外務省 English リンクページ よくある質問集 検索 サイトマップ
外務省案内 渡航関連情報 各国・地域情勢 外交政策 ODA
会談・訪問 報道・広報 キッズ外務省 資料・公開情報 各種手続き
トップページ 外交政策 経済
経済


OECD有害税制プロジェクト
(非協力的タックス・ヘイブン・リストの公表)

平成14年4月19日

1.背景

(1) 経済がグローバル化し、国境を越えた資本移動が容易になった結果、一部の国・地域において、金融等のサービス産業を誘致するために税を引き下げる動きが見られます。こうした動きは、違法性こそ認められないものの、日本など資本の移動元の国において、税収の減少、資本移転の歪曲といった弊害を生んでいます。

(2) このような認識の下、OECDは、1996年より域内外の有害税制を除去するために活動してきました。2000年には、域外のこうした税制を有する35ヶ国・地域を「タックス・ヘイブン・リスト」に掲載し、公表しています(注1)(別添の2参照)

(注1) OECDは、下記(イ)に当てはまり、かつ下記(ロ)の(a)〜(c)のいずれか一つでも該当する非加盟国・地域を「タックス・ヘイブン」と認定している。

(イ) 金融・サービス等の活動から生じる所得に対して無税としている又は名目的にしか課税していないこと。
(ロ) (a)他国と実効的な情報交換を行っていないこと。
(b)税制や税務執行につき透明性が欠如していること。
(c)誘致される金融・サービス等の活動について、自国・地域において実質的な活動がなされることを要求していないこと。


2.最近の動き

(1) OECDは、2000年の「タックス・ヘイブン・リスト」に掲載した35ヶ国・地域に対して、本年(2002年)2月末を期限として、2005年末までに透明性の確保及び実効的な税務情報の交換の実施をすることを約束するよう求めてきました。その際、約束しない国・地域は「非協力的タックス・ヘイブン・リスト」に掲載・公表し、更に2003年5月以降にはOECD各加盟国が協調的防御措置を発動することも検討していると伝達しました。

(2) タックス・ヘイブンの多くは、タックス・ヘイブンであることによる収入への依存度が高く、従来はOECDの取り組みに反発してきましたが、2002年2月末の期限が近づくにつれ、OECDへの協力姿勢を強めるものが次々と現れてきました。OECDは、各タックス・ヘイブンから出された約束を精査した結果、4月18日、7ヶ国(別添の3参照)以外の国・地域が透明性の確保及び実効的な税務情報の交換の実施を2005年末までに行うとの約束をしたことを確認し、これら7ヶ国のみを掲載した「非協力的タックス・ヘイブン・リスト」を公表しました


(別添)

タックス・ヘイブン一覧

平成14年4月19日

1.タックス・ヘイブン判定基準を満たすが、2000年6月(タックス・ヘイブン・リスト作成)以前に、2005 年までの有害税制除去を約束した国・地域(6)

 バーミューダ諸島、ケイマン諸島(英)、サンマリノ、マルタ、キプロス、モーリシャス

(注) これらの国・地域は、下記2.のとおり、2000年6月のタックス・ヘイブン・リストには掲載されなかった。


2.2000年6月のタックス・ヘイブン・リストに掲載された国・地域(35)

(1) カリブ(17)
アンギラ(英)、アンティグア・バーブーダ、アルバ(蘭)、バハマ、バルバドス、ベリーズ、パナマ、ヴァージン諸島(英)、ドミニカ国、グレナダ、モンセラット(英)、アンティル(蘭)、セント・クリストファー・ネイヴィース、セント・ルシア、セント・ビンセント及びグレナディーン諸島、タークス諸島・カイコス諸島(英)、ヴァージン諸島(米)

(2) 大洋州(7)
クック諸島(ニュージーランド)、マーシャル諸島、ナウル、ニウエ(ニュージーランド)、サモア、トンガ、バヌアツ

(3) 欧州(7)
アンドラ、ジブラルタル(英)、ガーンジー(英)、マン島(英)、ジャージー(英)、リヒテンシュタイン、モナコ

(4) その他(4)
バハレーン、モルディブ、セイシェル、リベリア


3.上記2.の国・地域のうち、2005年末までの透明性の確保及び実効的税務情報交換の実施を約束せず、2002年4月18日に発表された「非協力的タックス・ヘイブン・リスト」には掲載された国

 アンドラ、リベリア、リヒテンシュタイン、マーシャル諸島、モナコ、ナウル、バヌアツ


INDEX


外務省案内 渡航関連情報 各国・地域情勢 外交政策 ODA
会談・訪問 報道・広報 キッズ外務省 資料・公開情報 各種手続き
外務省