5月28日に、国内のマンガ家で組織する社団法人日本漫画家協会は、米国連邦裁判所が米国作家協会（The Authors Guild, Inc.）とグーグル（Google Inc.）に提示したGoogle Book Search著作権集団訴訟の和解案に応じない方針を表明した。
　日本漫画家協会は今回の和解案の非受諾について、同協会が米国作家協会に所属する団体でないこと、また今回の訴訟が「集団訴訟（Class Action）」であったとしても、訴訟における和解は協会や協会構成員に対して無関係であるためとしている。そして、今回の集団訴訟のデメリットなどを考えた場合、ベルヌ条約の精神と条項に照らしてみた場合、また、日本の民事訴訟法などの観点などをその理由としている。

　日本漫画家協会は、協会とその構成員の著作物や知的財産、構成員が保有する著作権などの知的財産権に関し、Google Book Searchだけでなく、Googleとそのグループ会社が無断で使用することを拒否するとしている。
　日本漫画家協会は1964年に設立された社団法人である。日本を代表するマンガ家組織として、マンガの普及と創作活動の振興、文化交流を目指している。現在の会長はやなせたかし さん、日本漫画家協会賞の選定や全国高等学校漫画選手権大会の協賛、国際マンガサミットでの活動などを行っている。

　現在、協会にはおよそ500名のマンガ家が正会員となっているほか、日本を代表する出版社、新聞社、さらに関連企業、団体など60以上の組織が賛助会員となっている。
　今回の決定で同協会に加盟するマンガ家の作品は、Google Book Searchで提供されないことになる。ただし協会は構成員がGoogleと個別に契約を締結することは、原則として否定しないとしている。和解案の参加は、個別の作家と権利者に委ねられることになる。

　Google Book Search著作権集団訴訟は、グーグルが世界各国の図書館や出版社と提携して行っているGoogle Book Searchサービスについて行われた。Google Book Searchは、書籍出版物の全文スキャンを行い、それをインターネット上で検索可能するものである。
　米国作家協会は、このサービスに対して著作権訴訟を起していた。今回提示された和解案では、全文閲覧が出来る書籍は、著作権切れの書籍と絶版になったもの、もしくは市販されていないものに限定する。さらにGoogleは書籍公開とその利用から得た収益のうち63％を権利者に支払うとしている。

　米国作家協会は、2008年にこの和解を受け入れた。一方で2009年になり、この裁判がベルヌ条約加盟国のおよそ200カ国の書籍とその著作権者に及ぶことが明らかになった。
　これは訴訟が、米国の集団訴訟として行われたためである。集団訴訟には、訴訟に直接参加していない関係者にもその効力が及ぶ特徴がある。その結果、ベルヌ条約の全加盟国の書籍と著作権者が今回の和解案の対象となった。
　和解案の受け入れを拒否する場合は、個別の意思表明が必要となる。今回の日本漫画家協会の非受諾表明はこうした動きに対するものである。しかし、日本漫画家協会は和解の前提となる今回の裁判の関係者であることも否定したものとなっている。

社団法人日本漫画家協会　http://nihonmangakakyokai.or.jp/index2.html