【日本政界とカルト統一協会コネクション】
「文鮮明 『希望の日』晩餐会」 74年5月7日 於／東京・帝国ホテル
希望の日実行委員会は、岸信介名誉実行委員長、久保木修己実行委員長。
以下、出席者の一部
〈政界〉
福田赳夫（蔵相） 倉石忠雄（農相） 毛利松平（自民党副幹事長） 石井光次郎（同党顧問） 千葉三郎（同党顧問・元労相） 西村英一（同党財務委員長・前建設相） 原健三郎（前労相） 植竹春彦（元郵政相） 園田直（元厚生） 小島徹三（元法相） 木内四郎（前科学技術庁長官） 小沢辰男（自民党経理局長） 中川一郎（大蔵政務次官） 谷垣専一（自民党広報副委員長） 安倍晋太郎（大蔵委員長）
衆議院議員
愛野與一郎 宇田国栄 上村千一郎 加藤六月 越智通雄、関谷勝利 中山正輝 八田貞義 松本十郎 宮崎茂一 保岡興治 田中竜夫 井原岸高 福田篤泰 江藤隆美
参議院議員
田口長治郎 高橋邦雄 中西一郎 安井謙 安田隆明 高橋文五郎 米田正文 源田実 松下正寿
〈学界〉
神川彦松（東大名誉教授） 三輪知雄（筑波大学長） 福田信之（同大学副学長） 村井資長（早大総長） 鈴木勝（日本大学総長） 武藤富男（明治学院大学院長） 石田武雄（青山学院大学院長） 春日井薫 小田忠夫（東北学院大学長） 金子泰蔵（国際商科大学長） 清水安三（桜美林大学長） 東秀彦（日本大学前学長） 谷川久治（千葉大学元学長） 守随賢治（実践女子大学長） 蓮見孝雄（東京電気短大学長） 酒向誠（立教女学院短大学長） 菊池真一（東京写真大学長）
〈経済界〉
砂野仁（日商副会頭） 郷司浩平（日本生産性本部会長） 中島正樹（三菱製鋼会長） 石井公一郎（ブリジストン・タイヤ副社長） 北島織衛（大日本印刷社長） 武田長兵衛（武田薬品工業社長） 林以文（恵通企業社長） 笹川了平（大阪日々新聞社長） 秋山利郎（東洋精糖社長） 柴田健三（セキスイ化学社長） 笹川陽平（富士観光社長） 井沢平勝（七十七銀行会長）
〈その他〉
小川優（ジャパンタイムス取締役主幹） 天野良英（元「自衛隊」統合幕僚会議議長） 二瓶要蔵（聖ヨハネ修道所所長） 八鍬輝隆（自由救済運動）
（出典：『資料・日韓関係 II 』現代史出版会、1976年）
【安倍晋三の先制攻撃・核武装発言】
（司会の田原総一朗に先制攻撃はできないでしょうと問われて）「いやいや、違うんです。先制攻撃はしませんよ。しかし、先制攻撃を完全には否定はしていないのですけれども、要するに『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。（日本に向けて）撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。」
（大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われて）「ああ、大陸間弾道弾はですね、その、憲法上はですね、憲法上は問題ではない。」「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね。」
（それは個人的見解かと念を押されて）「それは私の見解ではなくてですね、大陸間弾道弾、戦略ミサイルで都市を狙うというのはダメですよ。日本に撃ってくるミサイルを撃つということは、これはできます。その時に、例えばこれは、日本は非核3原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うということは昭和35年（1960年）の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです。ただそれ（戦術核の使用）はやりませんけどもね。ただ、これは法律論と政策論で別ですから。できることを全部やるわけではないですから。」
（出典：『サンデー毎日』2002年6月2日号。安倍内閣官房副長官の発言は2002年5月3日早稲田大学での講演より抜粋）
【安倍晋三とパチンコ利権】
安倍晋三の下関事務所は、「株式会社東洋エンタープライズ」（本社・下関）が所有者になっている。
東洋エンタープライズは、年間売上げ350億円の大手パチンコチェーン「七洋物産」（本社・福岡）の100％子会社。
東洋エンタープライズは、下関駅前の「国鉄精算事業団」の土地を破格の安値で落札、パチンコ店を中心とした巨大アミューズメントビルを建設した。
下関の高級住宅地にある安倍晋三の2000平方メートルの豪邸も以前は同社所有で、地元では“パチンコ御殿”と揶揄されている。
七洋物産の代表取締役・吉本章治社長は元・在日韓国人（当時の名前は薫応石。現在は帰化している）。
吉本社長は、かつての軍事独裁政権の流れをくむ韓国政界右派勢力に強い影響力とパイプを持つ。
吉本社長は、父・晋太郎の代から安倍家の最大スポンサーだった。
対立候補（同じ自民党衆院議員の林義郎）の資金力に対抗するためパチンコ・マネーを使った。
岸信介元首相（A級戦犯＝不起訴）は安倍晋三の祖父にあたり、“韓国ロビー”として知られていた。
パチンコ業界の経営をガラス張りにする目的でプリペイドカード導入を図ったが、 北朝鮮から献金を受ける社会党と、韓国と癒着する自民党と警察との間で“南北対立”が起き、内紛に発展した。
そのカード導入の旗振り役だったのが、安倍晋三の元家庭教師で、今は拉致問題でタッグを組んでいる自民党衆院議員の平沢勝榮（当時は警察庁保安課長）。『平沢勝榮ビジネスレポート』で、彼は次のように主張している（4ページから抜粋）。
「今ね、日本の業界で上場している企業は一杯あるけれども、P業界よりまともだって言える業界がどれだけあるかということですよ。例えばゼネコンや金融機関なんてどれだけ国民に迷惑かけているか分からない。それこそA級戦犯といったら彼らだよ。P業界なんてほとんど問題ないよ。なんで、P業界は上場出来ないのか。そんなバカなことがありますか。以前は、大蔵省が先物取引と消費者金融、パチンコ屋は絶対上場できないと言っていたが先物取引も消費者金融も上場している。パチンコだけが上場できないのはおかしい。」
（出典：『噂の真相』2003年2月号および同年6月号ほか）
【安倍晋三にまつわる怪情報その1】
安倍晋三は韓国系パチンコ業者と癒着して、多額の政治献金を受けている。
安倍は祖父である岸信介の時代から統一協会とつながりがある。
安倍晋三の韓国名は「安晉三（アン・ジンサム）」という。
「晋三」という名前は統一協会の教祖・文鮮明が名付けたとも言われている。
安倍晋三は数十人の自民党の議員の秘書に統一協会の会員を紹介するなど、政界へのスパイ浸透工作を行っている。
（出典：「事情通」氏によるネット投書、2006年7月20日）
【安倍晋三にまつわる怪情報その2】
安倍晋三の闇を隠すために殺された人々
森田信秀 森田設計事務所社長（耐震偽装関連 怪死）
野口英昭 エイチ・エス証券副社長（安晋会理事 怪死）
東江公男 組員（沖縄旭琉会琉成一家幹部 暴行死）
大西洋 バリュー・リンク社長（LD投資組合 行方不明）
上記の人々が、ほぼ同時期に殺害・変死・行方不明になっています。
ほぼ全ての人間が「安晋会」に直接・間接に絡んでおり、「安晋会」の解明こそが日本の暗い闇の解明に直接つながっています。
皆様も日本の明るい未来のために、これらの追及にご協力ください。
（出典：2ちゃんねる情報／参照：増録生活人「野口英昭氏暗殺と安倍晋三『安晋会』の闇」 薔薇、または陽だまりの猫「『安晋会』と、耐震偽装〜ライブドア事件の繋がり」）
【安倍晋三と久保木修己】
安倍晋三著『美しい国へ』（文春新書）
「日韓両国はいまや一日一万人以上が往来しているという重要な関係にある。日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史を持つ。その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。
わたしは日韓関係については楽観的である。韓国と日本は、自由と民主主義、基本的人権と法の支配という価値を共有しているからだ。これはまさに日韓関係の基盤ではないだろうか。」
（P157）
安倍晋三政権構想パンフレット『美しい国、日本。』
久保木修己著『美しい国 日本の使命』（世界日報社）［久保木修己：統一協会／国際勝共連合 元会長］
（参照：反戦な家づくり「安倍晋三とカルト統一協会の驚くべき『美しい国』つながり」）
【統一協会に祝電を送った政治家リスト】
天主平和連合（UPF）祖国郷土還元日本大会
http://www.tongil.or.kr/main2/boarddata/boardcontent.html?&no=9018&code=WEBTV0411&listnum=15
統一協会主催合同結婚式に祝電を送る安倍晋三（動画）
http://www.youtube.com/watch?v=RgqWI2dl3PA
http://www.youtube.com/watch?v=GK_eQHVCDCQ
1. 5月 13日（土）午後2時 福岡
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17分
岸信介元総理大臣の孫 内閣官房長官 衆議院議員 安倍晋三（自民、森派）
元法務大臣 衆議院議員 保岡興治（自民、山崎派）
他国会議員5名
第一薬科大学副学長 吉武毅人？
九州大学名誉教授 高島良正
その他多数
2. 5月14日（日）午後2時 広島
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15分52秒
岸信介元総理大臣の孫 内閣官房長官 衆議院議員 安倍晋三（自民、森派）
自由民主党政調会長 中川秀直（自民、森派）
衆議院議員 増原義剛（自民、伊吹派）
その他多数
3. 5月15日（月）午後2時 高松
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11分27秒
前防衛庁長官 衆議院議員 大野功統（自民、山崎派）
衆議院議員 木村義雄（自民、山崎派）
衆議院議員 福井照（自民、丹羽・古賀派）
参議員議員 山内俊夫（自民、山崎派）
元徳島市長 三木俊治
徳島県芸術協会？会長 岡多美子
その他県議会議員、市議会議員多数
4. 5月16日（火）午後2時 神戸
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12分50秒 来賓紹介
衆議院議員 宇野治（自民、伊吹派）婦人 宇野ゆりこ（漢字不明）
宝塚市長（阪上善秀）婦人 阪上ひろこ（漢字不明）
温泉神社宮司 全日本神道青年会？顧問 別所敬介
13分30秒 祝電紹介
衆議院議員 前経済産業大臣 平沼赳夫（無所属、元自民亀井派〈亀井派は現伊吹派〉）
衆議院議員 前経済特区？大臣 鴻池祥肇（自民、無派閥、元河本派〈河本派は現高村派〉）
衆議院議員 大前繁雄（自民、山崎派）
衆議院議員 末松信介（自民、森派）
衆議院議員 山口壯（民主、？）
