尖閣諸島侵略の正体

尖閣諸島領有権問題

尖閣諸島とは

尖閣諸島関連年表

• 明治28年大日本帝国に編入。
• 明治29年頃からカツオ節製造など経済活動が行われ、延べ数百人の日本人が従事する。
• 昭和20年ポツダム宣言受諾。一部が米軍の射爆場として使用される。
• 昭和43年秋東シナ海海底学術調査で石油の埋蔵が指摘される。
• 昭和44年石垣市が標柱を設置。
• 昭和46年中華民国と中華人民共和国が領有権を公式に主張。

尖閣諸島が日本領である根拠

• 沖縄が返還された際アメリカ合衆国はその協定の範囲に尖閣諸島も含めている。
• 明治28年に閣議決定で大日本帝国の領土として正式に編入している。その際に中国の清政府は異議申し立てを行っていない。
• 明治29年頃から同諸島の魚釣島ではカツオ節の製造が行われており、延べ数百人の日本人が同島で経済活動を行っていたことが判明している。
• 中国共産党政府、中国国民党政府が領有権を主張する前の昭和44年に石垣市が地籍表示の為標柱を立てている。

中国(中華人民共和国)が尖閣諸島を自国領とする根拠

• なし

「米、尖閣諸島に安保適用」官房長官が確認 　(2009/03/05 19:37 産経iza)

河村建夫官房長官は５日夕、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）が他国から攻撃を受けた場合、日米安全保障条約が適用されるかどうかについて、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米政府の公式見解として適用対象になると確認したことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。
河村氏は「米国は『尖閣諸島は沖縄返還の一環として返還されて以来、日本国政府の施政下にある。日米安保条約５条は日本の施政下にある領域に適用される』と述べた」と米国の従来の見解を強調した。
　尖閣諸島への安保条約の適用をめぐっては、２月２６日の衆院予算委員会で、民主党の前原誠司副代表が再確認を要請。麻生太郎首相は対象になるとの認識を示していた。

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