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1.5次補正:「首相の延命」 自民、会期延長応じず 

 自民党は14日、菅直人首相が「1.5次補正」との表現で、7月中の国会提出を指示した11年度第2次補正予算案について、22日までの今国会の会期延長に反対し、菅内閣のもとでは審議に応じない方針を決めた。政府・与党が会期延長に踏み切った場合は、参院で首相の問責決議案を提出して対抗する構えだ。2次補正で早期退陣論をかわしたい首相に対し、民主党内にも「首相は2次補正編成まで」との声があり、退陣時期を巡る駆け引きが続いている。

 首相は14日夕、野田佳彦財務相と首相官邸で会談し、2次補正について(1)財源は国債に依存せず10年度決算剰余金などを活用(2)6月中に骨格を決定し7月のできるだけ早い時期に国会提出--を改めて指示した。

 これに対し、自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で「首相の延命のためと思わざるを得ない」と反発。同党は14日、幹部が国会内で対応を協議し、会期延長反対で一致した。

 逢沢一郎国対委員長は会見で「一度国会を閉じて、(民主党代表選後に)7月上旬にも臨時国会を召集し、新たな首相のもとで国政が進むことを期待する」と述べ、2次補正予算案の審議は、赤字国債の発行を認める特例公債法案とともに臨時国会で行うべきだと強調した。小坂憲次参院幹事長も会見で「『首相で2次補正成立まで』を許すつもりはない」と明言した。

 公明党の山口那津男代表は会見で「執行に責任を持てない首相が(補正)予算を編成、提出するのは賛同しかねる」と早期退陣を求めた。

 民主党の安住淳国対委員長は同日の会見で「必要な法案を通すだけの会期は当然考えなければならない」と述べ、2次補正の今国会成立を目指す考えを示した。

 しかし、枝野幸男官房長官は同日の会見で「首相は震災対応に一定のめどをつけて若い世代に責任を引き継ぎたいと言っている。その一定のめどをつけるための必要な対応を与党と相談したい」と述べ、首相のもとで成立を図るかどうかは明言を避けた。

 14日夕、首相官邸であった首相と岡田克也幹事長、枝野氏、輿石東参院議員会長との会談では、続投意欲を見せる首相に対し、岡田氏らが「世間の空気と違う」とクギをさしたという。

【中田卓二、横田愛】

毎日新聞 2011年6月14日 23時32分(最終更新 6月15日 1時46分)

 

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