大震災から１カ月、原発事故への対応続く

東京（ＣＮＮ）　東京の芝公園で１０日午後、満開の桜の下で反原発を訴えるデモ行進が行われ、２０００人以上が参加した。反原発集会は１週間前にも開かれ、寒風の中にもかかわらず約２５０人の参加者を集めている。

３月１１日の東日本大震災と、それに伴う福島第一原子力発電所の事故発生から１カ月がたった。東京電力に対する苛立ちや怒りは募る一方だ。東京電力の本社には８日、原発周辺の自治体幹部らが詰めかけ、周辺の農業に打撃を与えている危機的状況はいつになったら終わるのかはっきりさせてほしいと迫った。

事態が一刻も早く収束されなければ農家は死んでしまうと自治体側が訴えたのに対し、東電の広瀬直己常務は、放射性物質の漏出を食い止めるため最大限の努力をしているとの説明に終始した。

福島第一原発では、３つの原子炉と使用済み核燃料プールを冷却し、放射性物質による汚染の広がりを食い止めるため懸命の作業が続けられている。しかし１カ月たった今も、収束のめどはたっていない。

同原発の問題は設計上の能力を越えた部分にあり、未知の領域での対応を迫られていると指摘するのは米国の原発専門家マイケル・フリードランダー氏。「常時炉心冷却機能が１週間以上、ましてや３週間も機能しない状況は、どこの原発でも想定していなかった」と話す。

日本の専門家からも、海外の専門家にさらなる助けを求めない限り、事態は収束できない恐れがあると危ぐする声が出ている。

先週は高濃度の汚染水の流出食い止めが焦点となり、低濃度の汚染水は海に放出された。

正常に機能している発電所であれば、冷却水は原子炉の周囲を巡回し、冷却された後に再び燃料棒の冷却に使われる。「その再循環システムを機能させ、水を正常な形で冷却できるようにしなければならない」とミシガン大学の原子力工学教授ギャリー・ワズ氏。通常の冷却システムではそれほど大量の水を必要としないのに対し、現在は大量の水が注入されていることが問題だと解説する。