経済

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TPP:政府、文書に本音 11月表明「米が最も評価」

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、27日分かった。文書は参加表明の時期について、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「TPPに参加表明するからこそ(現在進めている)EU(欧州連合)や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の2国間のEPA(経済連携協定)交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。

 野田佳彦首相はAPEC前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。

 文書は「APECで交渉参加を表明すべき理由」として、12年の米大統領選を挙げた。「米国はAPECで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でTPPが本格的なFTA(自由貿易協定)となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。

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毎日新聞 2011年10月28日 2時31分(最終更新 10月28日 11時50分)

 

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