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学習目的
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●評価・試験
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●2006年海外日本語教育機関調査結果
機関数集計円グラフ 教師数集計円グラフ 学習者数集計円グラフ
海外の日本語教育の状況について機関・教師・学習者を円グラフ化しました。

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日本語教育の実施状況
●全体的状況
【背景・特徴】
 日本語教育は、中等・高等教育機関、その他社会人を対象とした一般教育機関で行なわれている。学習人口は約3万人であり、日本との経済交流、文化交流等の拡大を反映し最近4年間で約1万2千人増加している。
 1973年にハノイ外国語大学、ハノイ貿易大学で日本語教育が開始され、その後他の国立大学や私立大学でも日本語教育が開始された。最初は日本語学科として始まったが、日本語学部に昇格させた機関もあり、民間の日本語教育機関も多い。

●最新動向
 2003年よりハノイ市の中学校で日本語教育が開始され、2005年からはハノイ市、ホーチミン市、ダナン市、フエ市の計8中学校において第1外国語科目としての日本語教育が開始された。また、ハノイ貿易大学が2006年に日本語学科を学部に昇格させ、ハノイ大学(旧ハノイ外国語大学)も日本語学部を独立させた。IT技術者養成のための日本語教育プログラムがハノイ工科大学及びホーチミン市工科大学で2006年12月にスタートした。さらに複数の日本の大学が当地の大学に進出し、講座を設け日本語の授業等を行う計画が進んでいる。さらにハイフォン、フエ、ダナン、ダラット、ドンナイ、カントー等の地方都市においても日本語教育が実施されている。

●教育段階別の状況
【初等・中等教育】
 2003年より、課外授業として中学校で日本語教育を開始し、2005年から、日本語が正式な外国語科目として教えられている。また、一部私立中学や高校においても日本語が教えられている。
【高等教育】
 日系企業等への就職を目的に勉強する者が増えているが、実務で使える能力に達する者は少ない。日本語学習者の大幅な増加を受け、ベトナム人日本語教員の量的、質的拡大を図るため、「日本語教育師範(教職)課程」がハノイ国家大学外国語大学に設置されたが、地方都市における質の高い日本語教員の養成には年月を要すると考えられる。また、日本の大学との連携により、日本留学予備教育としての日本語教育が行われている大学もある。
【学校教育以外】
 日本政府の支援を受けて、2002年にハノイとホーチミンに開設された「ベトナム日本人材協力センター(ベトナム日本センター、VJCC)」において、日本語講座の運営、日本語教師養成・日本語教育セミナー等が実施されている。また、ベトナムでの日系企業への求職、転職、昇給のため、継続して学習するものが多く、またその対象となる日系企業が、日本語能力試験2級合格を雇用の目安とする傾向が目立つようになってきたため、その対策として学ぶ者も同様に増加している。その他日本での研修の予備教育として学習する者も多い
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●教育制度
【教育制度】
 5-4-3制。
 小学校は5年制(6歳〜11歳)、中学校は4年制(11歳〜15歳)、高校は3年制(15歳〜18歳)。高等教育機関である短期大学は3年制、大学は4年制(医学部等は6年間)、大学院は4年制(修士課程2年、博士課程2年)。義務教育は小・中学校の9年間。その他、高校、高等教育段階に相当する職業教育・専門学校や職業訓練を主として行なう教育機関もある。
【教育行政】
 初等・中等教育機関は、ほとんどが教育訓練省の管轄下にある。
 高等教育機関は教育訓練省の直接の管轄下にある大学が過半数を占めるが、厚生省、文化情報省、財政省、司法省、建設省、交通運輸省、農業・農村開発省など各省庁が管轄する大学も少なくない。教育訓練省はすべての大学に対して監督権を持ち、入学、大学定員、教科編成、単位認定、学位認定などの面での指導を行っているが、他省庁が管轄する大学は、それぞれの省庁が財政を担い管理運営している。

●言語事情
 公用語はベトナム語。
 ただし、ベトナム国内にいる50を越す少数民族は、民族別または民族グループ別に独自の言語を有しており、教育の場では、ベトナム語が用いられるものの、日常生活では固有の言語を使っている場合も多い。

