広島国税局同和対策室

名前   13年 12年 11年 10年 9年
みしまようじ
三島 洋治 
局 名
広島局  山口  岡山東   岡山東   津山 
部・担当
総務部         
総務課  総務課  法人課税第1部門  法人課税第1部門  法人課税第1部門 
役 職
同和対策副室長  課長  統括調査官  統括調査官  統括調査官 
つづきよしひこ
都築 義彦 
局 名
広島局  広島局  高梁   岡山西   防府 
部・担当
総務部  総務部       
総務課  総務課  総務課  個人課税第1部門  個人課税第1部門 
役 職
課長補佐  副室長  課長  統括調査官  統括調査官 
すぎいしげゆき
杉井 繁幸 
局 名
広島局  広島局  広島局   倉敷   徳山 
部・担当
調査査察部  総務部  総務部     
特別国税調査官  総務課  総務課  法人課税第1部門  法人課税第1部門 
役 職
特別調査官  課長補佐  副室長  統括調査官  統括調査官 
かとうまこと
加藤 真人 
局 名
広島審判  広島北  広島局   広島局   広島東 
部・担当
    総務部  総務部   
    総務課  総務課  個人課税第1部門 
役 職
副審判官  副署長  課長補佐  副室長  統括調査官 
いわみとしふみ
岩見 利文 
局 名
広島東  呉  呉   広島局   広島局 
部・担当
総合担当      総務部  総務部 
      総務課  総務課 
役 職
特別調査官  副署長  副署長  課長補佐  副室長 




平成14年から同和対策副室長の役職が見当たらない。

名前   14年 13年 12年 11年 10年
こむやまともやす
小武山智安 
局 名
広島局
庁総務課
庁企画課
東京局総務
東京局総務
部・担当










役 職
局長




さいとうてつや
斉藤 哲哉 
局 名
広島局
庁資産評価企画官
庁事務管理課
福岡局課一
庁所得税課
部・担当
総務部









役 職
部長




おだあきはる
小田 明治 
局 名
広島局
宇部
広島局
倉吉
倉吉
部・担当
総務部

総務部




厚生課


役 職
次長
署長
課長
署長
署長
こばやしひろあき
小林 裕明 
局 名
広島局
庁官房付



部・担当
総務部




総務課




役 職
課長




おかむらもとはる
岡村 元治 
局 名
広島局
広島局
広島局
広島局
廿日市
部・担当
総務部
課税第一部
課税第一部
課税第一部

総務課
課税総括課
資料調査第一課
所得税課
個人課税第1部門
役 職
課長補佐
課長補佐
課長補佐
課長補佐
統括調査官
みしまようじ
三島 洋治 
局 名
広島局
広島局
山口
岡山東
岡山東
部・担当
総務部
総務部



総務課
総務課
総務課
法人課税第1部門
法人課税第1部門
役 職
課長補佐
同和対策副室長
課長
統括調査官
統括調査官
みやもとせいいち
宮本 盛一 
局 名
広島局
広島局
三次

広島局
部・担当
総務部
総務部


徴収部
総務課
総務課
総務課
個人課税第1部門
特別国税徴収官
役 職
課長補佐
課長補佐
課長
統括調査官
総括主査
おかやまやすのり
岡山 保則 
局 名
広島局
岩国
広島東
広島東
広島局
部・担当
総務部



課税第一部
総務課
総務課
個人課税第1部門
個人課税第1部門
国税訟務官
役 職

課長
統括調査官
統括調査官
総括主査
ありたしんや
有田 真也 
局 名
広島局
徳山
徳山
廿日市
広島局
部・担当
総務部



課税第一部
総務課
税務広報広聴官
税務広報官
資産課税部門
資産税課
役 職
税務情報専門官
税務広報広聴官
税務広報官
統括調査官
係長
こがひろし
古賀 裕志 
局 名
広島局
広島局
広島局
広島局
尾道
部・担当
総務部
総務部
総務部
総務部

総務課
総務課
総務課
総務課
個人課税第2部門
役 職
係長
係長


調査官

 


