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鳩山政権の通信簿

 マニフェスト(政権公約)を競い合った09年夏の衆院選で大勝した民主党。「マニフェストは国民との契約で極めて重い」。鳩山由紀夫首相は言う。では、どれだけの重みを持って政権運営をしようとしているのか。民主党がマニフェストに掲げた具体的な政策項目に社民、国民新両党との連立政策合意を加えた計178項目の進ちょく度をチェックし、首相の「通信簿」を随時更新する。

1月23日時点のマニフェスト実行度(件数は178項目中)

進捗 初期 73 難易度 修正 24
中期 37 後退 1
後期 5 難航 1
達成 7 変更なし 149
違反 1    
未着手 53    

マニフェスト実行度一覧表の見方

初期 変更なし

 寄付税制の拡充については、政府税制調査会にプロジェクトチームを設置し、10年4月までに結論が出せるよう検討を進めることが10年度税制改正大綱に盛り込まれた。公益活動を担う法人(NPO法人や公益法人な...続きを読む

中期 変更なし

 09年10月20日の閣議決定で、郵政民営化見直しの方向性が示された。株式会社の形態は維持しながら、郵便局を地域拠点として活用し、郵便、貯金(銀行)、保険サービスを全国で一体的に提供する。これまで郵便...続きを読む

未着手 修正

 食品トレーサビリティー(生産履歴の追跡可能性)システムの具体化は、10年度予算案では先送りされた。  コメについては09年4月、「米トレーサビリティー法」が成立。コメの生産者や流通業者に出・入荷先や...続きを読む

中期 変更なし

 主食用米に代わる麦や大豆、飼料用・米粉用米などの生産を支援する関連事業「水田利活用自給力向上事業」には2171億円を充てる。水田で麦・大豆などを生産する販売農家に、主食用米並みの所得を確保するよう差...続きを読む

中期 変更なし

 自治体が道路、治水、下水道など幅広い分野の社会資本整備に自由に使える新たな交付金制度が創設される。国交省所管分は「社会資本整備総合交付金」(仮称)で、既存の交付金1兆1000億円を統合し2兆2000...続きを読む

中期 変更なし

 国直轄の公共事業への自治体の負担金(直轄事業負担金)は、全国知事会などの主張を受け、維持管理費分が10年度に廃止されることになった。...続きを読む

初期 変更なし

 地方分権改革を推進するために政府が新設した「地域主権戦略会議」(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合が09年12月14日、首相官邸で開かれた。政府は、分権改革の今後の進め方をまとめる工程表案と、国が地方自...続きを読む

後期 変更なし

 高額療養費制度は、どんな病気でも適用されるが、患者の負担は一般所得者で年50万~60万円かかる。同制度の特例として特定疾病に指定されると、自己負担は月1万円以内。しかし、指定された病気は▽人工透析を...続きを読む

初期 修正

 政府は09年12月22日に閣議決定した10年度税制改革大綱で、「日本年金機構を廃止し、その機能を国税庁に統合、歳入庁を設置する方向で検討を進める」と明記した。しかし、民主党が批判してきた日本年金機構...続きを読む

初期 変更なし

 鳩山由紀夫首相は09年10月29日の参院本会議の代表質問で、年金改革に関して「4年の間に新たな年金制度の創設に向け、最善の努力をする」と述べ、4年以内に新制度を始める考えを表明した。民主党はマニフェ...続きを読む

マニフェスト実行度一覧表の読み方

進捗 初期 具体的な検討や議論に着手、予算の要求、当面の期限を区切った実施表明など達成の初期段階にある政策
中期 法案の策定や提出、予算措置など達成過程の中間段階にある政策
後期 法案などの審議が継続され達成に向け大詰めを迎えている政策
達成 法案などが成立したり、実施した政策
違反 長期間にわたって具体的な検討を見送ったり、実施を断念するなどして公約に明確に違反した政策
未着手 具体的な検討や論議に入っていない政策。省庁や政党での内部的検討にとどまり、公表や表面化していないなど実行度を評価できない政策も原則として「未着手」に含めた
難易度 修正 マニフェストに限らず公約を修正した政策。喫緊の課題や時期的な明示をしながら当面判断を見送った政策も含む
後退 修正にとどまらず、公約内容や目標時期を大幅に後退させるなどした政策
難航 修正などを経てなお政府内や与野党間で行き詰まっている政策など
 

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