南北統一による統一朝鮮設立に掛かる費用は、2~300兆円といわれている。
そして東西ドイツ統合の例を見る限りその4割が初期の時点で必要となっている。
この数字はドイツの例を参考にしているが、おいらに言わせると
あの極めて優秀なドイツで2~300兆円なら、汚職やらいい加減な浪費を
得意とするお隣の民族の場合は更に100兆ぐらい上乗せするべきだろう。(w
お隣の反日民族はそんな費用を捻出する事もできないくせに
統一を声高に叫び、反日政策を行いながら
韓国特有の依存・寄生虫体質で統一に掛かる費用は、
『北朝鮮を崩壊させた責任は日本にあるニダ!』
として日本に全て出させようと画策しているのだ。(w
要するに将軍様がヒールを演じ、
『韓国はその将軍様と日本の争いの被害者』
という立場を確保しようとしているのだ。
在日参政権を画策し、
北朝鮮人権保護法に脱北者受け入れ事項を無理矢理押し込み
それほど儲かりもしないのに異常な執念を持って
韓流を日本で巻き起こす事に力を注ぎ、
大量の帰化人を日本の政治の世界に送り込み
そのパチンコ、サラ金、宗教、覚醒剤で稼いだ金で
マスコミをその支配下に置いているのもそれが理由だ。
1965年の日韓国交正常化の時、日本は竹島問題を棚上げにして韓国への
経済援助を開始してしまうという極めて愚かな過ちを犯した。
その結果どうなったかは言う必要はあるまい。
結局、もし日本単独の経済制裁やら表立って行って
金政権が近いうちに崩壊したら2つの選択を強いられる立場になる
とおいらは憶測する。
1.1965年と同様、日本が南北統一費用を負担するが、
統一朝鮮国民には一切知らさず、
『統一は朝鮮民族の偉大な力によって成し遂げられた』
とまたもや歪んだ歴史が捏造される。
そして竹島も返還されず反日政策も放棄されず
拉致問題も混乱のドサクサで解決しない。
2.半島への関わりを断つ不干渉政策を徹底する。
この場合、統一朝鮮は混乱に陥り、下手すると
中国がバックで支配する第二のパワーアップした
現北朝鮮より手強い超反日国家が誕生する。
そして中国の脅威も更に身近になる。
そして日本には怒涛のごとく難民が押し寄せる。
拉致問題も解決しないというか解決できなくなる。
防衛の面では米国依存が更に高まる。
要するにだ、
『北朝鮮を崩壊させたのは日本ニダ!』
という言い訳を韓国や中国に絶対に与えてはいけないのである。
米国の尻馬に乗っての表立った経済制裁のみと
散々書いているように日本国内の在日勢力の弱体化・排除
に徹するべきなのである。
更に賢いやり方は
南北問わず、日本国内の在日勢力の弱体化政策を
進めることである。それにより在日南サイドが
『我々にまで圧力がかけられているのは北の責任ニダ!』
と言い出すであろう。
要するにお互い潰しあうように誘導すれば良いのである。
しかしだ、、、
北には強いが南には弱い安部を含め
日本には日本の国益のみを重視する
マトモな政治家はいない。
こうなったのは在日支配下のマスコミの情報操作に
おどらされたとは言え日本国民の責任だ。
朝鮮総連及び北朝鮮による拉致の共犯者である
民潭職員全員の強制送還、在日特権である
パチンコ利権の廃止などが行われない限り
民主党だけではなく自民・公明党に大量に
蔓延るバイコク政治家どもにより
確実に1965年の過ちを繰り返すであろう。
そして1965年とは違い、今後急激な経済成長が見込めない現在、
それは日本にとって致命的打撃となる。
そして全ての負担を強いられることになるのは
在日どもに洗脳されてる一般のアフォな日本国民どもだ。(w
PS。
そろそろココも限られた串を通してでないと投稿できないし
コメント欄に書き込めないし
画像などのファイルをいじくれなくなってきたので
避難場所を確保しといたずら。
http://antikimchi.seesaa.net/
在日問題】「在日韓国人が経営するパチンコ店にまで取り締まりを強化」 日本政府、民団に制裁措置-朝鮮日報 [06/27]
1 :有明省吾(060718)φ ★ :2006/06/27(火) 13:12:23.65 ID:???
石川県に住むある在日韓国人は、仕事の関係で知り合い親しくしてきた地方議会議員から、数日前突然、
食事の約束をキャンセルするといわれた。
理由を尋ねると、議員は「在日本朝鮮人総連合会(総連)と和解した在日韓国人とは会わないことにした」と答えた。
横浜市は今月初め、在日本大韓民国民団(民団)関連施設に対し、
固定資産税などの減免措置の取り消しを通告した。追加で課せられる税額は年間270万円に上る見込みだ。
日本の当局は対北朝鮮制裁措置の一環として総連施設に対し税金の減免を取り消すなどの
経済制裁措置を行っていた。しかし、民団に対しこうした制裁措置が取られるのは初めてだ。
民団会館などの民団施設は町内会の会館と同様、公益性を認められ、税金の減免対象となっていた。
民団関係者らは「先月17日、民団中央本部が総連と“歴史的な和解”を宣言して以来、
懸念されてきたことが現実となった」と語る。
今年で民団創立60周年を迎える在日韓国人社会は激しい混乱の中、
日本社会から孤立する危機にひんしている。民団中央本部のハ・ビョンオク団長が先月17 日、総連本部を訪れ、
徐万述(ソ・マンスル)総連議長(北朝鮮最高人民会議代議員)らと握手を交わした後、
いわゆる民団・総連共同声明を発表してから起きたことだ。
拉致問題が起きて以来、総連は日本社会において拉致・スパイ・麻薬といったあらゆる不法活動と関連がある、
日本社会の敵と見なされてきた。こうした総連と民団が和解声明を発表すると、
すぐに日本社会の一部は「総連に続き民団も日本社会の敵になろうというのか」と、露骨に拒否反応を示した。
日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、
民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店にまで取り締まりを強化、
在日韓国人経営者らの危機感も募っている。パチンコ産業は、
民団傘下の最大団体・在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%が直・間接的に係わっている。
こうした状況で、民団の地方組織の半数以上が総連との和解撤回と糾弾を求める声明を発表した。
23日には在日韓国商工会議所も執行部の責任を問うよう要求した。
一部民団組職は総連との和解宣言を左翼クーデターと規定、「現執行部との一戦も辞さない」と宣言した。
民団の地方組職や傘下団体の在日韓国人たちは執行部の退陣を求め、署名活動を展開している。
河団長が不信任となり退陣すれば、民団60年の歴史で初めてのことだ。
“改革民団”を掲げて今年2月に就任した河団長は、総連が東京に設立した朝鮮大学校を卒業後、
総連組職の活動に関与していたが、民団に転向した人物だ。
また、「現在の民団執行部に旧・韓国民主回復統一促進国民会議
(現・在日本韓国民主統一連合=韓国の民主化と祖国統一を目的に設立された左翼系在日韓国人団体)出身の
人物が多数いるのが混乱の原因だ」と民団の要職経験者らは指摘している。
東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員
ソース:朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/27/20060627000014.html