1975/02/27 衆議院予算委員会第二分科会

東中光雄(日本共産党)  075回-衆-予算委員会第二分科会-04号 1975/02/27


○前田主査 次に、東中光雄君。

○東中分科員 最初に大臣にお伺いしておきたいのですが、日本の税制度ですが、申すまでもなく、憲法三十条なり憲法八十四条なりに基づいて、いわゆる租税法律主義で、法律に基づいて公平の原則によって課税されなければいけない。いやしくも、特定の団体に入っておるから差別をして重税を課すとか、あるいは特定の団体に入っておるから差別をして特別な軽減措置をとるとかいうようなことは、断じてあってはならぬことだと思うのでありますが、大臣としてはどういうふうにお考えになるか、最初にお伺いしたいと思います。

○大平国務大臣 仰せのように、税務行政の目的は、すべての納税者に対しまして税法を適正、公平に執行してまいることにあると存じております。不断にそういう信念を持って公正に事に当たらなければいかぬ。特定の団体に属するからといって特別扱いをするということはございません。

    〔主査退席、谷川主査代理着席〕

○東中分科員 全国に十一の国税局がありますが、いまこの国税局のうちで、同和対策室が置かれておるのはどことどこでありますか。

○磯辺政府委員 いわゆる同和対策室と言われております機構を持っておりますのが、国税局で申しますと東京国税局、大阪国税局、広島国税局、高松国税局、以上の四局でございます。

○東中分科員 いま、いわゆると言われたのですけれども、いわゆる同和対策室と、いわゆるでない同和対策室とがあるのですか。

○磯辺政府委員 私がいわゆると申し上げましたのは、これは大蔵省設置法等に基づいたものでないということと、それから局によりまして、同和対策室というふうな看板を掲げておる局もありますし、それから看板を掲げずに事実上同和――失礼いたしました。ただいま申し上げましたのは、全部同和対策室の表示がございます。それで、いわゆると申しましたのは、大蔵省の設置法、そういったものに基づいたものでないということで申し上げたわけでございます。

○東中分科員 国税局の部課の構成については、設置法に書いてないのはあたりまえですが、大蔵省の組織規程によってもそういうものはないということだと思うのですが、組織規程にないそういう組織をわざわざつくっておられるということになるわけですね。いわばもぐりの室がつくってある。

 大阪の場合を見ますと、写真に撮ってきましたけれども、十二階の南にちゃんと、案内プレートにも、向こうへ行けば同和対策室がありますよと書いてあります。その部屋にも同和対策室とちゃんとプレートを掲げてあるわけですね。大阪国税局の場合に、そういった同和対策室の部屋までつくってあるのですが、その構成はどういう人間構成になっておるか、これは何をやっておるのか、それをお聞きしたい。

○磯辺政府委員 大阪の場合申し上げますと、同和対策室の室長が一名、それからあと二名の係官が配属になって合計三名でございます。

 それで、その所掌事務といいますと、これは、いわゆる同対審の答申に盛られました精神を税務行政の上に反映させるために、関係各課と連携して署の指導に当たるというふうなことでございますけれども、具体的に申しますと、同和問題について局署の職員に対する研修等の実施、あるいは同和関係者に関する実情を把握すること及び実情に即した課税について局署職員を指導することというふうになっております。


全解連(新井)のHPより

98.10.2政府交渉の記録

大蔵省

 交渉は、山本中央執行委員、北畠中央委員を責任者に、省側は文書調査室長ほか九名が対応しました。

 交渉では、「解同」の企業連などによる脱税問題と同和行政の終結の問題とかかわって、国税局などにおける同和対策室設置の問題を中心的に追及しました。

 「解同」の企業連などによる脱税問題について交渉団は二度にわたる地対協の意見具申での指摘、自民党も含めた国会での数度にわたる質問など、重大な社会問題になっていること。税の公平性や使い道について重大な関心がよせられている中で、一部特定団体への特別扱いによる脱税行為の放置が、国民の部落問題への理解を妨げ、税務行政への信頼を著しく損なう要因になっていること。国税局と「解同」との密約による脱税が企業連を仲介にして一般の業者にまで及んでいるなど、この問題が利権の温床になっていることなどを指摘し、直ちに是正するよう追及しました。

