電話加入権集団訴訟とは、NTTと国の認可によってもたらされた電話加入権の価値下落による補償を求める集団的訴訟です。

 NTT(旧日本電信電話公社)は、電話事業を独占し、莫大な資産を築いてきました。この莫大な資産は、元を正せば税金ではなく、電話加入者が、電話加入の際に設備料や施設設置負担金等の名目で金銭を支払って電話加入権を買い(このような制度は世界的にみても日本独自のもの)、明治時代に始まり約100年間もの長きに渡って資本を投入してきた財源を基礎にしています。その意味で、現在のNTTの資産は、電話加入者が築き上げてきたものだと言ってよいでしょう。

 旧日本電信電話公社時代は、電話加入権の他、電電債という債券の購入も電話加入契約時に義務付けていました。電電債は、いわば電電公社の電話加入者に対する借入金ですから、債券購入者には償還されました。電話加入権(設備料や施設設置負担金)も電電債も同じ電話施設等の整備費用として使われています。電話加入権も電電債と同じように電話加入者に償還されるべきものではないでしょうか。

 仮に、電話加入権がNTTによる払い戻し不可能なものだとしても、譲渡という手段をとることによって電話加入者の投下資本は回収されてきました。NTT及び国は、この交換価値さえも一方的に、何ら補償なく奪おうとしています。また、旧電話加入者と新規電話加入者との不平等の問題も生じています。

 NTTのような独占的大企業、及び国を相手に、電話加入者の「NO!」を突きつけ、一緒に社会を変革しようではありませんか。

                               弁護士 野 村 吉 太 郎
                                                     (東京弁護士会所属)
電話加入権集団訴訟
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