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モンゴル

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日本語教育の実施状況
教育制度と外国語教育
学習環境
教師
教師会
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学習目的
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●2003年海外日本語教育機関調査結果
機関数集計円グラフ 教師数集計円グラフ 学習者数集計円グラフ
海外の日本語教育の状況について機関・教師・学習者を円グラフ化しました。


日本語教育の実施状況
●全体的状況
【沿革】
 1975年モンゴル国立大学文学部に、副専攻として日本語コースが開設された。これがモンゴルにおける公的教育機関での日本語教育の始まりである。以後、民主化運動が始まるまでの15年間、毎年3〜6人の学生が3年間、日本語コースを選択し、少数精鋭の教育が行なわれてきた。モンゴルで民主化・市場経済化への移行が選択された1990年、モンゴル国立大学文学部の日本語コースは日本学科(主専攻)に昇格した。
 同年、第23学校(10年制学校)で、初等・中等教育レベルとしては初の日本語教育が開始された。この頃から外国語学教育を主とする私立大学が設立され始め、その多くで日本語学科が開設された。
 現在、初等・中等・高等教育機関あわせて約50の学校で日本語教育が実施されている他、民間が運営する複数の語学学校や語学サークルでも日本語教育が実施されている。
【背景】
 モンゴルが民主化・市場経済化への道を選択した1990年以降、モンゴルと日本両国の関係が急速に発展したことから、日本語専門家の需要、またその養成の必要性が高まり、一種の日本語ブームが訪れた。多くの大学で日本語科が開設され、中でも新たに設立が認められた私立大学(多くは外国語教育を中心とした単科大学)の多くが日本語学科を設置したことが日本語学習者人口の増加に好影響を及ぼした。また、初等・中等教育では、もともと早期専門教育を実施してきたロシア語教育特別学校等が外国語専門学校となることで、日本語教育の受け皿となった。
【特徴】
 モンゴルにおける日本語教育は、初期においては主に日本語や日本事情の研究のための研究者養成が目的であったが、1990年以降、両国間の関係が多面化していくのに伴い、様々な分野において高度に日本語を運用できる人材、また日本語教授法を身につけた人材の養成等が新たな目的として加わり、現在、日本語教育の目的も学習者も多様化している。
 現在、多くの大学において主専攻としての日本語学科が存在し、また初等・中等教育においても日本語教育が導入されており、様々な教育機関で広く日本語学習の機会が提供されていること、また教育レベルについても極めて高いのが特徴として挙げることができる。

●最新動向
 約10年前は、観光業従事や会社を興すことを目的に日本語を学習しようとする学生が主流を占めていた。この2〜3年は、専門に加えて日本語学習をする傾向が強くなっている。日本語教育機関の数は増加しており、ごく近年、地方(ダルハン市、エルデネット市、ウブルハンガイ県、ホブド県、バヤンホンゴル県等)でも日本語教育が始まった。
 2002年6月日本政府の無償資金協力により、モンゴル国立大学に「モンゴル・日本センター」が建設され、日本語教育や日本文化紹介事業を行なっている。

●教育段階別の状況
【初等・中等教育】
 基本的に、英語もしくはロシア語が必修外国語であるが、条件がそろえばこれらの外国語ではなく、どの言語を教えてもよいことになっている。ウランバートル市内の数校はこれに基づき、日本語教育を行なっている。日本語を教えている中学校は、毎年1校ぐらいずつ増えている。最近は日本式の私立高校が開校した。首都圏だけではなく、地方の小学校でも、日本語教育が始まっている。
【高等教育】
 多くの学生は留学や日本関連企業への就職を希望し、日本語を専攻している。優秀な学生は文部省留学生(日研生)として渡日し、その他若干名が私費留学をしている。卒業後は、公的機関、教育機関及びモンゴルの日系企業等に就職、または、大学院に進学する者も多い。
【学校教育以外】
 開講時間が自由で、授業料も比較的手ごろであり、学習者の希望に添って授業が行なわれるため、夜間などの時間を利用して学ぶ社会人が増加している。

