みずほ証券が人材派遣会社・ジェイコム（本社・大阪市）株の取引で誤った売り注文を大量に出した問題で、東京証券取引所は９日朝、同社株（新興市場のマザーズ上場）を終日売買停止にすると発表した。発行済み株数を上回る規模で残っているとみられる売り注文の処理や、３００億円超に達する可能性のあるみずほ証券の最終的な損失額など、「出口」はまだ見えないが、原因はコンピューター操作上の単純ミスの連続であることがわかってきた。
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みずほ証券が８日に出した６１万株という売り注文は、ジェイコムの発行済み株数の４２倍という途方もない数だった。
一部の売買は成立していたため、みずほは買った投資家に株券を渡さなければならない。それを調達するために買い占めに出るとなると、実在の株数が少ないため、株価は急騰しかねない――。東証はそんな不安から９日の売買停止を決めた。
みずほは誤った注文を出した約１０分後、売れ残っていた約４７万株をストップ安価格（５７万２０００円）で買い戻した。問題は６１万と４７万の差の約１４万株。一般投資家が買い注文を出していれば売買は成立しており、４営業日目の１３日には株券を投資家に引き渡さなければならない。
厄介なのは、８日に新規上場したジェイコムの発行済み株式が１万４５００株で、上場にあたって新たに流通させた株数が３０００株しかないことだ。流通株すべてを買い集めたところで、同社株を買った一般投資家全員に株券が行き渡るのは困難な見通しだ。このため、いったん投資家に渡した株を市場で買い戻し、別の投資家に渡すことを繰り返す必要があるが、これには相当な時間がかかる可能性がある。
みずほ証券の福田真社長は「大半の株は買い戻した」と８日深夜からの記者会見で語った。だがその直後に記者会見した東証の天野富夫常務は「残っている株は（市場に）影響の大きい数字だと思っている」。仮に１３日までに買った投資家全員に株券を渡せなければ、引き渡し期限は延期されるが、遅れた投資家に対しては、みずほが遅延損害金を払わなければならなくなる。
みずほは１３日まで株券の調達を続ける方針。ただ、野村資本市場研究所の大崎貞和研究主幹は問題収拾への道は簡単ではない、とみる。「買った投資家全員に株を渡すのは無理ではないか。大口買い手には現金を支払うなどで解決し、小口買い手には何らかの方法で現物株式を調達して渡すしかない。買い戻し価格は８日の終値が基準だろうが、売買に応じてもらうには一種の迷惑料をつけるしかない」
ジェイコム株の取引再開後に株価が急騰すれば、買い戻しに必要な資金も増える。現時点で２７０億円としているみずほの損失額はさらに膨らむ可能性をはらむ。
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９日未明に至った、みずほ、東証それぞれの記者会見で、発注を誤った具体的な経過が明らかになった。
まず、みずほ証券は法人顧客から電話で「ジェイコム株１株を６１万円で売って欲しい」との注文を受け、８日午前、コンピューター端末で発注したが、その際「６１万株を１円で売り」と誤って入力。端末からは市場価格との隔たりを示す警告が出たことに気付いたものの、担当者はそのまま作業を続けた。この警告については「よく出るので慣れの中で結果的に無視してしまった」という。
発行済み株式数を大幅に超える異常な注文に気づいた東証が、みずほに電話で連絡。みずほは、あわてて売り注文を取り消す注文を出した。
コンピューター上では、「１円」で出した売り注文の価格がストップ安となっていた市場価格「５７万２０００円」に自動更新されていたので、取り消し注文は「５７万２０００円」で出さなければならなかった。ところが、みずほ側がそれに気づかず、「１円」のまま取り消し注文を出したので、取り消しが効かなかった。このため誤発注の収拾策として買い注文を出し始めた。
東証には、異常な売買注文がきても、成立前にチェックする仕組みがない。「銘柄ごとに発行株式数を確認するとシステムに負荷がかかり過ぎる」との理由からだ。
東証は大規模なシステムの再構築をおこなうまでは見直しをしない方針。当面は、警告を見逃した証券会社側のチェック態勢の強化を促すことで対応する。
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