タイ首相が騒乱終結を宣言　大きな傷跡残す
　【バンコク＝宮野弘之】タイのアピシット首相は２１日、国民に向けたテレビ演説で、「バンコクと各県の秩序を取り戻した」と述べ、タクシン元首相支持団体「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」のデモを発端とした騒乱の終結を宣言した。そのうえで「速やかに正常な状態に戻す努力を続ける。われわれの前には国内の対立を克服するという大きな課題がある」と強調し、和解への努力を続ける考えを示した。だが今回の騒乱が残した傷は大きく、アピシット首相は今後も苦しい政権運営を強いられそうだ。
　首相はタイ語に続いて英語でも演説し、国際社会にもタイが安定を取り戻したことを強調した。首相は先に自らが提案した（１）社会的正義の実現や政治改革（２）王室を巻き込まない（３）４月の治安部隊とデモ隊の衝突の真相究明－などを柱とする国民和解実現に向けた行程表を、すべての勢力が参加する中で進めると述べた。ただ、選挙の実施時期については明言を避けた。
　総選挙をめぐっては、コーン財務相が２１日、提案通りの１１月総選挙は可能だと述べたのに対し、連立を組む与党・タイ国民開発党の実質的党首のバンハーン元首相は、「十分な準備が必要で１１月の選挙実施は先送りすべきだ」と述べており、政府・与党内の意見調整も難航しそうだ。
　首相はまた、和解実現に全勢力の参加を求めたが、今回のデモを扇動したとして逮捕されたＵＤＤ幹部を含めるのか、さらに海外逃亡中のタクシン氏の扱いなども難しい問題だ。だが、ＵＤＤを排除した場合、タクシン派が再び各地で騒乱を引き起こす可能性があり、国民和解がさらに遠のくのは必至だ。
　一方、経済面での課題も山積している。今回の騒乱で破壊されたバンコク首都圏の建物は４０カ所に上る。地元メディアによると、建物だけで被害額は４千億バーツ（約１兆１１１４億円）。一部が燃え落ちた大型商業施設「セントラルワールド」だけで再建には１００億バーツ（２７８億円）がかかるという。
　いずれもテロを含む損害保険には加入しており、再建費用はまかなえるとしているが、建て直しには相当の時間がかかり、他の施設と合わせると、その間、数千人の雇用が失われる。一方、日系企業を始めとするタイ進出企業は、今回の騒乱で休業や事務所の移転を余儀なくされた。
　１０月からは本格的な観光シーズンを迎えるが、騒乱の懸念が続けば、観光客はさらに減少しそうだ。また、１１月の選挙提案を大幅に先送りすれば、野党の反発は必至だ。アピシット首相は、今後半年の間に国民和解と国際社会からの信頼の回復を迫られている。
死者約９０人　バンコクの混乱鎮静化、火種残る 　
【タイ】タイのアピシット首相は２１日午後、テレビ演説を行い、タクシン元首相派によるバンコク都心部の占拠と治安当局による強制排除、一部のタクシン派の暴徒化と連続放火といった混乱が概ね収束したという見方を示した。今後数日は治安回復に力を入れ、状況が正常に復帰次第、非常事態宣言などを解除する方針。
　首相は一連の混乱について遺憾の意を示したが、タクシン派に対する一方的な非難は避け、「様々な考えがあると思うが、耳を傾けあおう」と述べた。中長期的には５月３日に発表した国民和解に向けた行程表（ロードマップ）の実現を目指すと表明した。
　ロードマップは特権階級、バンコクの中間層を中心とする反タクシン派・王党派と、地方住民、低所得者層などタクシン派・民主派の和解を目指すもので、▽国民が一体となった王室の護持▽教育、就労、賃金などの社会的不平等の是正▽憲法改正を含む政治改革――などが盛り込まれている。