 これに対して省側は、「適正課税に努めている。問題があると思えるものには調査して適正課税に努めている」「意見具申の指摘は、今後とも引き続き適正・公平な課税に努めるべき、との指摘だと受け取っている」との回答に終始。居直りともとれる回答に、交渉団の怒りをかいました。

 また、同和行政が基本的に終結したもとで、国税局に同和対策室を置き、行政上の特別体制を取っていることは流れに逆行し、税務特別扱いを継続しようとするもので、直ちに廃止するよう求めました。同対室の必要性について省側は、?@研修の推進、?A特別固有の事情についての把握・調査、?B陳情の窓口と回答。交渉団は、今日的な「特別固有の事情」とは何かを追及。省側は、「経済的・社会的に問題が多い」などと答えましたが、経済的な特別固有の事情とは何か・との追及には何等まともに答えれないにもかかわらず、同対室を廃止するとは明言しませんでした。

 交渉団は、国民の税務に対する信頼の回復と部落問題の早期解決のために、「解同」などの脱税行為を直ちに是正すること、「同和」の特別扱いを保障するような特別な行政機構(同対室)を廃止することを再度厳しく要求し、交渉を終えました。

 (山本良人・中央執行委員)


「税務署をマルサせよ」から

七項目合意


●高木文雄大阪国税局長と「部落解放同盟」中央本部、「大阪府部落解放企業連合会」(大企連)との間に結ばれた「七項目確認」(1968年1月)

●篠田信義大阪国税局長と「大企連」との間の「新七項目」確認(1978年11月)

 それにしても、なぜ 「大企連」 の会員の税金申告はフリーパスなのか。どうして 「中企連」会員は優遇されるのか。
 その道のベテランである税務署幹部OBの税理士や警察官、大阪府庁の役人まで 「会員に入れてくれ」と群がるのだから、よほどの事情があるにちがいない。
 その秘密を大阪府下のある現職税務署員があかしてくれた。その職員は言う。

 「私の体験でも、『中企連』会員の調査に市会議員でもある幹部が介入してきて、所得を数千万円もチャラにされたことがある。一千万円の所得であれば三〜四百万円、二千万円であれば五〜六百万円と、半分あるいは三分の一に圧縮される。こうした例は大阪では年に一千件とも二千件とも言われている。上も下もおかしいと思っても、どうすることもできません」。どうして「上も下もどうすることもできない」のか。「『七項目』合意というのがあるんです」。

 現職の税務署員がにがにがしく語った「七項目」とは、さる一九六八年一月、当時の高木文雄大阪国税局長と「部落解放同盟」中央本部、「大阪府部落解放企業連合会」 (大企連) との問に結ばれた「七項目確認」 のことである。

 「企業連を窓口として提出される白、青色を問わず自主申告については全面的にこれをみとめる」

 「内容調査の必要がある場合には企業連を通じ、企業連と協力して調査にあたる」 「同和事業については課税対象としない」……。

 なんのことはない。「部落解放同盟」 「大企連」を通じた税金の申告書は、どんな内容であろうと、事実上フリーパスです、というものである。

 翌六九年一月には、この「大阪方式を他の府県にも適用する」との確認が、大阪国税局長と「部落解放同盟」近畿ブロックとの問で交わされ、フリーパスは全国に拡大された。そして、この二つの確認書にもとづいて七〇年二月、「同和問題について」と題する国税庁長官通達が出され、全国の税務署に、「同和地区納税者に対して実情に即した課税」を指示した。「七項目確認」を国税庁が公認したのである。

 税金の課税・徴収は税法に則しておこなうのが決まりであるのに、本家本元の国税庁長官が、「同和」という理由で、率先して破ってしまったのである。
 以降、「七項目」は、同和対策事業特別措置法の期限切れ(一九七九年)を前にした七八年十一月、「大企連」と当時の篠田信義大阪国税局長との間の「新七項目」確認になって、今日に至っている。