衆議院議員 関芳弘（自民、無派閥）
宝塚市長 阪上善秀
神戸市長 矢田立郎
5. 5月17日（水）午後2時 大阪
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※来賓祝電紹介の場面見当たらず
6. 5月18日（木）午後2時 名古屋
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冒頭 来賓紹介
前文部科学副大臣 前衆議院議員 青山丘（国民新党）
元衆議院議員 大谷忠雄（新生党）
名古屋大学名誉教授 東邦短期大学元学長 島津康男
39秒 祝電紹介
衆議院議員 自由民主党愛知県連合会会長 大村秀章（自民、津島派）
国土交通副大臣 衆議院議員 江崎鐵磨（自民、二階グループ）
文部科学副大臣 衆議院議員 馳浩（自民、森派）
内閣官房副長官 衆議院議員 長勢甚遠（自民、森派）
内閣官房副長官 参議院議員 鈴木政二（自民、森派）
財務大臣政務官 参議院議員 野上浩太郎（自民、森派）
防衛庁長官政務官 衆議院議員 高木毅（自民、森派）
衆議院議員 環境常任委員長 木村隆秀（自民、津島派）
衆議院議員 丹羽秀樹（自民、高村派）
7. 5月19日（金）午後2時 長野
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11分45秒 祝電紹介
元内閣総理大臣 中曽根康弘（自民）
元内閣総理大臣 羽田孜（民主、元自民竹下派〈竹下派は現津島派〉）
（文部科学大臣） 衆議院議員 小坂憲次（自民、津島派）
衆議院議員 高鳥修一（自民、森派）
衆議院議員 篠原孝（民主、？）
衆議院議員 下条みつ（民主、羽田グループ）
参議院議員 田中直紀（自民、丹羽・古賀派）
参議院議員 若林正俊（自民、森派）
参議院議員 中曽根弘文（自民、伊吹派）
信州大学前学長 森本尚武
8. 5月20日（土）午後2時 埼玉
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11分53秒 祝電紹介
埼玉県知事 上田清司
衆議院議員 船田元（自民、津島派）
衆議院議員 牧原秀樹（自民、無派閥）
衆議院議員 小宮山泰子（民主、小沢グループ）
衆議院議員 西川公也（自民、伊吹派）
衆議院議員 神風英男（民主、？）
参議院議員 国井正幸（自民、山崎派）
9. 5月21日（日）午後2時 仙台
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11分19秒 来賓紹介
衆議院議員 中野正志（自民、森派）
宮城県議会議員 今野隆吉（自民）
宮城県議会議員 石川光次郎（自民）
山形県議会議員 今井榮喜（自民）
12分01秒 祝電紹介
宮城県知事 村井嘉浩
元農林水産大臣 参議院議員 田名部匡省（民主）
韓国総領事 金一萬
青森大学元学長 盛田稔
その他衆議員、参議員、県議会議員、町議会議員
その他多数
10. 5月22日（月）午後2時 札幌
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※来賓祝電紹介の場面見当たらず
11. 5月23日（火）午後1時 横浜
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11分35秒 来賓紹介
前衆議院議員 鈴木康友（民主）
元衆議院議員 中本太衛（自民）
元参議院議員 小林正（新生党）
12分08秒 祝電紹介
前経済産業副大臣 衆議院議員 小此木八郎（自民、無派閥）
衆議院議員 山際大志郎（自民、山崎派）
衆議院議員 笠浩史（民主、？）
経済産業大臣政務官 参議院議員 小林温（自民、森派）
厚木市長 山口巖雄
神奈川県日華親善協会会長 酒井麻雄
その他多数
12. 5月24日（水）午後2時 東京
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11分14秒 来賓紹介
前衆議院議員 中山義活（民主）、中山きみこ（漢字不明）夫妻
11分46秒 祝電紹介
元内閣総理大臣 中曽根康弘（自民）
衆議院議員 平沢勝栄（自民、山崎派）
衆議院議員 松本文明（自民、森派）
衆議院議員 清水清一朗（自民、無派閥）
衆議院議員 高鳥修一（自民、森派）
東京都議会議員 樺山卓司（自民）
成蹊大学元学長 朝倉孝吉
その他多数
（出典：2ちゃんねる情報）
【統一協会の日本国家改造計画】
統一教会の信仰によれば、日本は“夫（＝韓国）”にかしずく“妻”のような存在である。朝鮮半島で有事が起こればアメリカに頼らずとも日本が軍隊を出動させ、韓国防衛のために日本人が血を流さねばならない、という理屈である。だから日本は韓国の捨石になるべく、（1）「非核三原則」を撤回して米軍の核兵器持ち込みを容認し、（2）さらには日本自身も核武装し、（3）「防衛費枠1％」という自制を捨てて軍備を増強し、（4）それらを実現するために税金を何倍にも上げて防衛費を格段に増やし、（5）日本を舞台にした北朝鮮のスパイ工作を根絶するため「スパイ防止法」を制定し、（6）究極的にはこれら諸政策を合法的に実現するために日本国憲法そのものを改定すべきである、という政治プログラムを掲げて、宣伝戦や政治戦を展開してきたわけだ。（中略）
統一教会の偽装団体のひとつで、大学などに職を持つシンパを糾合した「世界平和教授アカデミー」という組織があるが（1973年設立）、これは70年代に「ナショナルゴール・プロジェクト」という“共同研究”を行なった。研究といっても学生サークルの同好会活動のようなもので、自分たちの政治的願望を「提言書」の形にまとめたにすぎなかったが、その提言は改憲を柱とした日本の高度国防国家への改造を政府に求めたものだった。自民党が小泉政権時代に“仕掛け”をつくり安倍政権に変わってから政治目標として急浮上した感がある“国家改造”事案の数々が、実は30年もまえに韓国カルト集団のシンパたちによって練り上げられていたわけだ。
（出典：『紙の爆弾』2007年1月号）
【関連記事】
勝共連合の「集い」 安倍幹事長が出席
国家秘密法（スパイ防止法）の制定運動などを進めている国際勝共連合（久保木修己会長）が主催する「新春の集い」が19日昼、都内のホテルで開かれ、自民党の安倍幹事長、渡辺政調会長らが来賓として出席、祝辞を述べた。安倍氏周辺は「日ごろ各種選挙でお世話になっているので、そのお礼の意味をこめて出席した。国家秘密法制定とは直接、関係はない」としている。
関係者によると、「集い」は「1万円会費」のパーティー形式のもので、約400人の出席者の中には自民党の国会議員や議員秘書も目立った、という。安倍、渡辺両氏のあいさつとも、選挙や党活動への勝共連合の「物心両面」の協力に感謝を述べただけで、国家秘密法案の扱いなどには触れなかった。しかし、自民党防衛秘密外国通報行為等防止法制定特別委の箕輪登委員長は「現在行っている議員対象の説明会に続いて、全国各地で説明会を開き、国民の理解を求めたい」と、現状を報告したという。（朝日新聞
1988/02/20）
事務所タダ 自宅格安 安倍元幹事長にパチンコ業者が貸す 福岡・下関
【下関】パチンコ業界からの政治献金が問題になっている中、自民党の安倍元幹事長の福岡事務所が、昭和55年から約6年間、家賃なしで福岡市博多区博多駅前2丁目、遊技業・七洋物産（吉本章治社長）本社事務所に入居、スタッフの提供を受けていたほか、山口県下関市内の安倍氏の自宅と地元事務所も、同物産の子会社から「安い値段で」（安倍氏側）賃貸されていることが、11日までに共同通信社の調べで分かった。
福岡市内の事務所は、安倍氏の政治団体「九州・山口政経研究会」の「安倍晋太郎九州・山口総合事務所」で、安倍氏の九州地区の政治資金集めを取り仕切っていた。
同事務所は七洋物産本社ビルの2階に入居、同物産はビル1階のパチンコ店をはじめ計6店のパチンコ店を経営する福岡県でトップクラスのパチンコ業者。吉本社長は安倍氏の有力な地元後援者。
同研究会の会計責任者によると、事務所は、看板は掛けていたが部屋の仕切りはなく七洋物産と同居、同社の社員1人が事務所の仕事を手伝っていた。同研究会は家賃や人件費は支払っていなかった。
事務所は61年、近くのビルに移った。
一方、下関市上田中町の安倍氏の自宅はもともと同氏の後援会長の所有だったが、55年に七洋物産の子会社（北九州市）が買った。閑静な住宅街の高台にあり、敷地面積約2000平方メートルの豪邸。安倍氏は約10年前から入居している。
地元事務所はJR下関駅近くの商業ビルが林立する下関市東大和町にあり、敷地面積は約400平方メートル。48年に同じ子会社が購入した。
自宅と地元事務所の家賃について、安倍氏の担当秘書は「入居当初からほとんど据え置かれており、かなり安い金額」と説明しており、同物産側は「両方合わせて月に約20万−30万円」としている。
安いとはいえ契約だ
地元事務所の責任者奥田斉秘書の話 家賃が安いとはいえ、きちんとした賃貸契約を結んでおり、問題はない。今騒がれているパチンコ疑惑とは全く関係なく、それを関連づけてうんぬんするのは選挙妨害だ。（中日新聞
1989/11/12）
政治資金全面公開に安倍幹事長、慎重な考え
自民党の安倍晋三幹事長は6日、民放のテレビ番組で、民主党がマニフェスト（政権公約）の重点項目に掲げた政治資金の全面公開について、「世の中には政治家に寄付していることを知られたくない人もたくさんいる。政治活動の自由をどう担保していくのかという根本的な問題だ」と述べ、慎重な考えを示した。（朝日新聞
2003/10/07）
自民・安倍幹事長側へ計342万円の献金 脱税や談合事件の企業
安倍晋三・自民党幹事長が代表を務める同党山口県第4選挙区支部が00〜02年に、脱税や談合事件などで摘発された企業5社から計342万円の献金を受けたことが、県選管の政治資金収支報告書でわかった。安倍氏の事務所は「調べて対応を検討したい」としている。
山口県下関市の水産物輸入会社「松岡」は計140万円を献金。同社は01年6月に門司税関の調査で関税法違反（脱税）が発覚。今年10月に罰金400万円の判決を受けた。談合事件で01年12月に課徴金納付命令を受けた大阪市の建設会社「浅沼組」は計36万円。00年3月期までの3年間で約9億円の法人所得の申告漏れを指摘された大阪市の電気工事会社「きんでん」は計36万円を献金した。
また計70万円を献金した下関市の運送会社「洛友商事」は法人税約1億円を脱税したとして今年11月に起訴された。計60万円を献金した「日本信販」は、3月に総会屋への利益供与で元幹部が有罪判決を受けた。（朝日新聞
2003/12/13）
安倍晋三自民党幹事長の「留学経歴」に重大疑惑
南カリフォルニア大学（USC）政治学科在籍は虚偽
