「このままでは大阪がつぶれる」

　２７日投開票の出直し大阪市長選で、関西の大学生グループや、お好み焼きチェーン店、サウナ店などが、「投票へ行こう」と呼びかけている。同市長選の投票率は過去４回連続で３５％を割り込む超低空飛行を続けている。街頭啓発や、投票に行けば割引サービスを受けられる特典で投票率アップを目指す、一風変わった活動に共通するのは「このままでは、大阪がつぶれる」という思いだ。

大学生らチラシ配り

　大阪・キタなどの繁華街で「選挙に行こや！」と書いたのぼりを立て、選管さながらのＰＲ活動を展開しているのは、近畿大法学部３年中島武文さん（２１）が同志社、関西学院大などの友人約１０人と、結成したグループ「Ｍ・Ｆ・Ｕ」（メッセージ・フロム・ユー）。告示の１３日には、チラシ約２０００枚を配った。

　「やばいよね」。窮地の財政、第３セクターの破たんを知り、友人らと話をしたのがきっかけだった。中島さんは「街が破たんするというのに、無関心ではいられない」と話し、選挙後も、新市長のマニフェストの実行を検証していく。

お好み焼き店が割引

　大阪市内を中心にお好み焼き店を展開する「千房」は、投票所でもらえる投票済証を提示すると料金１０％を割り引くサービスを千日前本店など１０店舗で、年内いっぱい実施する。

　担当者は「社長の発案。沈滞する大阪市を活性化してくれる人を市長に選んでほしい」と、商売人としての切実な思いを語る。

サウナ無料サービス

　神戸市中央区のサウナ「神戸サウナ＆スパ」は、投票翌日の２８日午前１０時から午後１２時まで、投票済証を持参すれば料金は無料。阪神大震災で店がつぶれ、２年後に復興した。その後は地域貢献のため、選挙の度に同様のサービスを続けている。担当者は「昨年の大阪府知事選でも実施、約８０人の利用があった」と話す。

　こうした思いとは裏腹に市民の関心は低い。告示４日目の１６日現在の期日前投票者数は５５８０人。「改革」に沸いた９月の衆院選の同時期の３割止まりだ。