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●教育制度
【教育制度】
 4−4−3制。
 小学校が4年間、中学校が4年間、高校が3年間となっているが、多くは10年制の小・中・高一貫教育校である。大学が4年間、大学院の修士が1.5〜2年間、博士が3年間。小・中学校の8年間が義務教育。
※教育法の改正により2005年度より、4−4−3制に移行した。

【教育行政】
 教育・文化・科学文化省の管轄下にある。

●言語事情
 公用語はモンゴル語。
 人口の大半がカザフ民族で構成されるバヤンウルギー県では、カザフ語での教育が認められている。

●外国語教育
 義務教育では、第1外国語としてロシア語と英語が必修。ただし、外国語を専門に教えている中学校では、ロシア語、英語以外の外国語を教えてもよい。
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学習環境
●教材
【初等・中等教育】
 日本で出版された教材の他に自主作成教科書(例えば『できるよ(1)〜(4)』モンゴル日本語教師会制作)を使用している。また、各教育機関で独自に教材を開発する動きも見られる。
【高等教育】
 日本で出版された教材の他に、モンゴル国立大学で作成された『モンゴル人のための日本語教科書初級』を7校で使用している。
【学校教育以外】
 東京外国語大学『日本語』I、II、III、国際交流基金『日本語初歩』を主に活用している。
 スリーエーネットワーク『みんなのにほんご』、国際交流基金『日本語中級』I、IIも使用されている。

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●資格要件
 小・中学校の外国語教師の場合、外国語教育の学士号を取得していること。大学教員の場合、修士号を取得していること。

●教師研修
 国際交流基金の海外日本語教師短期研修と長期研修。

●日本からの就職
 日本からの就職希望者は、モンゴル日本センターに問い合わせることができる。

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教師会
●日本語教育関係のネットワークの状況
 1993年「モンゴル日本語教師会」が設立され、1998年12月に法務省に登録された。
 21の大学、18の小中学校、5の民間コースの日本語教師約60名を会員としている。モンゴルにおける日本語教育および日本語・日本語教授法の研究を支援している。

●最新動向
 2000年より、日本語能力試験実施協力機関として日本語教師会が関わっている。2002年私費留学試験実施決定に伴い同じように携っている。

★教師会・学会一覧へ


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日本語教師派遣情報
●独立行政法人国際交流基金からの派遣
日本語教育専門家
モンゴル日本人材開発センター  1名

青年日本語教師
モンゴル国立大学  1名

★「世界の日本語教育の現場から」のページへ

●独立行政法人国際協力機構(JICA)からの派遣 (2005年10月1日時点)

青年海外協力隊

ウランバートル市役所 教育局 1名
ウランバートル第18番中学校 1名
ウランバートル第23番学校 1名
ウランバートル第84中学校 1名
ダルハンウール県庁 第19番中学校 1名
ダルハンウール県庁オヨーニー統合学校 1名
モンゲニ総合学校 1名
モンゴル国立大学オルホン校 1名
モンゴル国立大学ホブド校 1名
ロシア第3学校 1名
文化大学 1名

シニア海外ボランティア
モンゴル国立科学技術大学外国語学部 1名
国立教育大学外国語学部 1名

★JICAの人材募集案内のページへ

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学習目的
(2003年海外日本語教育機関調査結果)
 
1.
日本の文化に関する知識をえるため  
9.
日本との親善・交流を図るため(短期訪日や日本人受入)  
 
2.
日本の政治・経済・社会に関する知識をえるため  
10.
日本語によるコミュニケーションが出来るようにするため  
 
3.
日本の科学技術に関する知識をえるため  
11.
母語、または親の母語(継承語)である日本語を忘れないため  
 
4.
大学や資格試験の受験準備のため  
12.
日本語という言語そのものへの興味  
 
5.
日本に留学するため  
13.
国際理解・異文化交流の一環として  
 
6.
今の仕事で日本語を必要とするため  
14.
父母の期待に答えるため  
 
7.
将来の就職のため  
15.
その他  
 
8.
日本に観光旅行するため   (1.〜15.から5つ選択)  
初等・中等教育/学習の目的棒グラフ 高等教育/学習の目的棒グラフ 学校教育以外の機関/学習の目的棒グラフ

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