政治

　民主、社民、国民新の３党が９日まとめた「連立政権樹立に当たっての政策合意」は次の通り。

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　国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。

　その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。

　民主党、社民党、国民新党は連立政権樹立にあたって、０９年８月１４日の「衆議院選挙にあたっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。

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　小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティーネットはほころびを露呈している。