10月11日(木)8時0分配信 産経新聞
国内人口の8割以上を占める129の自治体の温室効果ガス排出削減量が、年間約21万トンに上ることが、環境問題に積極的に取り組む自治体間の国際ネットワーク「イクレイ日本」(本部・トロント)の調査で10日、明らかになった。これまで自治体ごとの排出削減量のデータはなく、イクレイの宇高史昭事務局次長は「自治体が真剣に取り組み始めている証拠。地域からの動きが国全体にとってプラスになる」と話している。[記事全文]関連記事7件
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時事通信
- 10月10日(水)22時51分
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