前民主党代議士の古賀潤一郎氏は、カリフォルニア州のペパーダイン大学を卒業したと学歴を偽ったことから、民主党は彼を除名し、なおかつ、政府・連立与党を挙げて、学歴詐称問題を民主党攻撃の材料とし、肝心の自衛隊のイラク派遣問題をカモフラージュすることに躍起である。中でも、自民党幹事長・安倍晋三氏は、与党最高指導者として、初めての通常国会を指揮する立場にあるとあって、やや空回りながら大張りきりだ。安倍氏は、古賀問題について、本人を議員辞職に追い込むまで追及の手をゆるめない姿勢を見せ、自民党内に調査委員会を発足させる方針を明らかにしている。ところが、本誌の調べによると、安倍氏自身の留学経歴にも重大な疑惑が発覚した。同氏の公式の経歴書には、成蹊大学を卒業後、南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学したとされているが、USC広報者担当者によると、安倍氏が政治学部に在籍したことはなく、78年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、取得した6コースのうち、3つは外国人のための英語コースであり、そこには政治学は含まれていない。しかも安倍氏は、2年間留学といいながら、実際には1年間にも満たないことがこれで判明した。安倍事務所は「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録が残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」と答えている。そういうことなら卒業したと思っていたという古賀氏と「留学の実態はあったと考えている」という安倍氏サイドの言い分には主観的な思いこみだけは共通しており、卒業か在籍かという冷静な事実において、両方とも厳しい審査に耐えられない。安倍氏は、古賀氏追及の前に、自らの疑惑をはらす必要に迫られそうだ。（週刊ポスト
2004/02/13号）
「事実関係を調査」自民幹事長の学歴疑惑報道で民主代表
民主党の菅代表は3日の記者会見で、自民党の安倍晋三幹事長の「南カリフォルニア大学政治学科留学」との学歴に疑惑があるとの週刊誌報道に関連して、「取材やホームページでの安倍氏の発言がくるくる変わっている」と指摘し、民主党として事実関係の調査をしていることを明らかにした。
菅氏は「（民主党が除名した）古賀（潤一郎）議員について厳しい発言をしていた方だから、当然、安倍氏自らが（事実関係を）明らかにされると確信している。その確信が崩れた時にどうするかは、その時点で考えたい」とも述べた。（朝日新聞
2004/02/03）
自民党・安倍幹事長の留学、1年だけ 米の大学側が確認
【アルバカーキ（米ニューメキシコ州）＝伊藤千尋】週刊誌で疑惑を指摘された自民党の安倍晋三幹事長の米国留学歴について、米ロサンゼルスにある南カリフォルニア大学（USC）は4日、朝日新聞の問い合わせに対して、同氏が同校に1年間だけ在籍し、政治学を学んだことを確認した。安倍氏側は2年間留学したとしているが、期間は半分だった。
同大学広報部によると、安倍氏は同大学で78年1月から5月までの春学期と同年8月から12月までの秋学期の2学期間、夏休みを挟んで計1年間在学し、政治学を学んだ。ただし学士の資格は得られなかったという。またどんな単位を取得したかなどの詳細は、本人の同意がなければ公開できないという。
安倍氏の学歴疑惑は「週刊ポスト」2月13日号が報じた。安倍氏の事務所が後援会向けに作成した経歴に「南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」とあるが、在学期間は1年余で、政治学を学んでないのではないか、との疑問を指摘した。（朝日新聞
2004/02/05）
安倍幹事長：学歴問題報道が与野党攻防のテーマに
自民党の安倍晋三幹事長が後援会向けパンフレットなどに「南カリフォルニア大学（USC）政治学科2年間留学」と記していることが、与野党攻防のテーマの1つに浮上している。一部週刊誌が「本当は1年余しか在学していない」と報道したのを受け、安倍氏が民主党の古賀潤一郎衆院議員の学歴詐称問題を厳しく批判したことと絡め、同党が追及姿勢を強めているからだ。
安倍氏の事務所は（1）78年1月から12月までUSCで政治学を履修した（2）79年の春学期（1〜4月）も履修登録し、通学もしたが、就職で帰国するため同年3月に登録を取り下げた（3）2年目の履修記録は残っていない──と説明、週刊誌報道を大筋で認めた。安倍氏本人は6日の会見で「（民主党の批判は）意味が分からなくて戸惑っている」と述べるにとどめた。
「他人のことを語る資格がない」（野田佳彦民主党国対委員長）との批判と、「期間の問題であり、古賀氏のケースとは違う」（自民党幹部）との見方と、どちらが説得力を持つかで、攻防の行方は左右されそうだ。【須藤孝】（毎日新聞
2004/02/06）
集団的自衛権行使へ改憲の必要性強調 安倍氏が米で講演
自民党の安倍晋三幹事長は29日午後（日本時間30日午前）、ワシントン市内の保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）で「進化する日米関係」と題して英語で講演した。安倍氏は集団的自衛権の行使を認めない現行の憲法解釈について「国内向けの理由では世界には通用しない。政府の解釈はいろいろな面で限界にきている」と述べ、日米同盟の「双務性」を高めるため、集団的自衛権の行使を認める憲法改正が必要だと主張した。
安倍氏は戦後の憲法を巡る状況について「敗戦の呪縛からか、指一本触れてはいけないという風潮が支配的で、一種のマインドコントロールのようなもの」と指摘、「昨年の総選挙で『護憲勢力』が衰退した結果、改憲がようやく現実のものとして議論されるようになった」と憲法改正の実現に強い意欲を示した。
イラク戦争については、米国を支持した小泉首相の姿勢を「同盟の神髄」と表現。「テロとの戦いという『新しい戦い』に我が国も主体的にかかわりを持たざるをえなくなった」との認識を示したうえで、イラクへの自衛隊派遣の意義を「日米同盟が単なる『紙』でなく、安保条約に裏打ちされた強い絆（きずな）で結ばれていることを実証した」と強調した。（朝日新聞
2004/04/30）
「タカ派と呼んでほしい」 自民・安倍氏が米国で講演
「サダム・フセインが大量破壊兵器を持っていたと疑うのは極めて合理的。小泉首相のイラク戦争支持は国益上、当然だ」
自民党の安倍晋三幹事長は29日（日本時間30日）、イラク戦争を主導したネオコン（新保守主義）の色彩の濃いアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）で講演し、こう強調した。
「日本版ネオコン」と呼ばれることもある安倍氏は「日本では安全保障について建設的な議論をする人はタカ派と言われる。国益のためにまじめに議論する人をそう呼ぶなら、私はタカ派と呼んでもらいたい」と言い切った。
幹事長就任後、外国訪問は初めて。講演では、日米同盟強化と改憲論を前面に押し出し、日本の新世代のリーダー像を印象づけた。ブッシュ政権もファイス国防次官との会談に、当初予定していなかったラムズフェルド国防長官が途中から加わるなど重視している姿勢を見せた。（朝日新聞
2004/04/30）
安倍幹事長：ブッシュ政権が厚遇 幸運なお披露目に
訪米中の安倍晋三自民党幹事長と冬柴鉄三公明党幹事長は30日、主な滞在日程を終えた。安倍氏にとって幹事長として初の外国訪問だったが、パウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）ら米政府の主要メンバーが会談に応じるなど、ブッシュ政権の厚遇ぶりが目立った。イラク問題で米国への風当たりが強まる中、自衛隊派遣の継続を明言している小泉純一郎首相の名代としての安倍氏に最大限に配慮したようだ。
ファイス国防次官は29日の安倍氏との会談で、自衛隊派遣について「日本人人質事件でも、スペインが撤退を表明した際にも、日本政府はぶれなかった」と評価した。米国は、パウエル長官がイラクに派兵している主要国首脳に駐留継続を求める電話をかけるなど、各国の動揺に神経質になっている。安倍氏に対する厚遇には、「日米同盟」の結束の固さを国際的にアピールし、他国の動揺を防ぐ狙いもある。
安倍氏は、アーミテージ国務副長官をはじめ、ケリー国務次官補、パターソン国務次官補代理、グリーン国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長らブッシュ政権内の知日派とも旧交を温めた。彼らは00年10月に「アーミテージ・リポート」をまとめたメンバー。同リポートは、日本が集団的自衛権行使の制約を外し、日米関係を米英関係のような同盟に高めることを求めていた。
米政権の期待に応えるように、安倍氏は保守系のシンクタンクで行った講演（29日）で「集団的自衛権を行使できないという日本政府の解釈は限界に来ている」と明言。「サダム・フセインが大量破壊兵器を持っていたと疑うのは極めて合理的だ」とも語った。
ライス補佐官は安倍氏との会談後、加藤良三駐米大使に「私は彼が好きだ。彼はタフだ」と話したという。講演を聞いたポール・ジアラ元国防総省日本部長にいたっては「非常に明確なメッセージを発する人。彼のような人が将来、首相として日本の憲法改正に尽力することを期待している」と手放しでほめた。
安倍氏にとって幸運なお披露目になったようだ。【ワシントン須藤孝】（毎日新聞 2004/05/01）
安倍幹事長一行、パク・ヨンハと感激の対面
パク・ヨンハが日本の議員からフラッシュを浴びた。
パク・ヨンハは今月1日、ソウルを訪問した自民党の安倍晋三幹事長と公明党の冬柴鉄三幹事長ら日本の連立与党幹事長一行とソウル市内の某ホテルで会った。
今回のパク・ヨンハとの対面は訪韓した日本の議員一行から熱烈な要望があったため。本来、パク。ヨンハは日本に滞在中で一行とは行き違いのスケジュールだったが、今回特別に要請を受けたことから日程を1日繰り上げて帰国した。
今回の訪韓中に盧武鉉（ノ・ムヒョン）を表敬訪問して会談を行った安倍幹事長は、パク・ヨンハと対面して「母と妻がパク・ヨンハさんの熱烈なファンでどうしてもお会いしたかった」と喜びを隠せない様子だった。
パク・ヨンハは安倍幹事長にサイン入りのアルバムを贈り、同行した婦人の安倍昭恵さんは「お会いできてうれしいです。本当にお会いしたかった」と韓国語であいさつをした。
ドラマがきっかけで韓国語を習い始めたという昭恵さんはパク・ヨンハに「次はいつ日本に来るのですか。コンサートの日程が決まったらぜひ教えてください」と質問をした。（朝鮮日報
2004/09/07）
安倍幹事長も「広告塔」 違法集金容疑会社のマルチ商法
絶対もうかる、1年で倍になる──。出資法違反容疑で逮捕された矢吹寿雄容疑者（42）が実質経営していた宝石販売会社「グランドキャピタル」（本社・東京都新宿区）は、金貨のほかにも宝石、健康食品などで手広くマルチ商法を展開していた。その「広告塔」として、自民党
の安倍晋三幹事長やペルーのフジモリ元大統領、紅白出場歌手らが利用されていた。
