八戸に相談窓口開設へ 県消費者信用生協


 県消費者信用生協(本部盛岡市、矢神章男理事長)は多重債務者らに対する相談とセーフティーネット貸し付け事業について八戸市と協定を締結し、6月1日に同市に相談センターを開設する。国の制度改正で隣接県での事業が可能になり、県境を越えた信用生協事業は全国第1号。関係者は「助け合いの輪を広げよう」と意欲を高めている。

 八戸市八日町36に開所する八戸相談センター(仮称)は職員が多重債務などの相談に応じるほか、生活再建のための貸し付け事業を行う。センター長1人、相談員1人、受け付け・管理事務1人でスタートし、7月以降は相談員2人を加え5人体制とする。

 青森県弁護士会、同県司法書士会の協力も得、年間1千件程度の相談利用、初年度貸し付けは2億1千万円程度を見込む。八戸市は2011年度から本県と同じく信用生協の貸し付け原資の預託を行う。

 八戸市では5年前に市民が信用生協を設立しようとする動きがあったが、5千万円以上という財産要件に満たず実現しなかった。

 6月18日の改正貸金業法施行に向け、政府は多重債務者の生活再建のためのセーフティーネット貸し付けの強化を推進。信用生協が隣接県の自治体の協力を得て事業を行うことが可能になった。

 八戸市に寄せられた多重債務相談は09年度743件と05年度の2倍に増加。同市消費生活センターの出河久美子グループリーダーは「債務整理だけでなく生活再建の相談にも応じてもらえるのが心強い」と期待を高める。

 同生協の上田正専務理事は「組合員が増えることで貸し付け事業の基盤が強固になる。助け合いの輪を大きくしたい」と意欲を語る。

 八戸市との協定により、同生協は名称から「岩手県」を削除し「消費者信用生協」に変更した。

(2010/05/28)

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