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朝鮮総連施設への減免措置、大幅に減少 総務省調査

2008.7.31 21:45
このニュースのトピックス地方自治

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の本部、支部などの関連施設が所在する全国130自治体のうち、関連施設への固定資産税の全額を減免している自治体が前年度の4分の1の7自治体にまで減少したことが、総務省が31日にまとめた平成20年度の課税状況調査から分かった。一部減免を実施している自治体も減少傾向にあり、6割以上の自治体で朝鮮総連の特別扱いをやめている。

 内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から21減少し、北海道釧路▽同苫小牧▽福島県会津若松▽長野県松本▽岡山▽広島県大竹▽山口県周南の7市だけとなった。一部減免の自治体は、17市減って34市町となった。

 一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは85都市。今年度から、何らかの形で減免措置を見直した自治体は前年度24市の倍近くに上る42都市町。このうち北海道帯広▽愛知県豊田▽佐賀−など14市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直した。全額減免を一部減免に見直したのは、前橋▽群馬県桐生▽岡山県備前▽同津山の4市と福岡県水巻▽同苅田の2町。一部減免から減免なしに見直した自治体は20都市に上った。

 また、金沢▽岡山県倉敷▽広島▽福岡県飯塚の4市は、課税措置を決めておらず「検討中」と回答した。

 総務省は減免する自治体が減った理由について、「朝鮮総連施設への減免措置の取り消しを確定した平成19年11月の最高裁判決が影響した」とみている。

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