「お若いのに健康食品で成功された」。03年7月、都内であったパーティーで、当時、官房副長官だった安倍晋三・自民党幹事長は、「浪越勝」と名乗っていた矢吹容疑者をこう紹介したという。
「米国カリフォルニア州の通信制大学の日本事務局が設立された」として催された記念パーティー。同大学に出資すれば額に応じて学位が授与される仕組みだった。大阪府警などは、同事務局は実質的に矢吹容疑者が運営していたとみる。「学位授与証をみさかいなく配っていた」と矢吹容疑者の知人は振り返った。
パーティー参加者によると、安倍氏は会員約40人を前に北朝鮮問題などを約20分間講演し、記念撮影にも応じた。その後、安倍氏の秘書が会員らを首相官邸に案内した。参加した会員は「『安倍さんに会える』と誘われた。半信半疑だったのに本物が来たので驚き、矢吹容疑者を信用してしまった」と語った。
逮捕容疑となった「ペルーインカ帝国3000年記念金貨コイン」事業では、「社の環境事業部の最高顧問はフジモリ元ペルー大統領」と宣伝。01年2月に同社が主催した九州旅行には、フジモリ元大統領や、自由連合代表の徳田虎雄・衆院議員も同行した。
偽「有栖川宮」にも顧問料
矢吹容疑者は、「旧皇族の後継者」を名乗って結婚披露宴を開き、祝儀をだまし取ったとして詐欺罪に問われている政治団体「有栖川宮記念」代表北野康行被告（42）＝東京地裁で公判中＝とも交流があった。破産管財人によると、同社顧問の肩書を与え、家賃を肩代わりするなどして毎月30万円、計220万円払っていた。さらに、紅白歌合戦に出場経験のある演歌歌手らを招いてディナーショーを開いたり、パンフレットに登場させたりしていたという。
これからは気をつける
同社との関係について、安倍氏の事務所は「後援会員の紹介だったので引き受けた。当時は健康食品の会社の会合という認識で、問題になっている会社とは知らなかった。官邸見学はスケジュールが空いていたこともあり、引き受けてしまったが、今後は気を付けたい」。
また、徳田氏の事務所は「（自由連合の）候補者に頼まれ宮崎のホテルで講演した。どういう会社なのかわからなかった。講演料はもらっていない」とし、フジモリ元大統領は自身のホームページで「この企業の顧問でもなく、何の関係もなかった」と説明している。（朝日新聞
2004/09/17）
安倍晋三氏が代表、党支部に公共事業受注会社から献金
自民党の安倍晋三幹事長代理が代表を務める党山口県第四選挙区支部が2000年6月の衆院選公示後、国の公共事業を受注した建設会社から献金を受けたことが11日、わかった。
公職選挙法は、国と請負契約を結んだ企業が国政選挙に関して寄付することを禁じている。安倍氏側は「誤解を招く恐れがあり、2003年に返還した」としている。
支部の政治資金収支報告書などによると、2000年6月16日、安倍氏の地元の山口県下関市の建設会社から20万円の寄付を受けた。同社は同年3月から8月までの工期で、当時の運輸省発注の道路工事を6562万円で請け負っていた。2003年分の収支報告書によると、支部は同年8月、全額返還した。
建設会社は「選挙とは関係なく、頑張ってほしいという気持ちで寄付した」としている。（読売新聞 2004/11/11）
対外情報機関設置を提言 有識者懇、英MI6「参考」に
今年4月から協議を続けてきた町村外相の私的懇談会「対外情報機能強化に関する懇談会」（座長・大森義夫元内閣情報調査室長）が報告書をまとめ、外相に提出した。英国の秘密情報機関「SIS」を念頭に「特殊な対外情報機関」を外相の下に設置するよう求めている。
現在、外務省では、国際情勢に関する情報の収集と分析、調査のために国際情報統括官をトップとする組織があり、各地の大使館員らが日々の活動を通じて情報収集する体制になっている。
報告書は、現状について「不十分と言わざるをえない」と指摘。専門的な教育や訓練を受けた「情報担当官」を大使館などに配置し、「情報収集活動に特化した活動を組織的に行っていく必要がある」と提言している。
さらに、「場合によっては通常の外交活動と相いれないものがある」と踏み込み、「特殊な対外情報収集活動を行う固有の機関」を外相の下に置くのが妥当だとしている。この中で、英国の秘密情報機関「SIS」にも言及し、「わが国としても参考になる」と位置付けている。
SISは「MI6」とも呼ばれる秘密情報庁で、機構上は外相のもとに置かれている。海外でのスパイ活動などを展開していると見られるが、活動内容の詳細は不透明な部分が多いとされる。
また、報告書は、国内の法制度についても「秘密保全に関する法体系が未整備」と批判。「秘密に接する者」を対象に「法的義務を課す制度の確立」などを提言した。
懇談会は、拓殖大海外事情研究所の森本敏所長や江畑謙介客員教授ら5人で構成されている。（朝日新聞 2005/09/14）
「西欧社会のみに追従する日本、真の家族を回復すべし」
UPF祖国郷土還元日本大会
13日、日本南部福岡県のマリンメッセ福岡で開かれた天宙平和連合（UPF）祖国郷土還元日本大会の全景。この大会は24日まで日本の12主要都市を巡回しながら開かれる。
民間レベルの世界平和運動を繰り広げてきた「天宙平和連合（UPF）」の「祖国郷土還元日本大会」が国際合同結婚式と共に13日、「マリンメッセ福岡」で開かれた。
日本天宙平和連合（ユ・デヘン会長）の主催で開かれたこの日の大会は、日本全国で民間平和運動を行っている2000人余りの平和活動家をはじめ、福岡地域の指導者やUPF会員など、8000人が集まった中で催された。また、日韓民間交流の主役となる両国の男女2500組の合同結婚式も同時に開催された。UPFはこの日の福岡を起点として24日まで日本国内12都市を毎日1都市ずつ巡回する。
福岡大会では安倍晋三内閣官房長官や法務大臣の経歴を持つ保岡興治衆議院議員など、国会議員7名が祝電を送った。
宮島大典元衆議院議員をはじめ福岡や熊本地域の有力者、商工関連団体の代表など30余名も列席し、UPF平和運動への支持と参与の意を表した。地域の有力者6名も平和大使として新たに任命され、活動に踏み出した。
文鮮明総裁とのUPF共同創設者である韓鶴子総裁は「天宙平和王国時代宣布のメッセージ」と題する特別講演を通じて「世界のすべての国家が力量を総動員し、大宇宙の主となられた神の望む平和理想世界の王国創建に全力で邁進するときが来た」とし、「このメッセージは天がこの時代に下した警告であり、祝福であり、心に刻まなければならないこと」だと言及した。
特別講演を行った文国進 世界基督教統一神霊協会維持財団韓国側会長は、「文総裁の平和思想により、世界の火薬庫である中東でもユダヤ教、キリスト教、イスラム教の指導者が新たなレベルの平和的対話に進み出ており、朝鮮半島統一のための基盤も急激に進展している」とし、「国家・人種間の壁を撤廃し、万人が手を繋いで生きていける平和の理想世界を建設しよう」と力説した。
ユ・デヘン会長は「今日の日本は性的に堕落している西洋文化に追従している憂慮すべき状況」であると診断し、「今回、日本の南側の関門である福岡で善男善女の祝福行事を行うことは神の価値観に則した真の家庭と倫理を日本に伝える一歩であることを知らせる鐘の音」であると論じた。福岡＝ジョン・スンウク特派員（世界日報
2006/05/14）
安倍官房長官らに質問状＝「統一教会ダミー団体」に祝電で
日本基督教団統一原理問題連絡会と全国霊感商法対策弁護士連絡会は19日、東京都内で記者会見し、「安倍晋三官房長官と保岡興治元法相らが、統一教会のダミー団体が5月に福岡県で開催した集会に祝電を送っていた。統一教会の宣伝として利用される恐れがある」などとして、両氏に祝電を送った経緯などを問う質問状と抗議文を送付したことを明らかにした。（時事通信
2006/06/19）
統一教会系の集会に安倍氏の祝電 弁護士が公開質問状
福岡市で5月に開かれた世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連団体の会合に、安倍晋三官房長官や自民党の保岡興治・元法相名で祝電が送られていたとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会は19日、「統一教会の内外の宣伝に利用されかねず、遺憾だ」として、両氏に対して公開質問状を郵送した。
この団体は、天宙平和連合（UPF）。統一教会創始者の文鮮明氏とその妻が代表を務め、05年9月に創設された。5月13日に大会を開き、統一教会とかかわりの深い韓国メディア「世界日報」（電子版）が、安倍、保岡両氏ら国会議員計7人が祝電を送ったと14日付で報じた。
霊感商法などの被害対策に取り組んできた連絡会は、「祝電を送ることは統一教会の活動に賛同し推奨していると宣伝されかねない」として、祝電を送った経緯の説明などを求めている。
連絡会によると、87年から05年にかけての強引な信者勧誘や資金集めに対する相談件数は約2万6000件、被害総額は約943億円に上るという。
安倍氏の事務所は「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者にはよく注意した」とのコメントを出した。
保岡氏の東京事務所は祝電について「把握していない」とし、地元事務所は「担当者が不在でわからない」という。
UPFの担当者は「祝電の中身は公表を控えたい」と話している。（朝日新聞 2006/06/20）
テポドン発射は「安倍政権」誕生を後押し―米専門家
「ポスト小泉」の行方に影響 ミサイル防衛も加速
【ワシントン20日早川俊行】米有力シンクタンク「ヘリテージ財団」のアジア問題専門家、バルビナ・フワン上級政策アナリストは20日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射実験に踏み切れば、日本国内の強い反発を招き、小泉純一郎首相の退陣後、対北朝鮮強硬派の安倍晋三政権誕生を後押しする効果をもたらすとの見方を示した。
フワン氏は、北朝鮮が1998年に発射した弾道ミサイル・テポドン1号が日本国内の警戒感を高め、ミサイル防衛（MD）を推進する転機になったことに触れ、今回再発射すれば、「対北朝鮮防衛力を構築する日本の取り組みが強化されるだけでなく、米議会のミサイル防衛に対する支援も加速するだろう」と予測した。
また、ミサイル発射は次期首相選びにも影響を及ぼすと指摘。「ポスト小泉」候補の中で、安倍官房長官が北朝鮮に最も強い姿勢を示していることを踏まえ、「ミサイル発射実験は安倍氏の政治運動を手助けすることになる」との見通しを示した。
ミサイル発射実験の狙いについて、フワン氏は「北朝鮮の目標の1つは、米政府に圧力をかけて再び2国間の直接交渉に引き込むことにあることは間違いない」と強調。その上で、ブッシュ政権は北朝鮮との外交交渉は6カ国協議の枠組みで行う方針を堅持し、「北朝鮮の攻撃的な振る舞いでは、米国の立場を変更させられないことを明確にすべきだ」と主張した。
