政府は、今回の東日本巨大地震が激甚災害指定の基準を明らかに超えるとして、被害状況が明確ではないものの、異例の激甚災害指定を行うことを決めました。

 今回のように、被害総額などが明確でないまま激甚災害の指定を行うのは、1995年の阪神淡路大震災以来のことです。激甚災害の指定により、今回の地震や津波によって被害を受けた学校などの公共施設や農地などの災害復旧事業に対する補助金のかさ上げのほか、中小企業の事業再建に援助を行うことになります。通常、激甚災害指定は被害金額などを算定したうえで行いますが、今回は、いまだ被害の全容が見えないなか、明らかに被害が大きいと判断し、例のない早さでの指定となりました。

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