知事への提案

テレビ放送の広域化について
【県民の声】
 国の方針では2011年までに地上テレビ放送はデジタルへ移行することとなっていますが、私たちの佐賀県においては民放テレビ局が1つしかありません。
 現状では佐賀市を含む県東部では九千部山からのスピルオーバー、伊万里市などの西部ではCATVにより福岡県の民放が視聴されていますが、ここで問題になるのが関西や静岡などでもあがった区域外再送信問題です。
 CATVで再送信する場合は再送信する放送局および地元の放送局の同意が必要となりますが、地元の放送局としては区域外の民放が再送信されてしまうと視聴率が下がってしまう懸念があるため同意しようとしない場合が多々あります(現に佐賀県と同じく民放1局の徳島県では民放の再送信が同意されていません)。
 また、現在の総務省の方針を見ると、どうも区域外受信に関しては非常に嫌な顔をし、それができないように送信電力や指向性を調整したりしようとしているように見えます。
 仮に現行のアナログ放送とほぼ同等に電波が届きまたCATV再送信が同意されたとしても、デジタル放送の特徴の1つとしてあげられる携帯端末などにおける受信に十分な強さの電波が届かず、その恩恵を受けられない可能性も高いと思われます。
 そこで、県として福岡・佐賀地域の広域化を働きかけていただきたいと考えています。
 デジタル化で新たに送信所を建設したり既存の設備を更新したりと大きな変更をするのですから、これが大きな、かつ最後のチャンスでしょう。
 このチャンスを逃したら佐賀県は未来永久に不幸な県になってしまう。それくらいの覚悟を持って福岡県内の放送事業者、および電波行政を管轄する総務省に強く働きかけていただきたい。
 本当は福岡・佐賀だけの“準”広域ではなく山口や大分なども含めた九州北部の広域放送こそが実情に即した本来あるべき姿だと思いますが、実情の見えない役人達がやるおかしな事をまず佐賀県から変えていきましょう!(伊万里市、10代男性)

【知事の回答】
 地上テレビ放送については、県内のほぼすべての世帯に広く普及し、必要不可欠な情報源となっていますので、アナログ放送からデジタル放送への円滑な移行は重要な問題であると考えています。
 特に本県では、民間放送事業者が1つしかありませんので、県外からの放送が県民の生活に密着しており、県内全域で現在のアナログ放送と同じように、デジタル放送が見えるようにすることが重要であると考えています。
 そこで、県では九州総合通信局に入っていただき“放送のデジタル化に対応した生活と行政の研究会”を、昨年10月に立ち上げ、アナログ放送終了後における県外からのデジタル放送の視聴についての検討をいたしました。
 その結果、デジタル波は、基本的には現在のアナログ波と同等の範囲で受信可能であると想定されるものの、県内では地域によって福岡県、長崎県や熊本県からのテレビ放送を受信しており、電波が複雑に混在しているため、従来と同等の範囲での視聴が困難になるおそれもあるようです。それで県では、現在のアナログ波と同等の範囲でカバーできるよう、総務省などの関係機関に強く働きかけるなどの努力をしてきたところです。
 次に、区域外再送信の問題についてですが、御指摘のとおり徳島県のケーブルテレビ事業者は未だ放送事業者から同意が得られていないと聞いています。本県では、ケーブルテレビ事業者と地元放送事業者が区域外再送信について協議を行っていると聞いていますので、今後も協議の行方を注目していきたいと思います。
 なお、ケーブルテレビ事業者は地元放送事業者との合意を得られた後に、県外の放送事業者との協議を開始する予定であるとのことです。
 また、「総務省が、区域外受信ができないように、送信電力や指向性を調整しているように見える」とのご指摘ですが、九州総合通信局に確認したところ、県外からの放送を受信できなくするために、送信電力や指向性を調整するようなことはしておらず、原則として、現在のアナログ放送と同程度のエリアがカバーできるように検討しているとのことでした。
 次に、「携帯端末などにおける受信に十分な強さの電波が届かず、その恩恵を受けられない可能性も高い」とのご指摘についてですが、現時点では、地上デジタル放送を受信できる携帯端末や携帯端末向けの放送機器が製品化されておらず、また、九州の各放送事業者が携帯端末への放送について計画を明らかにしていませんので、今後の動きを注視していきたいと考えています。
 なお、お尋ねの広域化について、九州総合通信局に問い合わせたところ、国においては、福岡と佐賀県を広域エリアとする考えはなく、現行制度を維持するとのことでした。
 いずれにしましても、県としては、まずは、県内全域で現在のアナログ放送と同じようにデジタル放送が見られるようにすることが最重要な課題と考えていますので、今後も関係機関に働きかけていきたいと思います。

【関係課】
佐賀県情報・業務改革課
E-mail:jouhou-gyoumu@pref.saga.lg.jp

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