鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例

目次

第１章 総則

第２章 人権侵害救済推進委員会

第３章 人権侵害に対する救済手続

• （相談）
  第１６条  委員会は、人権侵害に関する問題について、相談に応ずるものとする。
  ２  委員会は、委員又は事務局の職員に前項の相談を行わせることができる。
• （救済の申立て等）
  第１７条  何人も、本人が人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、委員会に対し救済又は予防の申立てをすることがで きる。
  ２  何人も、本人以外の者が人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれがあることを知ったときは、委員会に対しその事実を通報するこ とができる。
  ３  第１項の申立て又は前項の通報（以下「申立て又は通報」という。）は、当該申立て又は通報に係る事案が次のいずれかに該当する 場合は、行うことができ ない。
  (１) 裁判所による判決、公的な仲裁機関又は調停機関による裁決等により確定した権利関係に関するものであること。
  (２) 裁判所又は公的な仲裁機関若しくは調停機関において係争中の権利関係に関するものであること。
  (３) 行政庁の行う処分の取消し、撤廃又は変更を求めるものであること。
  (４) 申立て又は通報の原因となる事実のあった日（継続する行為にあっては、その終了した日）から１年を経過しているものであること（その間 に申立て又 は通報をしなかったことにつき正当な理由がある場合を除く。）。
  (５) 申立て又は通報の原因となる事実が本県以外で起こったものであること（人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれのある者が県民である場 合を除 く。）。
  (６) 損害賠償その他金銭的補償を求めるものであること。
  (７) 現に犯罪の捜査の対象となっているものであること。
  (８) 関係者が不明であるものであること。
  (９) 前各号に掲げるもののほか、その性質上、申立て又は通報を行うのに適当でないものとして規則で定めるものであること。
  ４  知事は、前項第９号の規則の制定又は改廃をしたときは、これを議会に報告しなければならない。
  ５  申立て又は通報は、文書又は口頭ですることができる。
• （調査）
  第１８条  委員会は、前条第１項の申立てがあったときは、当該申立てに係る事案に関して必要な調査を行わなければならない。
  ２  委員会は、前条第２項の通報があったときは、当該通報に係る事案に関して必要な調査を行うことができる。
  ３  委員会は､人権侵害の被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは､職権により調査を行うことができる。
  ４  委員会は、委員又は事務局の職員に調査を行わせることができる。
  ５  調査は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
• （関係者の協力等）
  第１９条  委員会は、前条に規定する調査に関し必要があると認めるときは、当該調査に係る事案に関係する者に対して、事情の聴取、 質問、説明、資料又は情 報の提供その他の必要な協力を求めることができる。
  ２  前項の規定による協力の要請を受けた調査に係る事案の当事者は、法令で特段の定めがある場合その他正当な理由がある場合を除 き、当該調査に協力しなけ ればならない。
  ３  第１項の規定による協力の要請を受けた関係行政機関は、当該協力の要請に応ずることが犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、 刑の執行その他公共の安 全と秩序の維持（以下「公共の安全と秩序の維持」という。）に支障を及ぼすおそれがあることにつき相当の理由があると当該関係行政機関の長が認めるとき は、当該協力の要請を拒否することができる。
  ４  第１項の規定による協力の要請を受けた関係行政機関は、当該協力の要請に対して事実が存在しているか否かを答えるだけで公共の 安全と秩序の維持に支障 を及ぼすおそれがあるときは、当該事実の存否を明らかにしないで、当該協力の要請を拒否することができる。
• （調査結果の通知等）
  第２０条  委員会は、第１８条に規定する調査を行ったときは、当該調査に係る事案の当事者に対し、その調査結果の内容を書面により 通知するものとする。
  ２  委員会は、前項の規定による通知をするときは、通知の相手方に対し、調査結果の内容について再調査を申し立てることができる旨 及び申立てをすることが できる期間を教示しなければならない。
  ３  第１項の規定により通知を受けた者は、当該調査結果の内容について不服があるときは、当該通知を受けた日から２週間以内に、そ の理由を記載した書面に より、委員会に再調査を申し立てることができる。
  ４  委員会は、前項の規定による申立てに理由があると認めるときは、再度第１８条に規定する調査を行わなければならない。
• （救済措置）
  第２１条  委員会は、第１８条に規定する調査の結果に基づき、人権侵害による被害を救済し、又は予防するため必要があると認めると きは、次に掲げる措置を 講ずるものとする。
  (１) 人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれのある者及びその関係者（以下「被害者等」という。）に対し、必要な助言、関係公的機関又は関 係民間団体 等の紹介、あっせんその他の援助をすること。