フワン氏はまた、発射実験には、（1）ミサイルを輸出して利益を上げるために見せびらかす（2）北朝鮮国民の士気を高める──などの意図もあると指摘した。（世界日報
2006/6/21）
北ミサイル発射「安倍氏への援護射撃」 自民・久間総務会長
自民党の久間章生総務会長は6日、記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射がポスト小泉の有力候補とされる安倍晋三官房長官への追い風になるとの見方について、安倍氏が北朝鮮に厳しい態度を取ってきたことを念頭に「安倍氏（の外交姿勢）が少し突出していると思っていた人も、そういうことを言いにくい。（発射が）援護射撃になっている」と指摘した。また、総裁選では先行する安倍氏が有利という観測に関し「今のまま推移すればそうなる」との見通しを示した。
安倍氏の対抗馬との期待がある福田康夫元官房長官については、「総裁選に出ても、今のムードの中では（不利なのは）同じだ」と指摘。出馬に意欲的な麻生太郎外相や、津島派内の一部に擁立論がある額賀福志郎防衛庁長官についても「トップをとれない選挙はやってもプラスはない」との否定的な見解を示した。
こうした見方は与党内に広がりつつあり、与党幹部の1人も6日、記者団に「そもそも安倍さんでほぼ固まっているから、ミサイル発射によって一気にいくだろう」と語った。ただ、安倍氏以外を支持する議員は「総裁選に大きく影響を及ぼすようなことはない」（谷垣派の中谷元・元防衛庁長官）などと打ち消しに躍起だ。（産経新聞
2006/07/06）
「安倍氏秘書が見返り金」 放火事件公判論告求刑で検察指摘 被告側は起訴事実否認
山口県下関市で00年、安倍官房長官の自宅や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件で、非現住建造物等放火未遂などの罪に問われた指定暴力団工藤会系の元組員地蔵原知哉被告（27）に対する論告求刑公判が12日、福岡地裁小倉支部であった。検察は地蔵原被告に懲役10年を求刑。犯行の経緯について、99年の下関市長選の際、安倍氏が推した候補を支援した土地ブローカーに対し、当時の安倍氏秘書が300万円を工面したが、ブローカーはさらに安倍氏本人に金を要求。安倍氏が応じなかったため、暴力団と共謀して報復したと述べた。
論告で検察は、土地ブローカーの小山佐市被告（68）＝同罪で公判中＝が「安倍議員の地元秘書佐伯伸之氏（現・下関市議）と交際していた」としたうえで、「市長選で安倍議員が支持する候補者を支援して当選に寄与したとして、佐伯秘書に対し、絵画の買い取り名下に現金500万円の支払いを要求し、300万円を工面させた」と指摘。その後も「安倍議員に面会して金員を要求したが拒絶されたため恨みを抱いた」と述べ、親交があった工藤会系組長の高野基被告（56）＝同＝と共謀して犯行に及んだと主張した。
佐伯氏は工面した300万円について「公判中なのでコメントできない」、下関市の安倍事務所は「公判の中身を確認できないので、コメントは差し控えたい」と話している。
起訴状によると、地蔵原被告は高野被告らと共謀。00年6月から8月にかけて5回にわたり、下関市の安倍氏宅の車庫付き倉庫や後援会事務所などに火炎瓶を投げ、駐車中の乗用車を燃やすなどした。地蔵原被告は捜査段階では容疑を認めていたが、法廷では起訴事実を否認している。（朝日新聞
2006/07/12）
小坂文科相らにも公開質問状 統一教会系への祝電問題で
福岡市で5月に開かれた世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連団体の会合に、安倍晋三官房長官ら多数の政治家が祝電を送ったとされる問題で、全国霊感商法対策弁護士連絡会は13日、小坂憲次文科相や自民党の中川秀直政調会長ら4人に公開質問状を送ったことを明らかにした。安倍長官と保岡興治・元法相にも6月19日付で公開質問状を送っているが、回答はないという。
記者会見した同連絡会事務局長の山口広弁護士によると、小坂、中川両氏のほかに上田清司・埼玉県知事と村井嘉浩・宮城県知事あてに、6日付で公開質問状を送った。中川氏の事務所は「祝電を送ったことはない」と否定し、上田知事からは「世界平和連合埼玉県連合会あてに送った」と回答があったという。
小坂氏の事務所は朝日新聞の取材に対し、「祝電は送っていない」と否定している。
福岡での集会を開いたのは天宙平和連合（UPF）で、統一教会の関連団体。統一教会創始者の文鮮明氏とその妻が代表を務める。（朝日新聞
2006/07/13）
安倍官房長官：政権構想の原案を本に
「ポスト小泉」の最有力候補とされる安倍晋三官房長官が、9月の自民党総裁選に向けた政権構想の原案となる内容を盛り込んだ自著「美しい国へ」（文春新書）を20日に出版する。
この時期に政策提言を公表することに対し、自民党内からは「現状で優位に立っている安倍氏への支持をさらに加速させる狙いがあるのではないか」といった見方が出ている。
同書は北朝鮮問題を中心にしたアジア外交や、憲法、教育、社会保障などについて、安倍氏の基本的な考え方をまとめたもの。
アジア外交をめぐっては、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受けて首脳会談に応じない中国、韓国両国の姿勢を批判。インド、オーストラリアなども視野に入れた幅広い関係の確立を主張しているほか、「小泉改革が格差社会を生んだ」との批判に配慮、自らが提唱する再挑戦可能な社会作りである「再チャレンジ支援策」なども盛り込んでいるとみられる。
安倍氏は、主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）終了後に予定していた出馬表明を8月下旬に先送りした。著書出版も同様に遅れるとの見方も出たが、安倍氏周辺は「当初予定通り20日に出版することで、中だるみを避けたい」と語る。（毎日新聞
2006/07/18）
金総書記は合理的指導者 安倍官房長官
安倍晋三官房長官は23日、横浜市内で講演し、2002年9月の日朝首脳会談で金正日総書記と会った際に「論理的な話のできる、合理的な考え方をする指導者との印象を持った」と述べた上で、拉致問題解決を念頭に「しっかり先を読めば、結果を追求できる」との認識を示した。
また7月5日の北朝鮮のミサイル発射に関連し「北朝鮮は何をやるか予測しにくいという評論があるが、予測可能な国だ。米国との2国間交渉する目的のためにミサイルを発射した」と指摘。1993年以来の朝鮮半島危機や小泉純一郎首相の訪朝受け入れも米朝直接交渉が狙いとの見方を示した。（共同通信
2006/07/23）
安倍氏写真で意図的編集か＝TBS番組で、総務省が調査
総務省は26日までに、TBSの番組が安倍晋三官房長官の写真を使って意図的な編集をした可能性があるとの外部からの指摘を受け、事実関係の調査を始めた。TBSは同日、番組で安倍氏の写真が映し出されたことを認め「決して意図的ではないが、報道の趣旨と全く無関係な方に迷惑を掛けたことをおわび申し上げる」とのコメントを発表した。（時事通信
2006/07/26）
731部隊特集に安倍氏の写真 「意図的でない」TBS謝罪
TBSの報道番組「イブニング・ファイブ」が旧日本軍に関するニュースを放送した際、内容とは関係のない安倍晋三官房長官の顔写真が映し出されていたことが26日、わかった。TBSは26日の同番組で「意図的なものではなかったが、安倍官房長官にご迷惑をおかけし、視聴者に誤解を与えかねない映像となったことをおわびします」などと謝罪した。総務省では放映の経緯などについて調査している。
問題となったのは、今月21日の放送。旧日本軍731部隊の隊長が終戦直後に米軍に対して細菌兵器攻撃を計画していたと報じた。このなかで電話取材中の記者の姿を撮影した映像に、安倍官房長官の写真が張られたパネルが数秒間にわたって映りこんでいた。
TBSは「狭い部屋で電話取材中の記者を撮影するため、小道具部屋からカメラマンが移動しながらの撮影になり、小道具や機材が映りこんだ」と説明、ニュースと安倍官房長官を関連づけようとする意図はなかったとしている。
≪TBS問題 安倍氏「意図的なら恐ろしい」≫
安倍晋三官房長官は26日の記者会見で、TBSの報道番組で内容と関係ないにもかかわらず自身の写真パネルが映し出されたことについて、「ビデオを見て驚いた。意図的になされたものであるとすると、ちょっと恐ろしい。私の政治生命を傷つけようということであれば大きな問題だ。意図的なものではないと信じたい」と述べた。
総務省は同日までに、意図的な編集が行われたかどうかなど事実関係の調査を開始しており、安倍氏は「調査結果を待ちたい」と語った。自民党総裁選を控え、安倍氏周辺は「映像の使われ方があまりにも不自然だ」と強い不快感を示している。（産経新聞
2006/07/27）
安保会議刷新、日本版NSCに・安倍氏が政権構想検討
安倍晋三官房長官が自民党総裁選で打ち出す政権構想の柱の1つに、外交・安全保障の国家戦略を担う国家安全保障会議の創設を据える方向で検討していることが9日、分かった。米国家安全保障会議（NSC）がモデルで、新設する安全保障担当の首相補佐官を中心に首相官邸主導で迅速な政策決定ができる態勢づくりを目指す。事務局の陣容も拡充する。
日本版NSCは首相、官房長官、外相、防衛庁長官、財務相、安保担当首相補佐官らに加え、必要に応じて内閣情報官や自衛隊の統合幕僚長らの出席を想定。緊急事態に対処するほか、日常的に開催し、国益にかかわる外交案件を幅広く話し合う場としたい考えだ。（日本経済新聞
2006/08/10）
総務省、TBSに厳重注意 731部隊特集で安倍氏の写真
TBSの報道番組が旧日本軍731部隊の映像を扱った特集に、報道内容とは関係のない安倍官房長官の写真パネルが数秒間映った件で、総務省は11日、「放送番組の適正な編集を図る上で遺漏があった」として、TBSに対し、放送法に基づく厳重注意の行政指導をした。竹中総務相が同社の井上弘社長を同省に呼んで注意文書を手渡し、再発防止を要請した。
問題の番組は7月21日放送の「イブニング・ファイブ」。記者が電話取材する場面で、部屋にあった安倍氏の写真パネルが映った。安倍氏は「私の政治生命を傷つけようということであれば大変大きな問題だ」と記者会見で語り、総務省が事実関係を調査していた。
同省は04年6月、テレビ朝日の番組「TVタックル」で、藤井孝男元運輸相が、拉致問題に関する国会での野党の質問にヤジを飛ばしたかのような映像を流した問題で、同社に厳重注意した。ヤジは別の質問に対するもので、「報道は事実をまげない」と定めた放送法に抵触すると判断、情報通信政策局長名で厳重注意した。今回は「厳重注意の中でも程度が重い」（地上放送課）と判断され、より重い大臣名での厳重注意とされた。
TBSは「決して意図的ではなかったが、視聴者に誤解を与えかねない映像だったことを反省し、再発防止に努める」とのコメントを出した。（朝日新聞
2006/08/12）