大阪国税局長と解同近畿ブロックとの確認事項


七項目確認(1968年1月)新七項目確認(1978年11月)

 

新七項目の約束事項

 


1993年衆議院予算委員会から

128回-衆-予算委員会-04号 1993/10/06


出席国務大臣
大蔵大臣 藤井裕久

出席政府委員
国税庁次長 三浦正顯

出席委員
理事 野中広務


○野中委員 時間がありませんので、税の適正化についてたくさんお伺いをしたかったのですが、私の持ち時間が残念ながら、原田委員にも了解を得ましたけれども、もうありませんので、一点に絞って質問をいたしたいと存じます。

 私は、二十五歳の年から地方政治にかかわってまいりました。今から質問をすることは、私の四十年余りにわたる政治生活を通じて、私の政治生活の、政治生命のすべてをかけ、私の命をもかけて、これからのために勇気をもって質問をするのであります。心して、閣僚の皆さんはもちろんのこと、大蔵省当局は肝に銘じてこの問題についてお答えをいただき、明確な処理を願いたいと存じます。

 昭和四十三年一月三十日以降大阪国税局長と解放同盟中央本部及び大企連との確認事項が行われております。

 人間が人間を差別することはまことに許されないことでありますけれども、残念ながら我が国において残ってまいりました。したがって、我が国は昭和四十四年から同和対策特別措置法を続け、そして法を延長し、あるいは法改正を行いながら、今日までソフト、ハードにわたってこの解決に努力をしてまいったところであります。残念ながら、今日に至るもその差別は解消をしておらないことを不幸に思う一人であります。

 しかし、今これから申し上げますことは、大阪国税局長と解放同盟及び大企連との確認事項の中に、いわゆる「同和対策控除の必要性を認め、租税特別措置法の法制化に努める。その間の処置として、局長権限による内部通達によってそれにあてる。」これは、法ができてからもこの確認事項はそのまま生きております。すなわち「企業連が指導し、企業連を窓口として提出される白、青色をとわず自主申告については全面的にこれを認める。ただし内容調査の必要ある場合には企業連を通じ企業連と協力して調査にあたる。」「同和事業については課税対象としない。」そのほか補助金とかいろいろなことが書かれております。これを国税局長との間に確認をして、その後昭和四十四年一月二十三日、大阪国税局長と今度は解放同盟近畿ブロックとの確認事項が行われて、「申告については、大阪方式を他の府県にも適用する。執行の際には中央本部と相談する。」こういう確認事項が行われました。

 同和対策特別措置法が施行された後、昭和四十五年二月十日、国税庁長官通達をもって、この国税庁長官通達は、結局はこの四十二年の解同及び大企連との確認事項を追認する形で、最後に、「同和地区納税者に対して、今後とも実情に即した課税を行なうよう配慮すること。」これで、近畿地区だけでなく、全域に広かったのであります。

 すなわち、これを利用することによって、今度は申告すればそのまま認めてもらえる、そんな器用なことがやれるんならおれも同和を名のろうということで、えせ同和がつくり上げられてきたことは御承知のとおりであります。この方についてはある程度メスが加えられ、かかわった税理士等は免許をとられたこともあります。けれども、この聖域はこの二十数年間全然侵されておらないのであります。

 一体これがどんな結果を及ぼしましたか。一つは、公共事業の発注にまでこれが及んできたのであります。この企業連を通さなければ、公共事業の発注について行えないような状況までがやられてきたのであります。今ゼネコン問題がやかましく言われておりますけれども、そんなもんじゃないんであります。

 そして、同和対策特別措置法に基づく事業を幾らやろうが、税でこんなことができるんなら、こういう批判が沸きあがってきた。共産党の全解連なんかはこれを徹底して攻撃をしました。そのために新たな差別が起こってきたのであります。まじめに働き、勉強をし、目が四つあるわけでも鼻が二つあるわけでもないのに、同和地域に生まれたというだけで差別を受ける人たち、それが、こんな大蔵省のひきょうなことが現に続けられておるために新たな差別が行われて、増幅をしてきておるのであります。

