韓国・朴政権、経済優先で個人補償要求放棄・日韓条約文書

 【ソウル=峯岸博】韓国政府は17日、1950―60年代の日韓国交正常化交渉の外交文書を初めて一般公開した。朴正熙(パク・チョンヒ)政権が植民地支配時代に被害を受けた韓国国民への個人補償請求を経済開発を優先して取り下げた経緯や、韓国政府が国民への補償義務を負うと確認していたことが明らかになった。北朝鮮に関する財産・請求権の問題を「両国が別々に適切な説明で自国民を納得させる」と玉虫色にした事実も浮き彫りになった。

 公開されたのは、関連外交文書161件のうち対日請求権に関する1961―65年の交渉報告書や訓令、議事録など5件約1200ページ。被害者らが2002年にソウル行政裁判所に提訴し、04年2月に5件の文書公開を命じる判決が出ていた。太平洋戦争犠牲者遺族会は17日、韓国政府を相手に補償を求める裁判を起こすと明らかにした。 (12:01)




ご購読のお申し込み