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南相馬の町工場、浄水器を大量受注 オマーンの取引先が支援

 福島第1原発事故で屋内退避圏(原発から20〜30キロ)に含まれた南相馬市原町区の落合工機に、中東オマーンの企業から約26億円分の浄水器などの大量発注があったことが7日分かった。受注で同社は生産再開を決め、避難していた従業員を呼び寄せたほか、地元での新規雇用を検討している。復興を支援する大量発注に斉藤秀美社長は「再開に向け山積する課題を克服していきたい」と意気込む。市も「市内製造業の復興につなげたい」と後押しする考えだ。
 発注したのは取引先のオマーンの王族系企業。震災後、報道で南相馬市の被災を知り、浄水器700台と大型浄水装置14台を特別発注した。
 落合工機は板金加工を手掛けていた技術を生かし、浄水器分野に進出した。昨年12月、中東の農業支援NGOが母体の企業「J―ACTION COMMERCE」(東京)と事業組合を設立、中東向けに移動式小型浄水器などを生産していた。
 しかし、震災で従業員宅が津波で流されるなどの被害が出たほか、原発事故に伴う3月15日の屋内退避指示で稼働を停止していた。発注はJ社を通じてあったという。
 生産再開に向け、J社は自宅を失った従業員16人が家族と一緒に生活できるように、仙台市内に100人分の宿泊スペースを確保した。落合工機は職を失った市民20人を新規雇用する予定。
 斉藤社長は「従業員たちはみんな、働きたくてうずうずしている」と話し、今月中に生産を再開する見込み。J社の橋本秀昭代表は「復興支援は落合工機の技術力が世界的に評価されている証拠」と語った。


2011年04月08日金曜日

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