 これは、私も国会に出ましてから党の税調あるいは党の地域改善特別委員会でたびあるごとに指摘をいたしました。大阪の塩川正十郎代議士は本会議においてあるいは予算委員会においてもやりました。けれども、大蔵は自分たちの態度を改めようとしませんでした。今度は、その解放同盟を組織として擁護しておられるというよりも、組織のバックにおられる社会党が政権参加をされたわけであります。そして、大蔵省出身の大蔵大臣がそのポストにおつきになったのであります。こんなときにこの問題が解決されない限り、私は政治改革の、そんなことが口にできる資格はないと思うのであります。

 当初に申し上げました。私の四十年に余る政治生活のすべてをここに凝結して、私の生命をかけてこの問題の解消を迫るのであります。責任ある答弁を願いたいと思います。

○三浦政府委員 お答え申し上げます。(野中委員「大蔵大臣に言っているんじゃないか」と呼ぶ)

○山口委員長 大蔵大臣。

○藤井国務大臣 今、野中委員の本当に長い歴史を踏まえてのお話がございまして、よく承っておりますし、この四十三年の話というのは、確かに申し入れがあったということは承知をいたしておりますが、それは申し入れであり、それに対して、これはできます、これはできませんというふうに整理をしているはずでございまして、ただいまお話しの同和控除は、そのときは認められませんというふうに言ったと聞いております。

 さらに、四十五年の国税庁通達は、決してそれを、言われたようなものを是認するものではない。課税の適正な執行をしろということを四十五年通達は書いてあるように承知をいたしております。

○野中委員 そんなことを言うだろうと思ったんだ。じゃ、今、二十五年間現に続いているじゃないか。これは大阪、近畿ブロックだけじゃないのよ。全国に広がっているのですよ。続いているのをどうするんですか。あなた方国税当局でそれぞれ勤務をされた人たちは、税務署といい国税局といい、それぞれの職場でみずからの良心と闘いながらこの問題をやってこられたはずだ。なぜこんなことがこのまま続くんだ、続くんだという自己矛盾と良心との苛責に耐えながら、残念ながらそれをやらなければ差別だと言われる一言に押されて、二十五年間押し流されてきたはずじゃないか。

 今、大蔵大臣が言うようなことがあって、やってないというのなら、やってない証拠を出しなさい。税理士まで系列化されているのですよ。私は幾らでも、ここで私の政治生命をかけ、命をかけると言う以上、幾らでも材料は出してみせる。どこにどんな基金が積まれて、どこに預けられているまで調べなければこんな質問できるか。もうちょっと腹のある、責任ある答弁をしなさい。大蔵大臣が大蔵省出身の大臣だから、この機会にこれを改めなければ改められないということを言っているんだ。

○藤井国務大臣 私もかつて税の執行をやったことがあります。税の執行に対しては大変な抵抗だとかそういうことがあることもよく承知をいたしております。今、野中委員お話しのように、それに対して税務署員たちが大変な努力をしていることも事実でございまして、今のようなお話は、これはもう是正することに、もしありとせば、私はその一つ一つの事情についてはよく承知をいたしておりませんけれども、そういうことに対しては、もしありとせば、適正に執行するのは当然のことであると考えております。

○野中委員 じゃ、国税庁、あなたの方から、大臣は今あるとすれば直ちに是正しますと言われた、それについてお答えなさい。

○三浦政府委員 お答え申し上げます。
 いろいろな御要望項目のうち、できるもの、できないものがあるわけでございます。要望事項のうちで、一般の納税者と同様、税法の許す範囲内でできるものは実行している。例えば、窓口をつくりまして納税者の方々の実情をつぶさに聞く、これは一般の納税者の方々と同様でございます。そういう意味でこれは行っております。あるいはまた必要な研修を行う、これも当局として当然実施することであります。