  (２) 人権侵害を行い、若しくは行うおそれのある者又はこれを助長し、若しくは誘発する行為を行う者及びその関係者（以下「加害者等」とい う。）に対 し、当該行為に関する説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導をすること。
  (３) 被害者等と加害者等の関係の調整を図ること。
  (４) 犯罪に該当すると思料される人権侵害について告発すること。
• （調査及び救済手続に当たっての配慮）
  第２２条  委員会は、第１８条に規定する調査を行い、又は前条に規定する措置を講ずるに当たっては、当該調査に係る事案の当事者に よる自主的な解決に向け た取組が促進されるよう十分配慮しなければならない。
• （調査及び救済手続の終了等）
  第２３条  委員会は、調査を開始した後において、当該調査に係る事案が第１７条第３項各号のいずれかに該当することが明らかになっ たときは、調査又は救済 措置を中止し、又は終了するものとする。
  ２  委員会は、調査を開始した後において、人権侵害による被害が確認できず、又は生ずるおそれがないことが明らかであるときは、調 査又は救済措置を中止 し、又は終了することができる。
  ３  委員会は、前２項の規定により調査又は救済措置を中止し、又は終了したときは、理由を記載した書面により、その旨を申立人又は 通報者に通知しなければ ならない。ただし、通報者の所在が匿名その他の理由により分からないときは、この限りでない。
• （是正等の勧告等）
  第２４条  委員会は、生命若しくは身体に危険を及ぼす行為、公然と繰り返される差別的言動、ひぼう若しくは中傷等の重大な人権侵害 が現に行われ、又は行わ れたと認める場合において、当該人権侵害による被害を救済し、又は予防するため必要があると認めるときは、第21条に規定する措置を講ずるほか、次に掲げ る措置を講ずるものとする。
  (１) 加害者等に対し当該人権侵害をやめ、又はこれと同様の行為を将来行わないよう勧告すること。
  (２) 加害者等に対し人権啓発に関する研修等への参加を勧奨すること。
  ２  前項第１号に掲げる勧告を受けたときは、当該加害者等は、委員会に対し、当該勧告に関して行った措置を報告しなければならな い。
  ３  委員会は、第１項第１号に掲げる勧告を行ったにもかかわらず、当該加害者等が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨 を公表することができ る。
  ４  委員会は、第１号及び第２号に該当するときは申立人、通報者及び被害者等に、第３号に該当するときは申立人、通報者、被害者等 及び加害者等に通知する ものとする。ただし、通報者の所在が匿名その他の理由により分からないとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
  (１) 第１項の規定により措置を講じたとき。
  (２) 第２項の規定により加害者等から報告があったとき。
  (３) 前項の規定により公表したとき。
• （弁明の機会の付与等）
  第２５条  委員会は、前条第１項第１号の規定による勧告又は同条第３項の規定による公表を行うときは、あらかじめ当該加害者等に対 し、弁明の機会を与えな ければならない。
  ２  弁明は、委員会が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとす る。
  ３  弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。
• （弁明の機会の付与の通知等）
  第２６条  委員会は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合は、その日時）までに相当な期間をおいて、当該加害 者等に対し、次に掲げる 事項を書面により通知するものとする。
  (１) 原因となる事実
  (２) 弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）
• （訴訟援助）
  第２７条  委員会は、第１８条に規定する調査に係る人権侵害の被害者等若しくはその法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護 士から委員会が保有する 当該人権侵害に関する資料の閲覧又は写しの交付の申出を受けた場合において、当該人権侵害に関する請求に係る訴訟を遂行するために必要があると認めるとき は、申出をした者に当該資料（事案の当事者以外の者の権利利益を不当に侵害するおそれがある部分を除く。）の閲覧をさせ、又は写しを交付することができ る。
  ２  委員会は、前項の規定により資料の閲覧をさせ、又は写しの交付をした場合において、当該被害者等が当事者となっている当該人権 侵害に関する請求に係る 訴訟の相手方若しくはその法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から当該資料の閲覧又は写しの交付の申出を受けたときは、申出をした者にその閲 覧をさせ、又は写しを交付しなければならない。
  ３  前２項の規定により資料の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
• （罰則）
  第２８条  第１１条第２項（第１５条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又 は５０万円以下の罰金に 処する。
  ２  正当な理由なく第１９条第２項の規定に違反して調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、５万円以下の過料に処する。

第４章 適用上の配慮

附則

本条例の施行停止と見直しについて