　タクシン派はアピシット政権に即時解散総選挙を要求し、３月上旬からバンコクで数千―数万人規模の反政府集会を続けてきた。治安当局による強制排除を受け、タクシン派幹部は今月１９日に投降したが、集会参加者の一部がバンコク都内の証券取引所、銀行、テレビ局などに放火し、バンコク最大級のショッピングセンターが半焼するなどした。一連の衝突による死者は約９０人、負傷者は２０００人近くに上る。
幻想崩壊が引き金？
　タイの混乱は２００５年の下院総選挙で議席の７５％を占めたタクシン政権（２００１―２００６年）が翌２００６年９月１９日の軍事クーデターで追放されたことが発端。その後、タクシン政権の低額医療制度やマイクロファイナンスなどで恩恵を受けた低所得者層、東北・北部などの地方住民がタクシン派、タクシン氏を反王室、腐敗政治家と批判する特権階級、バンコクの中間層が反タクシン派という大まかな色分けで、政治闘争が続いている。軍は主流派が反タクシン派、警察はタクシン派寄りとされ、政府からの独立色が強まっている。司法は２００５年のプミポン国王の演説以来、一貫してタクシン派に不利な判決を下し、一方、２００８年の反タクシン派デモ隊によるスワンナプーム空港や首相府の占拠、反タクシン派政党の不正献金疑惑などは訴追、裁判が大きく遅れている。
　コネ社会のタイでは、国家運営を担うと同時に様々な役得が見込める高級官僚、軍幹部、国営企業取締役などに旧貴族、富裕層の出身者が多い。また、相続税、固定資産税がなく、地方の所得・教育水準が低いことから、貧富の差、社会階層が固定化しやすい。タイ統計局によると、昨年、所得が最上位１０％の世帯は月の平均所得が１人２万６６７８バーツで、所得全体の３３・７％を占めた。これに対し、最下位（１０位）グループは月１１６９バーツ（所得全体の２・２％）に過ぎず、５―１０位の６グループを合わせても所得全体の３割に届かなかった。
　タイの特権階級は長年、「国民は国王の良き子ども」「タイは平和な家族・農村国家」というイメージをテレビＣＭなどで国民に刷り込み、地方住民、貧困層の不満をコントロールしてきた。しかし、経済・社会格差の拡大と、タクシン政権時の直接的な地方・貧困層支援策による政治的な覚せいで、一部でこうした幻想が崩れた。政府は今回、タクシン派の武力鎮圧に成功したが、経済発展の分け前と政治的権利を求める地方住民、貧困層の動きが沈静化するかどうかは不透明だ。
危機の収穫
　タイでは１９７０年代以来、国家的危機にプミポン国王が介入・調停し、事態を沈静化させてきた。国王は今回の危機で、タクシン派のデモの最中にアピシット首相と会談し、その映像（音声なし）がテレビで放送されたが、直接的な介入、発言はなかった。タクシン派がタイでタブーとされている王室批判に踏み込むなど王室自体が紛争に巻き込まれた上、国王が８２歳と高齢で昨年９月１９日から入院中という事情があったためのようだ。結果として、政府は当面の危機を自力で乗り切った。今後、タクシン派と反タクシン派の和解という、さらなる困難が予想されるが、今回の危機はタイ国民が国王への依存癖を克服するきっかけとなるかもしれない。
　反タクシン派の市民の多くはタクシン派を「タクシン氏に金で雇われた無教養な田舎者、貧乏人」とみなしていたが、アピシット首相はこうした単純な図式を受け入れず、経済・社会的な構造問題の存在を認めた。メディアも一部を除き中立的な報道を維持し、政府による報道統制は一時的、部分的にとどまった。こうしたことから、国民の間でタイが抱える問題への認識は深まっているようだ。
バンコク都内の300か所以上で被害
　バンコク都庁にようば、19日から起きている反政府デモ隊残党による放火や略奪で被害を受けた商業施設や公共施設が20日夜時点で300か所を超えたという。　デモ拠点ラートプラソン交差点に位置する大型ショッピングセンターのセントラルワールド、ほど近いサイアムスクエアの映画館サイアム・シアターなど36の建物が放火。　さらに、ラマ4世通、スクムビット通、シーロム通、ディンデン地区、ラチャプラロップ地区、ペップリ通などでも公衆電話ボックス、銀行支店、バス停が壊されたたり、商店が荒らされたりした。