 次に、やっていないことを申し上げます。

 同和控除あるいは同和ということでそれに類する控除が行われるかどうか、これは行われておりません。企業連を窓口として提出された申告については全面的に認めるというようなことは全くございません。同和事業については課税しないという要望がございますが、こういうこともございません。そういったような点につきましては、現在の税法に照らしましてできないことでございますので、やっていないわけでございます。

○野中委員 私は、まことに国税庁から残念な答弁をいただきました。改めて、大蔵大臣、時間を置いて、大阪や京都やそういうところを現に御視察になったらいいと思います。そして実情を調査し、そして大蔵大臣が言われたように、そういう不明瞭な面があれば即刻改めるということを確認をしておきます。
 時間がありませんので、私の質問を終わります。

○山口委員長 これにて野中広務君の質疑は終了いたしました。


1990年10月9日、参院決算委員会

118回-参-決算委員会-閉03号 1990/10/09 

○沓脱タケ子君 時間がありませんのでね。

 もう一つ、やはりこういうルーツをたどっていくと、一番大きな問題というのは、やはり同和関係団体との癒着の問題だと思うんですね。にせ税理士の業務を行った大西省二という人は、二年前まで部溶解放同盟系の大阪府中小企業連合会の税対部長なんです。このときに培った経験と顔を利用して脱税の請負業を始めたと言われているんですね。ですから、本事件のルーツはやっぱり国会でもしばしば問題として挙げられました、大阪府民の間ではもう常識になっておりますが、部落解放同盟と大阪国税局との癒着、部落解放同盟関係税務を特別扱いするというこの構造にある。この構造を是正しない限り腐敗事件や脱税事件は根絶できないと思うんですね。

 多くを申し上げたいんですがなかなか時間がありませんので、そこで私は、こういう点での刑事事件になったものだけをちょっと取り上げてみたいと思うんですね。京都の地方裁判所で八五年十一月二十一日の判決、これは相続税法違反で二十九億円の脱税事件ですね。これも判決ではっきりしておるんですが、判決文の中で、税務当局の弱腰がでたらめな申告でも調査なしに通してしまうと被告らに認識をさせた、これにより、被告らが私利私欲に走ったことの責任の一端は税務当局にもある、常に断固たる態度で臨んでいればこの種の犯罪はなかったということが言われています。

 もう少し詳しく申し上げたら御理解いただきやすいんですが、もう一つは、大規模な法人税、物品税の脱税事件、いわゆる大阪のパチスロ事件、これも平成元年七月六日、大阪地裁の判決が既に出ております。これは判決書なんです。これを見て驚きましたけれども、こう書いてあります。「量刑の理由」として、「本件各犯行は、部落解放大阪府企業連合会の会員で、大阪府中小企業連合会南事務所長の肩書をも有していた被告人中谷が、」「東京パブコ及びその関連会社の法人税や物品税の申告に際し、大企連の組織と勢威を利用して虚偽過少申告の発覚、摘発を免れさせることにより多額の報酬を得ようと企て、」「中企連南事務所嘱託の肩書で税務指導等を担当していた被告人末村とそれぞれ共謀の上、被告人中谷については合計三七億一〇〇〇万円余り、被告人末村については合計一五億一〇〇〇万円余りの各法人税及び物品税をほ脱したもので、」と、これは脱税なんです、裁判用語なんです。「そのほ脱率も、法人税については九九パーセント余り、物品税についても九八パーセント余りに達するという、稀に見る巨額かつ高率のほ脱事犯である。」、脱税事犯であるということが明確にされています。「同和団体等の活動の本来の趣旨、目的を逸脱して常習的に犯行を繰り返し、もって、善良な納税者の心情と申告納税制度に対する信頼を害し、広く同和団体との間における徴税上の不公平感を助長することとなった点も合わせ考慮すると、」というふうに言われておりますように、脱税率九九%、九八%、いかに考えてもひどいですね。申告額というのは百分の一。何でこんなむちゃくちゃなことがまかり通るか。これは判決書でもはっきり書いておりますけれども、やっぱり大阪国税局とそして大企連、中企連との間のいわゆる七項目確認というのが生きているということを示していると思うんですね。

