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News:ニュース速報 2002年10月17日 10:58 AM 更新
ZDNet

米特許庁長官、「過剰認定」の過ち認める

米特許商標庁に対してはここ数年、特許認定基準の低さをめぐって批判の声が高まっていた。特に、ソフトウェアやビジネス手法に関するテクノロジー関連特許については訴訟に発展したケースも多い

 米特許商標庁James Rogan長官は、これまで多数のビジネス手法特許を認定してきたのは誤りだったとの見解を明らかにした。Heritage Foundationが10月15日開いたイベントで述べたもので、今後はもっと注意深く特許の認定にあたるとしている。

 同氏によると、特許商標庁はかつてビジネス手法特許の申請のうち65−70%を認定してきたが、現在では65−70%の割合で申請を却下しているという。

 Rogan氏は昨年12月に着任。特許の審査は3400人のスタッフが担当しているが、毎年35万−37万5000件の特許申請があり、未処理分は43万件に達する。このため同氏はスタッフのお役所仕事をやめさせ、現状の改善に努めていると強調した。

 特許商標庁に対してはここ数年、特許認定基準の低さをめぐって批判の声が高まっていた。特に、ソフトウェアやビジネス手法に関するテクノロジー関連特許については訴訟に発展したケースも多い。

 例えば特許訴訟を起こされたeBayは、オークションシステムの変更を強いられる可能性がある。また、Amazon.comは「ワンクリック」システムに関して長期にわたりBarnes&Noble.com;と争っていた訴訟をようやく今年和解に持ち込んだ。最近の例ではIBMが、トイレの順番を決めるための手法について取得した特許を放棄している(10月15日の記事参照)。

 しかし、Rogan氏はこうした問題のある特許はもはや過去のものと示唆した。

原文へのリンク

[ZDNet/USA]

この記事は、ZDNet米国版掲載記事を翻訳したものであり、CNET Networks,Incもしくはその供給元にその著作権が帰属します。Copyright(C) 2004 CNET Networks, Inc. All Rights Reserved.“ZDNet”はCNET Networks, Inc.のトレードマークです。


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