暴力団会長宅隣接の国有地売却、議員秘書？が入札迫る
指定暴力団工藤会の会長宅に隣接する北九州市の国有地を巡り、1999年から2001年にかけて、国会議員秘書を名乗る複数の人物が旧大蔵省（01年から財務省）に対し、入札の実施を再三にわたって迫っていたことが明らかになった。
読売新聞の取材に対し、複数の財務省関係者は「同時期に工藤会関係者とみられる人物からも売却を求める動きがあり、工藤会側の意を酌んだ政治家からの圧力と受け止めた」と証言した。当時、財務省から相談を受けた福岡県警は「暴力団に渡る可能性がある」として、県警自身が国有地を管理する異例の措置で入札を回避し、土地は現在も県警が管理している。
問題の国有地は、同市小倉北区内の約655平方メートル。80年代に地元の私鉄バスの回転場として貸し出されていたが、98年7月に契約が切れ、財務省は処分の検討を始めた。一方、工藤会会長は、この国有地に隣接する土地を相続などで徐々に取得し、01年3月に自宅を建てている。
関係者の証言によると、99年7月ごろから01年ごろまでの間、出先機関である福岡財務支局（福岡市）、同支局小倉出張所（北九州市）や、東京・霞が関の本省の担当部署に、現職の衆院議員秘書と参院議員秘書と、元国会議員の秘書を名乗る人物から相次いで電話が入った。その回数は、少なくとも十数回に及んだという。
国有地の入札予定に関する問い合わせで済むこともあったが、「なぜ入札をしないのか」「入札をすべきではないか」などと、同省に一般競争入札を迫るケースが大半だった。財務省関係者は「名前を確認したら、実在する議員秘書だとわかった。土地の状況から判断して、だれが、その土地を欲しがっているかは明白で、そのために秘書らが圧力をかけてきたと受け止めた」と話している。（読売新聞
2006/08/17）
安倍氏「NSCのような組織が必要」
安倍晋三官房長官は22日午後、横浜市内での自民党南北関東ブロック合同大会で、「日本の外交、安全保障の基盤は何と言っても日米同盟。同盟の信頼性が高まることで、日本と地域の安全も安定も向上していく」と日米関係の重要性を強調した上で、「政府レベルの対話を定期的、戦略的に行っていく必要がある。外務省と米国務省間だけでなく、ホワイトハウスと首相官邸が対話を行えるようにすることが必要。そのためには、米ホワイトハウスにあるNSC（国家安全保障会議）のような組織を官邸に作っていかなければいけない」と語り、首相に就任した場合には、日本版NSCの創設する考えを表明した。
また、アジア外交については、「中国、韓国との関係は大切。それぞれの国々と未来を見詰めて互いが何をすべきかを率直に話し合える環境を造るために全力を挙げていかねばならない」と述べ、中韓両国との首脳会談の早期再開に意欲を示した。〔NQN〕（日本経済新聞
2006/08/22）
「日本版CIA」検討 安倍氏
≪首相直轄で情報力強化≫
安倍晋三官房長官が、次期首相就任を見据え、首相直轄の「対外情報機関」を創設し政府のインテリジェンス（情報・諜報（ちょうほう））機能の強化を検討していることが23日、明らかになった。「対外情報機関」は「日本版CIA」ともいえるもので、日本が自前の情報をもたなければ外交・安保政策は立ちゆかず、国と国民の安全、国益を確保することはできないとの問題意識がある。
政府には現在、警察庁、公安調査庁、内閣情報調査室などの情報部門がある。しかし、国内の治安情報の収集、分析に重点が置かれ、対外情報の収集は諸外国に比べ人員、権限とも極めて脆弱（ぜいじゃく）で「戦後日本がもっとも軽視してきた分野」（自民党幹部）だといえる。
検討されているのは、「対外情報機関」を内閣官房に置き、国内外で国際テロ情報、外国の政治、軍事情報の収集活動にあてる。米中央情報局（CIA）や英対外情報部（MI6）など各国の情報機関とも、情報交換をはじめ連携する体制を構築。要員は警察、防衛両庁や内閣情報調査室、外務省、民間から優秀な人材を登用する。
現行の次官級の「内閣情報官」を官房副長官級へ格上げし、「対外情報機関」や情報を評価、分析するスタッフである「情報補佐官」を指揮。重要な情報は首相へ直接、報告を上げるシステムへ改善し、関係各省庁による「内閣情報委員会」も新設し政府の「インテリジェンス・コミュニティー」を確立する。
安倍氏は自民党幹事長時代の平成16年、雑誌「正論」7月号で「国家戦略としての情報活動の重要性にいま一度目を向け、その機能を向上させなければならない」との考えを示している。今年3月には、「内閣情報官」に警察庁の三谷秀史外事情報部長（当時）を抜擢（ばってき）し、「安全保障や有効な外交を展開するためには情報収集能力が極めて重要だ」と強調した。
自民党は6月、「国家の情報機能強化に関する検討チーム」（座長・町村信孝前外相）が、「対外情報機関」「内閣情報委員会」の創設などを提言しており、安倍政権が誕生すれば、これをたたき台に年内にも政府のインテリジェンス機能強化に着手するとみられる。（産経新聞
2006/08/24）
国公立大を9月入学に 「安倍政権」で検討
安倍晋三官房長官は30日、首相に就任した場合に政権公約の柱として掲げる「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期を現在の4月から9月に変更し、高校卒業から大学入学までの間にボランティア活動に携わることを義務付ける教育改革案の検討を始めた。若者の社会貢献を促すとともに、入学時期を欧米と同様に9月として学生が留学したり、留学生が国公立大学に入復学しやすい環境を整備する狙いがある。
安倍氏は、首相の私的諮問機関として「教育改革推進会議（仮称）」を10月にも設置。同会議メンバーの関係閣僚や有識者に具体案の取りまとめを求める考えだ。教育担当の首相補佐官も任命し、半年以内に改革案骨子や実施スケジュールを固めたい意向。（共同通信
2006/08/31）
これが安倍官房長官の金脈
パーティーで9800万円もうけ
税金でストラップ 料亭など6軒はしご
安倍晋三官房長官（衆院山口4区）が1日、自民党総裁選に正式に出馬表明しました。次期首相の最有力候補とみられている同氏の政治資金を調べてみると、企業・団体献金をがっぽり受け取り、1日に6回の飲み食いをするなど、国民の感覚とはあまりにもかけ離れている実態が浮かび上がりました。
2005年分の政治資金収支報告書は、近く官報で公開予定のため、調べたのは04年分。安倍氏が支部長の「自民党山口県第四選挙区支部」、安倍氏の資金管理団体「晋和会」をはじめ、関連政治団体間のおもなカネのやりとりは図のとおりです。耐震強度偽装事件で起訴されたヒューザー社長の小嶋進被告が国会で安倍氏とのかかわりを明らかにした「安晋会」は政治団体の届け出をしていません。
先物関係会社も
「第4選挙区支部」は、地元山口県下関市、萩市などの建設会社や医療法人など163団体・企業から4000万円近い献金を集めています。このなかには、日本ユニコム（東京都中央区）100万円、豊商事（同）50万円、オリエント貿易（福岡市）36万円といった、消費者被害が問題になっている商品先物取引の関係会社も。
「晋和会」は、3回の政治資金集めパーティーを開催。約1600万円の経費で1億1400万円以上集めています。“差益”は、じつに9800万円です。
自民党の社会部会長や衆院厚生委員会理事を務めただけに日本医師連盟、日本薬剤師連盟、製薬産業政治連盟、日本薬業政治連盟の献金も1600万円にのぼります。また、日本医師連盟、製薬産業政治連盟はパーティー券をあわせて340万円分も購入しています。
「安倍晋三後援会」は、「新春の集い」名目で約1500万円集めたほか、機関紙「フロンティア」発行にともなう広告料収入が約600万円ありました。
「第4選挙区支部」の収入の3分の1に相当する2100万円は自民党本部からの寄付ですが、うち1500万円は国民の税金である政党助成金です。
同支部の収入に「ストラップ販売事業」として2万5000円が報告されています。ちなみに01年＝103万5000円、02年＝26万円、03年＝1万8500円と、それぞれ収入がありました。
これは、同支部の01年の政党助成金使途報告書にあった「携帯ストラップ作成」（173万2500円）に該当するもの。税金で携帯ストラップを作って、4年間で133万8500円も、もうけていたことになります。
一方、こうして集めたカネの使いみちは…。
会合費が4割弱
「晋和会」の組織活動費は約2600万円ですが、4割弱の974万円は「会合費」。東京・赤坂や六本木の料亭、中華料理店などで計43回の飲み食いをしています。東京・銀座の料亭で一度に43万3650円の支出や、12月27日には、6カ所をはしご、142万円の支出も。
「晋和会」と同一場所に所在し、会計責任者も事務担当者も同一人物の政治団体「東京政経研究会」も日歯連1億円ヤミ献金事件の舞台となった料亭「口悦」で1回に79万7525円の支出があるなど、計14回、283万円の「会合費」があります。
また、「晋和会」の調査研究費のなかに、「書籍購入費」として、侵略戦争美化の教科書を作成した扶桑社への支出が80万4000円ありました。（しんぶん赤旗
2006/09/02）
安倍氏「共謀罪」「防衛省」も優先…臨時国会への対応
安倍官房長官は3日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会で、秋の臨時国会への対応に関して、教育基本法改正案に加えて、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案と、防衛庁の省昇格関連法案の成立を目指す考えを表明した。
いずれも先の通常国会で継続審議となっている。
安倍氏は「（臨時国会で）大切なのは教育基本法の改正だ。防衛庁の省昇格（法案）も、テロを防止するための刑法の改正（組織犯罪処罰法改正案）もある」と述べた。
安倍氏は、2000年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備である組織犯罪処罰法改正案に関して「イギリスではテロを未然に防いだ。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ」と語った。
また、同日の大会では自民党総裁選に出馬表明した安倍氏、麻生外相、谷垣財務相がそろって、国から地方への一層の税源移譲に取り組む考えを示した。
安倍氏は「地方税は東京や本社があるところに集まりやすい。それは正していくべきだ」と語り、都市部への税収の偏りを改める必要性も指摘した。
麻生外相は、消費税に関し、「（地方と国の配分割合は）『1対4』だが、『2対3』にするとか（の対応を考える）」として、地方重視の立場を強調した。
谷垣財務相は「法人2税の偏在をなくすよう工夫するには、地方税の中に『第2交付税』のようなものを考える必要がある」と述べ、都市部が集めた税を再配分する仕組みを提案した。（読売新聞
2006/09/03）