●外国語教育
 中等教育のみならず高等教育においても外国語教育は重視されており、近年は日本語はもちろん、韓国語が選択できる機関も増えてきている。英語、フランス語についで日本語学習者は多いが、中国語、韓国語を選択する者も増加している。
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学習環境
●教材
【初等・中等教育】
 中学校では教科書審査委員会の認可を得た自主教材が使われている。
【高等教育】
 『初級日本語』東京外国語大学留学生日本語教育センター(凡人社)、『中級日本語』東京外国語大学留学生日本語教育センター(凡人社)、『みんなの日本語』スリーエーネットワーク(スリーエーネットワーク)、『テーマ別中級から学ぶ日本語』松田浩志ほか(研究社)、『ニューアプローチ中級日本語[基礎編]』小柳昇(日本語研究社)などの教材が主に使用されている他、自作の教材を使用している教育機関もある。ベトナム北部では『初級日本語』(前出)、『中級日本語』(前出)、『みんなの日本語』(前出)、『テーマ別中級から学ぶ日本語』(前出)、『ニューアプローチ中級日本語[基礎編]』(前出)が多く使用され、ベトナム南部ではほとんどの機関で『みんなの日本語』(前出)、『テーマ別中級から学ぶ日本語』(前出)が使用されているものと見受けられる。
【学校教育以外】
 機関によるが、ベトナム北部では『みんなの日本語』(前出)が多く使用され、ベトナム南部では高等教育同様『みんなの日本語』(前出)、『テーマ別中級から学ぶ日本語』(前出)が多く使用されている。自主教材を使用している機関もある。

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教師
●資格要件
 ベトナム人教師の場合、「中等教育において正式に教員として採用されるためには師範大学卒業が不可欠である。高等教育においては少なくとも日本語を第一外国語として専攻していることが必要」となるが、2003年から始まった中等教育段階での日本語教育プロジェクトの円滑な実施のため、柔軟な対応がとられるようベトナム側に働きかけている。

●教師研修
 国際交流基金主催の研修に参加しているほか、ベトナム日本人材協力センター(VJCC)においても日本語教師の研修を実施している。

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教師会
●日本語教育関係のネットワークの状況
 日本語教育関係のネットワークはないが、日本人材協力センター(VJCC)を中心に研修会、勉強会、ニューズレターなどを通して教師間のネットワークの構築に努めている。

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日本語教師派遣情報
●独立行政法人国際交流基金からの派遣(2007年4月1日現在)
日本語教育専門家
ベトナム日本人材協力センター(ハノイ) 1名
ベトナム日本人材協力センター(ホーチミン) 1名
ベトナム教育省 教育カリキュラム戦略院(ハノイ) 1名

ジュニア専門家

レ・クイドン中学校(ホーチミン) 1名
ベトナム教育省 カリキュラム戦略員 1名

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●独立行政法人国際協力機構(JICA)からの派遣(2007年4月1日現在)
青年海外協力隊
ハノイ国家大学外国語大学 1名
ハノイ人文社会科学大学 1名
国家大学ホーチミン市人文社会科学大学 1名
ホンバン大学 1名
カントー大学外国語センター 1名
貿易大学ホーチミン分校 1名
ダナン大学外国語大学 1名

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学習目的
(2006年海外日本語教育機関調査結果)
 
1.
日本の文化に関する知識を得るため  
9.
日本との親善・交流を図るため(短期訪日や日本人受入)  
 
2.
日本の政治・経済・社会に関する知識を得るため  
10.
日本語によるコミュニケーションが出来るようにするため  
 
3.
日本の科学技術に関する知識を得るため  
11.
母語、または親の母語(継承語)である日本語を忘れないため  
 
4.
大学や資格試験の受験準備のため  
12.
日本語という言語そのものへの興味  
 
5.
日本に留学するため  
13.
国際理解・異文化交流の一環として  
 
6.
今の仕事で日本語を必要とするため  
14.
父母の期待に応えるため  
 
7.
将来の就職のため  
15.
その他  
 
8.
日本に観光旅行するため   (1.〜15.から5つ選択)  
初等・中等教育/学習の目的棒グラフ 高等教育/学習の目的棒グラフ 学校教育以外/学習の目的棒グラフ  

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