各種助成制度
地域創業助成金
 地域に貢献する事業(サービス9分野、地方公共団体からのアウトソーシング又は地域重点分野)を行う法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する者(65歳未満)を常用労働者及び短時間労働者としてあわせて2人以上(ただし、非自発的離職者自ら法人等を設立した場合は、1人以上)雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。
【主な受給の要件】
 地域貢献事業を主たる事業として行う法人を設立又は個人事業を開業し、創業支援対象労働者を2人以上(非自発的離職者自らが法人等を設立する場合は、1人以上)雇用すること
○地域貢献事業とは?
1 個人向け・家族向けサービス
2 社会人向け教育サービス
3 企業・団体向けサービス
4 住宅関連サービス
5 子育てサービス
6 高齢者ケアサービス
7 医療サービス
8 リーガルサービス
9 環境サービス
10 地方公共団体からのアウトソーシング
   +
11 地域重点分野(地域が選択する重点産業)PDF198KB)
○創業支援対象労働者とは?
 以下の全てに該当する労働者(1人以上は非自発的離職者。ただし、非自発的離職者自ら法人等を設立する場合は、この限りではない。)です。
1 常用労働者又は短時間労働者(うち1人以上は常用
労働者)
2 雇入れ日現在で65歳未満の者
3 創業の日から1年6か月以内に雇い入れられた者
 ※ 平成18年10月1日以降の創業に係る雇入れまでの期間は、平成20年3月31日までとなります。
4 雇入れから3か月以上経過した者
【受給額】
(1) 創業後6か月以内に支払った創業経費の3分の1
 支給上限:150万円から500万円
1雇用調整方針又は再就職援助計画又は求職活動支援書等の対象者の1人以上の雇入れ又は2非自発的離職者の3人以上の雇入れ要件を満たすか否かの組み合わせに応じ異なります。
北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県及び沖縄県に主たる事業所を設置している事業主については2分の1
 ○受給対象となる創業経費
 1法人の設立又は個人事業の開業に関する事業計画
作成費
  2職業能力開発経費
  3設備・運営経費
(2) 非自発的離職者の雇入れ1人当たり
 常用労働者   30万円
 短時間労働者  15万円
 支給上限:100人分まで
【問い合わせ先】
都道府県高年齢者雇用開発協会
雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ
これからビジネスを始めようとしている方へ
人を雇い入れる事業主の方へ
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