米連邦通信委員会(FCC)は「携帯電話を介した不要な商用メッセージ」から消費者を保護するための規則を9カ月以内に公布するよう求められている。

 この法律の原案をロン・ワイデン上院議員(オレゴン州選出・民主党)とともに提出したコンラッド・バーンズ上院議員(モンタナ州選出・共和党)は次のように語った。「長年にわたってスパムの問題は拡大し、今では誰もがこの不快なジャンクメールの影響を理解している。CAN-SPAM法案により、最終的に消費者は、現在受信箱で毎日のように目にしているこの煩わしいメールの問題に終止符を打てることになるだろう」

 この法案では、メールマーケティング業者は、メールの中にオプトアウト(送信停止)の方法と有効な返信アドレス、およびメール送信者の正規の住所を記載し、そのメールが広告であることを件名で明らかにさえすれば、頼まれていない商用メール(UCE)を送信することが認められている(11月25日の記事参照)。

 この法案はスパム規制のための既存の州法に優先し、ヘッダ情報を偽ったUCEを故意に送信した人物には軽犯罪として最高1年の禁固刑が科せられるほか、(トラフィックやユーザーグループなどを調べる)ハーベスティングや辞書攻撃スプーフィングといった、メールアドレスを収集するための各種の一般的なスパム手法にも民事罰が科せられる。非合法なスパムを送信するためにコンピュータやオープンリレーを乗っ取る行為も禁止される。

 またジョン・マッケイン上院議員(アリゾナ州選出・共和党)による修正条項では、違法と知りながら虚偽のヘッダや紛らわしいヘッダを含むUCEで宣伝を行った企業は、FTCがそのメールの発信元を特定できるか否かにかかわらず、同機関による罰則と是正措置を受けることになる。

 さらにこの法律には、消費者によるオプトアウト要求を通じて入手したメールアドレスの販売や譲渡を禁じた条項も含まれる。この条項は、オプトアウトのためのメールを介して「実際に使われている」メールアドレスを確認し、その情報をスパム業者に販売するといった行為を防ぐためのもの。

 また、非合法なUCEの発信元を目的として、自動化手段を使って複数のメールアカウントを登録した場合にも、民事罰が適用される。これはスパム業者が発信元を頻繁に切り替えるために利用している一般的なテクニックで、これによりスパム業者の追跡が難しくなるだけでなく、インターネットサービスプロバイダー(ISP)やその他のメールプロバイダーにとっては、そうした方法で送られてくるUCEのフィルタリングが難しくなる。

 さらにこの法案はFTCに対して、UCEの抑制のために提案されているこのほかの解決策に関する報告も義務付けている。例えば、FTCが作成して人気を呼んでいる「Do-Not-Call(セールス電話拒否)」リストのスパム版として、全米規模で「Do-Not-Spam(スパム拒否)」リストを作成するといった提案もその1つだ。FTCはCAN-SPAM法案の施行から6カ月以内に、Do-Not-Spamリストの作成計画を用意するか、あるいはこうしたリストを作成するに当たっての問題点を議会に説明することになっている。

 FTCは以前、上院公聴会で、Do-Not-Spamリストを作成するためには、その前に技術、セキュリティ、プライバシーの面で解決しなければならない問題があると発言していた。

 さらにFTCは、ヘッダを偽ったメール送信者の情報を最初に報告した人物に民事上の罰金総額の20%以上の報酬を与えるシステムの実施について、9カ月以内に提案書を作成するよう求められている。これはゾーイ・ロフグレン下院議員(カリフォルニア州選出・民主党)が提唱している奨励金システムだ(11月27日の記事参照)。

 またFTCは、例えば広告メールには「ADV」と記すなど、件名に含めるラベルに関する報告書をCAN-SPAM法案の施行から18カ月以内に作成するよう求められている。現在、同法案は、UCEの件名にはそのメールが広告または勧誘であることを明記することを義務付けているが、具体的に使用すべき用語については定めていない。

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