安倍氏とイラン大統領似る 「歴史修正志向」と独誌
【ベルリン4日共同】4日発売のドイツ有力週刊誌シュピーゲルは、小泉純一郎首相による靖国神社参拝に関する記事を掲載。この中で安倍晋三官房長官が歴史家による東京裁判研究が必要との立場を取っており、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を「神話」と呼んだイランのアハマディネジャド大統領と「歴史修正志向の点で似ている」と指摘した。
同誌は「専門家によるホロコースト研究が必要だ」との大統領発言との類似性を挙げ、安倍氏も靖国参拝を好み、中国や韓国に対する侵略を厳しく批判することを拒否しているとした。
さらに、戦時体制を産業政策面から支えた安倍氏の祖父、岸信介元首相を「アルベルト・シュペーア（ナチスの軍需相）」になぞらえ、こうした家系が安倍氏の思考に影響したようだと指摘した。
同誌は、日本がアジアで孤立状態となっているとし、状況を打開する上で、安倍氏が靖国参拝を続けるかどうかなどが決め手となるとしている。（共同通信
2006/09/04）
集団的自衛権「政府見解で行使」検討 安倍氏
安倍官房長官は5日午前の記者会見で、集団的自衛権について「個別的な具体例についてもう少ししっかりと検討・研究をしていくべきではないか」と述べた。そのうえで「現行の（憲法）解釈のなかで、あるいは新しい解釈があるのかどうかも含めて検討するべきではないか」と語り、集団的自衛権が行使できるケースがあると判断した場合には、これまで「行使できない」としてきた政府見解の変更を検討する考えを示した。
安倍氏は会見で、「日本が国際社会において積極的に貢献していくことが求められている」と述べ、どのようなケースなら集団的自衛権行使が可能なのかについて、政府内で具体的に検討する意欲を改めて示した。
集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国への武力攻撃を自国への攻撃とみなして実力で阻止する権利。政府は、憲法9条で許される武力行使が自衛のための必要最小限のものであるとの立場から「日本は国際法上は集団的自衛権を持っているが、憲法上その行使は許されない」との解釈を取っている。
安倍氏は官房副長官当時、内閣官房や外務省幹部らを集め、集団的自衛権が行使できる個別例があるかどうかに関して検討した経緯がある。
自民党総裁選では、谷垣財務相が「正面から憲法改正で解決すべきだ」とし、解釈変更ではなく憲法改正で解決すべきだとの考えを示している。（朝日新聞
2006/09/05）
安倍氏は「あからさまなナショナリスト」と米紙論評
【ワシントン＝五十嵐文】米紙ワシントン・ポストは19日付の1面に、次期首相就任が見込まれる安倍官房長官を、「あからさまなナショナリスト」と論評する記事を掲載した。
同紙は、日本が北朝鮮の核問題や中国の成長などの「脅威」に直面したことが、国家主義的な安倍氏の台頭につながった、と指摘。安倍氏の人気は、北朝鮮問題などで「非常にタカ派的な立場」を取ってきたことに起因するとした。
また、安倍氏が日米関係について、米英のような、より対等な関係を目指すという見方を紹介した。（読売新聞 2006/09/19）
「日本のブッシュが来た」＝安倍自民総裁選出で独誌
【ベルリン20日時事】ドイツの週刊誌フォークス（電子版）は20日、安倍晋三官房長官が自民党総裁に選ばれたことについて、「日本のブッシュが来た」との見出しで報じた。（時事通信
2006/09/20）
自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人？
九州に有名な元在日韓国人の富豪がいる。パチンコ事業を展開する七洋物産の吉本章治社長（81）だ。今は日本に帰化しているが、2002年12月に韓国政府から国民勲章槿（むくげ）賞を授与された。韓国人留学生・日本人留学生に奨学金を出していたという功労での叙勲だ。
安倍晋三・自民党新総裁の地元にある下関事務所ビルは、吉本社長の妻が経営する会社の所有だ。吉本社長と安倍新総裁の関係は、安部氏の父・安倍晋太郎（1991年死去）元外相時代にさかのぼる。晋太郎氏の福岡事務所も、七洋物産本社ビルにあった。「安倍吉本」関係は、1980年代末に癒着批判が出るほど緊密だった。
朝日新聞9月4日付（西部版）には吉本社長が晋太郎氏を回想する文が掲載された。晋太郎氏が東京大学法学部を卒業、毎日新聞記者を経て初めて国会議員選挙に出馬した1958年ごろのことだ。「彼は孤軍奮闘した。（1人で奮闘する姿が）在日韓国人に似ていた。目つきが同じだった」
晋太郎氏は日本政界きっての親韓派だった。中曽根政権時代に4年間外相を務め、韓国政界と太いパイプを持っていた。全斗換（チョン・ドゥファン）政権時代に歴史問題などで韓日間に確執が生じると、彼は両国関係改善のため努力した。安倍新総裁はこんな父親の下で秘書生活を始め、政界に入った。
安倍氏の母方の祖父・岸信介元首相（1987年死去）は「日本の実質的な独立」「アメリカとの同盟強化」を実現する日米新安保条約を結んだ。日本の再武装を意味する改憲を「一生の課題」とした。安倍氏の改憲公約は母方の祖父から引き継いだものだ。岸氏も「日米同盟」という大きな枠組みから韓日関係正常化への道を築いた。岸氏は戦後、A級戦犯の容疑者として獄中生活を送ったことがある。しかし、衆議院議員を務めた父方の祖父・安倍寛氏は、太平洋戦争中に東条英機内閣に抵抗し、「不純分子」という烙印（らくいん）を押された清廉なハト派の政治家だった。
安倍氏が「政治の源流」と考えているのは、代表的なタカ派政治家だった母方の祖父・岸氏のほうだ。歴史問題については耳障りな発言ばかりしているが、安保問題については「アメリカとの同盟を軸に韓国を引き込むべき」という基本的な見解を持っている。中国と違い、韓国について「理念や価値感が同じ国」と考え、精神的な親近感も折に触れ顔をのぞかせる。ある自民党議員は「安倍新首相は慌てずに韓国の次期政権を待つだろう」と予想している。東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員（朝鮮日報
2006/09/21）
西村真悟氏が安倍氏に投票
昨年11月に弁護士法違反容疑で逮捕され、民主党を除籍された西村真悟衆院議員（無所属）は26日の衆院本会議での首相指名選挙で、自民党の安倍晋三総裁に投票した。西村氏は小沢一郎民主党代表と同じ旧自由党出身だが、超党派の拉致議連で安倍氏と行動を共にしていた。（時事通信
2006/09/26）
安倍首相は「ネオコン」 アラブ紙
27日付のアラブ紙は安倍晋三新首相について、憲法改正に前向きなことなどを指摘して「ネオコン（新保守主義者）」と紹介した。
アッシャルク・アルアウサト紙はまた、安倍首相の人気は北朝鮮に対する強硬姿勢によるものだと説明した。
一方、中東諸国との関係についてアルハヤト紙は、安倍首相が小泉純一郎前首相と同様に「中東産油国との経済関係強化を目指すだろう」と予測。核問題などをめぐり米国と対立するイランへの対応は明らかになっていないとした上で「米国が強硬姿勢を示し、日本の銀行にテヘランとのすべての金融取引停止を迫った時が、安倍首相の本当の試験となる」と指摘した。（共同）（U.S.
FrontLine 2006/09/27）
神政連が多数推薦
安倍新政権の閣僚
安倍晋三首相をはじめ閣僚の多数が昨年の総選挙で「靖国の英霊に対する国家儀礼の確立」などを掲げる神道政治連盟（神政連）の推薦を受けて当選していたことがわかりました。
神政連は1969年に結成。「誇りの持てる新憲法の制定」などに取り組むとしています。
昨年9月の総選挙で神政連中央本部（神社本庁内）は、165人の候補を「中央本部推薦」とし、うち157人が当選したとして、リストを公表しています。
この中には安倍首相のほか、菅義偉総務相▽麻生太郎外相▽伊吹文明文科相▽柳沢伯夫厚労相▽甘利明経産相▽塩崎恭久官房長官▽高市早苗沖縄北方担当相▽山本有二金融相▽佐田玄一郎行政改革担当相の名前が並んでいます。閣僚以外でも、自民党の中川昭一政調会長が名を連ねています。
神政連中央本部は推薦基準として「自主憲法制定」「『愛国心』『宗教的情操の涵養（かんよう）』を踏まえた教育基本法の改正」などの項目を挙げ、「公約として積極的に取り組んでいただける候補者を推薦した」としています。（しんぶん赤旗
2006/09/29）
安倍首相 岸元首相の戦争責任認める
安倍晋三首相は5日午後の衆院予算委員会で、旧日本軍の関与を認めた従軍慰安婦に関する1993年の「河野官房長官談話」と、「植民地支配と侵略」を認めた95年の「村山首相談話」について、首相個人としても継承する考えを明らかにした。また、先の大戦をめぐり、祖父の岸信介元首相を含む当時の指導者の戦争責任も認めた。
首相は2つの談話について、衆参両院本会議での各党代表質問に対する答弁で、政府として踏襲する考えを明らかにしていたが、この日は「私も政府の首相なので当然（同じ考え）だ」などと、踏み込んで発言した。
さらに、首相は「村山談話」に関連し「先の大戦でアジアの国々に対し、大変な被害を与えたのは厳然たる事実。中国、韓国の方々は、侵略をされ植民地支配にあった」と、8、9日に歴訪予定の中国、韓国の国名を挙げた。
また首相は、東条内閣の商工相だった岸元首相が、太平洋戦争開戦に踏み切る詔書に署名したことに関連し、「その時に指導者の立場にあった人は、私の祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから、当然その時の判断は間違っていたということではないか」と述べた。
安倍首相は2日の衆院本会議で、極東軍事裁判（東京裁判）でA級戦犯として裁かれた国家指導者の責任について「政府として具体的に断定することは適当でない」としていた。
岸元首相は、A級戦犯容疑で拘束されたが、起訴は免れた。
このほか、安倍氏は日米同盟の「双務性強化」について、日米相互の信頼関係強化が目的だと説明した上で、「集団的自衛権を直ちに行使できるようにしろということではない」と述べた。（東京新聞
2006/10/06）
A級戦犯「国内法的に戦争犯罪人でない」…首相答弁
安倍首相は6日の衆院予算委員会で、連合国による極東国際軍事裁判（東京裁判）で裁かれたA級戦犯の戦争責任について、「国内法的には戦争犯罪人ではない」との見解を示した。
さらに、「（A級戦犯の）重光葵・元外相もその後、勲一等を得ている。犯罪人であれば、そういうことは起こりえない。サンフランシスコ講和条約11条については、（A級戦犯などを）犯罪者扱いにすると我々が約束したわけではない」と語った。
また、首相は、北朝鮮が核実験実施を表明した問題について「国連の場で議論し、メッセージを出さなければならない」と述べ、国連安全保障理事会での議長声明などの早期採択を目指す考えを示した。8、9両日の日中・日韓首脳会談についても、「北朝鮮に暴挙を行わないようメッセージを発したい」と強調した。
