東日本大震災の被災地支援のため、日本赤十字社県支部の医療救護班第１陣の７人が１５日午前、現地へ向け出発した。東京を経由し１７日から４日間、宮城県石巻市の石巻赤十字病院を拠点に活動する。出発を前に１５日、沖縄赤十字病院で出発式があり、班長の佐々木秀章医師が「被...

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　１５日の東京株式市場は、東日本大震災による電力不足や原発事故の深刻化で、日本経済の先行きを不安視したパニック売りに見舞われ全面安となり、日経平均株価（２２５種）は暴落した。終値は、前日比１０１５円３４銭安の８６０５円１５銭で、２００９年４月以来、約１年１１カ...

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　東日本大震災は１５日、発生から５日目を迎えた。警察庁は宮城県の死者数を１２５４人と発表。地震の被害を受けた都道県で初めて確認された死者が千人を超えた。同庁の午前８時現在のまとめでは、全国で死亡２４１４人、行方不明３１１８人に上っている。

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　県内１１市が２０１１年度の一般会計当初予算案に計上した生活保護費が過去最高となり、合計で４００億円を超えることが１４日、沖縄タイムスの調べで分かった。額は１１市の当初予算案合計の約１割に達する勢いだ。那覇市や沖縄市など都市部での増加が顕著で、宜野湾市では前年...

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　東日本大震災の被災者救援策などを検討する「県支援対策本部」を立ち上げた仲井真弘多知事は１４日、県市長会長の翁長雄志那覇市長、県町村会長の城間俊安南風原町長と県庁で記者会見した。仲井真知事は「県民生活に多少の支障があったとしても、被災地支援を最優先とすべきとの...

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　東日本大震災で東北地方を中心に被災地の惨状が明らかになるにつれ、県内企業や経済団体の支援の動きが相次いでいる。１４日は沖縄銀行（安里昌利頭取）、琉球銀行（大城勇夫頭取）、三和金属（具志堅一真社長）などが那覇市の日本赤十字社県支部に義援金を託した。

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