 これはもういろいろ申し上げましても、なかなかこの問題についてはお認めにならないであろうと思いますけれども、時間がありませんから、こういう問題がまかり通っているというのは、これは一般の納税者に対しては大変大きな税務署あるいは税務行政に対する不信、不満を広げているんですね。そこで私はこういう事態が起こっておるということを指摘したのは、脱税事件だとかあるいは国税局の職員との癒着だとかいう、こういうところにメスを入れるためには、やっぱりこういうところの根を断たない限りきっぱりしたものにはならないという点でこの問題は考えなきゃならない時期に来ているんじゃないかということを申し上げたいんです。

 大蔵大臣も岡山ですから、同和問題で御認識はおありだと思いますよね。先ほど私、刑事事件になった事例を示しましたけれども、こんなものは本当に氷山の一角、突出したケースですよね。部落解放同盟と大阪国税局の癒着とかあるいは解同の特別扱いというのはしばしば国会でも問題になっているんです。  私はこの際、もう時間ですから、大臣に申し上げておきたいと思いますことは、六十一年に地域改善対策協議会から総理や関係大臣に提出された意見具申というものが出ているのは御承知だと思いますが、これにこういうふうに書かれている。「同和関係者を過度に優遇するような施策の実施は、むしろ同和関係者の自立、向上を阻害する面を持っているとともに、国民に不公平感を招来している。」、「今日的課題を達成するための方策」の中で、「行政機関は、その基本姿勢として、常に主体性を保持し、き然として地域改善対策等の適正な執行を行わなければならない。そのためには、行政機関は、今日、改めて民間運動団体との関係について見直すことが必要である。」ということが具体的に指摘をされているわけでございます。

 当局は、私、七項目確認というものを説明する余裕がなかったのですけれども、国税庁と同和団体との七項目の確認というのは、これは幾ら言うても否定なさるんですね。今までもそういうふうに否定をしてこられました。それは当たり前なんですね。特別扱いをしています、申告は全部フリーパスです、こんなこと国税庁が言うたらえらいことになりますからね。言わない。しかし、幾ら言わなくても、否定をしてもだめなんです。ちゃんと相手方はこういうものをかち取ったということを――皆さんの方に資料を差し上げておりますけれども、昭和四十三年のときにはこの七項目確認をした。さらに六九年には新たに新七項目確認をかち取ったということを明らかに堂々と大会で報告をしているわけでございます。

 ですから、このにせ税理士事件も含めていろいろと出てくる事件というのは、客観的には七項目確認が存在をして、それが生き続けているというところにルーツがあるわけなんですね。

 はしょりましたから、大臣、わかりにくかったかと思いますけれども、話の趣旨は御理解をいただけたのではないかと思います。

 そこで、今日の状況になりましたらやっぱり一定の是正をするべきときではないかと思いますが、その点について大臣の御見解を伺っておきたいと思います。

○国務大臣(橋本龍太郎君) 税務行政の目的というものがすべての納税者に対して税法を適正に執行し課税の公平を図ることにあることは申し上げるまでもありません。したがって、同和団体に対する税の問題につきましても、納税者の信頼を得られるよう適正公平の課税の実現に努力をしておるところでありますし、今後ともさらに努力してまいりたいと思います。

○沓脱タケ子君 それじゃ、時間ですので終わります。


情報公開法に基づく請求・結果一覧(2001年度)


 

広島国税局オフィシャルサイトHPから(2001年)

■税務署で行われる調査とは・・・

   下図は、税務署で調査の選定に使われたと推定(笑)される書類である。 選定理由をよく見て欲しい・・・ どれほど重大な理由が記載されているだろうか? 「申告内容を確認する。」・・・いやあ確かに正確だ。こんな事では、調査に行かなければ、調査の必要があるのかないのか・・・それすらも判断できまい。

 ちなみに、同和団体とされているものは、統括官と担当者の調査忌避が毎年繰り返された結果倒産にいたるまで調査は、なされなかった。 資料がいくらあろうともしないモノはしないという一例である。

調査対象仮選定名簿