夜間外出禁止令、「買いだめ」に走る市民
　夜間外出禁止令が続く首都バンコクでは、食料品の「買いだめ」に走る市民が増えている。　バンコク郊外ランシット市場近くの「トップス・デイリー・スーパーマーケット」では、５月20日ごろから食糧の買いだめをする客が急増、インスタントラーメンなどはいち早く在庫が切れた。現在、トラックによる配送ができないため新たな商品の搬入が停止しているが、倉庫からストックを出して、できるだけ陳列棚を埋めているという。　また、市場では野菜などが２倍近くまで値上がりするなど、特に生鮮品に影響が出ている。　しかし、商業省国内通産局では、こうした現象は局地的なもので、広範囲における品薄、買いだめ、便乗値上げなどはみられないと発表。特に大型店には十分な在庫があるので、あまり心配しないよう市民に呼びかけている。
首脳出頭後、途方にくれたデモ参加者
　反政府組織「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）による反政府デモの中止を受け、デモ隊３０００人近くが５月20日、政府が用意した長距離バスで帰省した。
　今回のデモは、参加者の多くが北部や東北地方などの出身者。ＵＤＤ首脳らが警察に出頭をした５月19日午後１時30分以降、多くの参加者が「聖域」とされていたパトゥムワナラム寺院に駆け込み、慈善団体などからの保護を受けた。
　彼らの多くは即日の帰省を希望していたようだが、「寺院から出ると兵士に射殺される」との噂が飛び交い、恐怖のあまり寺院から一歩も出られなかったという。
　年配の女性は、「故郷の村人に『民主主義のために戦おう』と誘われバンコクまで出て来たのに、デモ拠点に兵士が乗り込むと、その人はすぐに消えてしまった。ほかの人からこの寺院で保護を受けることを知って避難したが、夜間も周辺で銃声が響き、恐怖を感じた」と話す。この女性は、「もう二度と首都でのデモには参加しない」としながらも、「故郷カラシン県で行うならまた参加する」とつけ加えた。
　拠点に設置されたテントなどに立てこもるデモ隊残党もいたが、やがて当局に促され、運輸省が用意した無料バスに乗るための手続きを行った。
　臨時バスの出発地となったラマ１世通りでは、タクシン派の野党タイ貢献党の議員もデモ隊に無料バスを提供すると申し出たが、当局ではこれを許可しなかった。
デモ拠点の企業、仮事務所で業務継続
　今回の反政府デモでは商業地区が立て続けに占拠されたことから、多くの企業が 仮事務所を構えるなどして営業継続に努めた。
　セントラル・ワールド内に事務所があるコンサルタント会社「タワーズ・ワトソ ン（タイランド）」では、４月初旬から従業員の自宅勤務を認め、５月初旬にはプルンチットに仮事務所を設置。その後、アソークに移動し、現在ではオンラインで通常業務を継続している。同社代表は、「柔軟性をもって対処している。ビデオ会議などオンラインを最大限に活用し、ほぼ通常通りの業務がこなせている」という。万が一に 備えて顧客情報のバックアップも万全とのことだ。
　資産運用大手「アバディーン・アセット・マネージメント」もデモ激化を機に仮事務所へ移動、現在はＩＴシステムを駆使して従来通りの業務を続けている。
　食品大手「ＣＰフーズ」は、シーロム通りのＣＰタワーから安全な場所へ移動したばかりだ。交通網が一部運休となってからは自宅勤務に切り替える社員も多い。同社では「社員の安全が確信できるまで、ＣＰタワーに戻ることはできない」としている。

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