日朝平壌宣言については、「宣言を順守し、拉致問題など様々な問題を解決するよう求めている。宣言は生きている」と述べ、今年7月の北朝鮮の弾道ミサイル発射後も宣言はなお有効だとの認識を示した。民主党の岡田克也副代表、菅代表代行の質問に答えた。（読売新聞
2006/10/06）
安倍首相：創価学会の池田氏と会談 総裁選後に極秘で
安倍晋三首相が先月20日に自民党総裁に選出された後、首相就任前に公明党の支持母体・創価学会の池田大作名誉会長と極秘に会談し、来夏参院選や対中関係をめぐり意見交換していたことがわかった。
関係者によると、会談は26日の安倍政権発足以前に、東京都内の創価学会の施設で行われた。安倍首相は総裁選直後に秋谷栄之助会長に電話で就任あいさつした際、池田氏との面会を要請したという。
席上、首相は父、安倍晋太郎元外相が生前、池田氏から厚誼（こうぎ）を受けたことに謝意を表し、参院選での公明党や創価学会の協力を要請。池田氏は「しっかり応援したい」と述べ、協力を約束したという。また、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷え切った日中関係の早期改善が重要との認識で一致。さらに池田氏は国連を中心とした平和外交の必要性にも言及した。
首相は先月30日の公明党大会に来賓として出席した際「私の祖父の岸信介（元首相）も父の安倍晋太郎も公明党とは交友関係が深かった。何か特別な運命を感じる」と語っている。（毎日新聞
2006/10/08）
集団的自衛権、憲法解釈変更も＝個別事例研究で部分的に行使容認−首相
安倍晋三首相は11日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使について「（個別事例の）研究を行った結果、それはわが国が禁止する集団的自衛権の行使ではないという解釈を政府として出すということも十分あり得る」と述べ、行使を禁じた政府の憲法解釈を変更することで、部分的な行使容認もあり得るとの考えを明らかにした。自民党の舛添要一参院政審会長が「旧来の解釈変更はあり得るか」とただしたのに答えた。（時事通信
2006/10/11）
参院予算委：ミサイル防衛整備を前倒し 首相が意向表明
安倍晋三首相は12日の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験に関連し「こういう状況をふまえ、ミサイル防衛の整備を促進すべく努力する」と述べ、現在政府が進めているミサイル防衛（MD）システム整備を前倒しする意向を表明した。久間章生防衛庁長官も「国民の不安を取りのぞくために少し前倒しを考えないといけない」と語った。
防衛庁は、航空自衛隊入間基地（埼玉県）に今年度末までに最初の地上配備型迎撃ミサイルのPAC3を配備する予定だが、ミサイルの数は限定されており、現行計画ではイージス艦搭載型のSM3とあわせたシステム整備が完了するのは11年度の予定。
首相はまた、国連安保理での北朝鮮制裁決議案に関する中露両国との折衝について「北朝鮮の核武装を許さない点では一致しており、そこをてこに決議を引き出す努力をしたい」と強調した。【須藤孝】（毎日新聞
2006/10/12）
敵基地攻撃 首相「検討、研究は当然」
安倍首相は12日の参院予算委員会で、日本を狙ったミサイルが発射寸前と判明した場合の対応について「常にわが国を守るためにどうするか、検討、研究するのは当然だ」と述べ、敵基地攻撃能力保持に向けた研究を進めるべきだとの考えを示した。
一方、久間章生防衛庁長官は「従来、わが国は盾は使うが矛は持たない。敵地まで行って攻撃するのは、原則的に米軍にやってもらう」と述べ、実力行使には慎重な姿勢を強調した。
また、久間長官は、北朝鮮の核実験発表を踏まえ、ミサイル防衛（MD）システムの配備について「国民の不安を取り除く必要がある。前倒しを考えないといけない」と述べた。現行計画では、地上配備型（PAC3）とイージス艦搭載型（SM3）迎撃ミサイルの配備を、2011年度に完了することになっている。
麻生太郎外相は、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議に向けた動きについて「今回の流れはかなり速い」と歓迎の意向を表明。その背景として、中国が最近の北朝鮮の行動に不快感を持っていることや、国際社会による核技術拡散への懸念があると分析した。（中日新聞
2006/10/13）
安倍、池田大作 極秘会談の中身
北朝鮮の核実験が追い風になって、安倍首相は訪中、訪韓を大過なくこなしたが、この訪中のカゲの立役者が創価学会の池田大作名誉会長だった。安倍・池田密談をきっかけに訪中実現は大きく動いたが、安倍家3代と創価学会との深い関係も明らかになった。
池田名誉会長と安倍首相の極秘会談は、安倍が党総裁に選出された直後の9月22日だった。池田が首相級の政治家と会うのは異例のことである。
「安倍の要請に池田が応じて実現しました。マスコミをまいた安倍は、東京・渋谷区の創価学会の国際友好会館で池田に会っています。10分の予定が1時間を超え、安倍は日中首脳会談への力添えと参院選の協力を頼み、池田は『しっかりと応援したい』と約束したという。安倍は池田の話を熱心にメモしていたそうです」（事情通）
その後、安倍訪中が一挙に具体化する。28日に外務省の谷内正太郎次官が中国大使館で王毅駐日大使と靖国問題のツメを行い、29日に池田が王毅大使と会って「日中友好の誓いは果たしてゆく」と答える。翌週、安倍は国会答弁で戦争責任を認める「村山談話」と従軍慰安婦問題に関する「河野官房長官談話」の継承を表明。これが中韓へのメッセージとなって首脳会談が実現するのである。
池田は中国との友好関係を誇示してきた。安倍訪中の前日（7日）には北京師範大学の副学長らが創価大学を訪れ、「名誉教授」の授与式が行われた。世界各国からの名誉博士、名誉教授などの称号は200になったという。そのうち71は中国からのものだ。そんな影響力を駆使しての安倍の後押しというわけだ。
しかも、安倍家と創価学会とは切っても切れないつながりがある。
1958年、創価学会は4億円のカネを集めて総本山大石寺に大講堂を寄進し、その祝典に岸信介首相（当時）を招待。この岸の代理で行ったのが安倍晋太郎でした。当時の2代目会長・戸田城聖は『私は宗教団体の王様、岸さんは政治団体の王様』と公言し、戸田の葬儀には岸が参列しています。そのつながりで安倍晋太郎は幹事長時代や外相時代にしばしば池田と会って教えを請うている。池田がその息子の安倍首相を可愛がるのは当然です」（事情通）
池田は機関紙「聖教新聞」（01年3月）で安倍晋太郎についてこう書いている。「（岸の代理で大石寺に来て以来）何度もお会いした。きれいな心で学会のこと、世界のことなど私と話し合うことを楽しみにして下さったようである」
岸・安倍ファミリーと池田創価学会の関係はハンパではないようだ。（ゲンダイネット 2006/10/14）
藤田社長爆弾告発、安晋会関連物件も偽装
耐震強度偽装を見逃した確認検査機関イーホームズ（廃業）の架空増資事件で、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた社長の藤田東吾被告（45）に対し、東京地裁は18日、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。検察側が主張した架空増資と耐震強度偽装との関係は退けられた。藤田被告は判決後に会見し「でっち上げ」「公権力の乱用」と激しく反発。安倍晋三首相（52）とも関連が深い「アパの物件でも偽装が行われた」と爆弾告発した。
“見せ金”で増資したという罪は有罪となったが、裁判長は起訴事実と耐震偽装事件との因果関係は「明らかでない」と否定した。そのため、司法記者クラブで会見した藤田被告は「なんでイーホームズが悪いのか」と激高。「耐震強度偽装と関係なく逮捕された」と、国や捜査、報道への批判を繰り返した。
判決に対しては「裁判官が耐震偽装と見せ金増資の因果関係がないと言ってくれた。検察の主張を認めなかったことが一番うれしい。これで十分」と短くコメント。その後は「建設業法や宅建業法の問題。いずれ官僚たちは自分たちのミスに気付く」「他の会社の耐震偽装を告発したわたしを黙らせるための逮捕だ」と批判を繰り返した。
その上で、イーホームズが確認検査をしたホテル・マンション大手「アパ」の3つの物件でも「耐震偽装があった」と明かした。藤田被告が指摘したのは（1）埼玉・鶴ケ島市のマンション「アップルガーデン若葉駅前」（2）千葉・成田市のマンション「アパガーデンパレス成田」（3）川崎市内の物件。偽装に気付いたのは今年2月で、藤田被告は「国交省に通報してアパ物件の調査を要請したが、担当者に取り合ってもらえなかった」と述べた。
関係者によると、埼玉と千葉の物件は今年6月、構造計算書に疑問点があることが表面化。現在も工事は中断したままで、アパ側はキャンセルに応じているという。
アパは安倍首相の後援会「安晋会」の有力後援者で、同社の広報誌には、自らCMにも登場するアパホテルの元谷芙美子社長らと安倍首相がワインをたしなむ写真が掲載されている。そのため、藤田被告は、安倍首相と親しいアパを守るために、自身がスケープゴートされたと思ったようだ。暴露本の出版も明らかにし「耐震偽装事件に結び付けることは真実の歪曲（わいきょく）だ。あなたたちが真実のジャーナリストなら真実を知らしめるべきだ」と訴えた。（日刊スポーツ
2006/10/19）
安倍政権の閣僚ら
「核武装検討」 8人連なる
03年アンケート
自民党の中川昭一政調会長につづき、麻生太郎外相が、日本も核兵器保有の「議論をしておくのは大事だ」と発言し、内外から批判が起きています。しかし、安倍晋三首相は「日本は言論が自由だ」などといって問題にしようとしません。安倍政権には、首相を筆頭に核武装の検討を主張していた閣僚が3人、副大臣、首相補佐官を含めると、8人もが名を連ねています。
2003年11月の衆院選で、毎日新聞が候補者に「日本の核武装構想について」の見解を聞くアンケートを実施しています。回答は、（1）将来にわたって検討すべきではない（2）国際情勢によっては検討すべきだ（3）すぐに検討を始めるべきだ──の三択でした（同年11月11日付）。
このときの選挙で当選した候補者のうち、「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答したのは、安倍・現首相をはじめ、現閣僚では麻生外相、長勢甚遠法相、山本有二金融担当相の3人。副大臣では、岩屋毅外務副大臣、山本拓農水副大臣、池坊保子文科副大臣（公明）、首相補佐官では小池百合子氏（国家安全保障問題担当）が、同じ回答をしています。
自民党の役員（4役）では、安倍総裁のほか、15日のテレビで核武装の議論を容認する発言をして批判を浴びた中川政調会長も「核武装検討」の立場で回答していました。（しんぶん赤旗
2006/10/21）