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国税職員、無届けで賃貸マンション60室を経営 大阪

2009年10月31日11時12分

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 賃貸マンション4棟60室を無届けで経営していたとして、大阪国税局は30日、大阪府内の税務署に勤務する男性の上席国税調査官(42)を国家公務員法違反(兼業の禁止)で減給10分の2(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。この職員は同日付で依願退職したという。

 国税局によると、職員は10年前からマンション投資を始め、現在は大阪府と兵庫県に賃貸マンション4棟を所有。賃貸収入は年約2500万円あり、管理経費などを差し引き数百万円の利益を上げていた。賃貸住宅10室以上を所有して経営する場合、兼業の承認を得ることが国家公務員法などで義務付けられているが、職員は所属する大阪国税局長に届け出ていなかった。

 職員は内部調査に「04年には届け出が必要だと認識したが、既に承認を得なければならない規模の物件を所有した後だったので兼業が発覚しなければいいと思い、届け出なかった」と話したという。

 職員は06年、発覚しないように妻を代表者とするペーパー会社を設立し、兵庫県内を所在地として賃貸収入を税務申告。昨年、大阪国税局から税務調査に入るとの連絡を受け、調査権限が及ばない札幌市に所在地を移したが、今年に入り、札幌国税局の調査で兼業が発覚した。

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