教員免許更新制

私が座長を務める党内の「教育基本条例案に関するPT」において、月内の正式決定に向け、大阪維新の会の教育基本条例に対する独自の改革案の取りまとめを急いでいる。

教育現場の創意工夫をできるだけ活かし、より活性化を図るべきだが、一方で義務教育においては憲法でも明記されているように国が責任を持つ必要がある。そのことから、公立小中学校の教職員給与に充てる義務教育費国庫負担金の割合をこれまでの3分の1から全額国の負担とした。一方で地方自治の建前から、これまで自治体の教育行政で違法行為があった場合でも国が是正を求めることは事実上できなかったが、是正命令が発動できるよう、いざという時には国が責任を持てるようにした。

また、不適格教員に免許を持たせないとする教員免許更新制度の本来の目的や効果を発揮できるよう現行制度を見直すことにした。これまでの10年ごとの更新はただ30時間の講習を受けるだけで形骸化している。大阪の教育基本条例とは異なり、10年ごとの厳格な修了認定を行うとともに分限制度を活用して免職も可能とした制度に改正したい。

そのための統一したガイドラインを設ける必要がある。これまで各自治体で認定基準を設けているところもあるが、指導力不足教員の認定については、保護者や児童・生徒らの意見も反映させる必要もあると考える。これに対して国としての標準的な基準を作成したい。

いずれにしても、教育における政治の中立性の下に、実際は外部チェックが行われず、日教組等の組合の発想に立った社会主義的画一平等主義教育が行われており、子供たちの生き生きとした瞳が死んでしまっている。

教育の正常化と活性化は自民党でしかできないと自負している。

 1月10日(日)東京理科大学(神楽坂校舎)で「第11回 理科カリキュラムを考える会 全国大会」が開催され、自民党を代表し政党政策「教員養成と教育支援」の説明をした。
「科学技術による新しい時代は日進月歩で展開していく。教員がそれに追いついていくためには、しっかりとした研修や養成制度が求められる。そういった意味でも、自民党が掲げた教員の免許更新制度はなくてはならない」と述べた。
また、与党の事業仕分けに対し、「国が研究設備や資金支援をしていくことは必要だ。理系の力の衰退は、大きな国家損失に繋がる。先見性を持った見方をせずに事業仕分けのような方法で、それらが削られることは懸念すべきだ」と指摘した。

教員免許更新制 予算委で議論
自民「廃止は拙速 現場が混乱」
文科相「研修や対策とっている」

衆院予算委員会で5日、政権交代して初めて教育関連の質疑があった。下野した自民党から質問に立ったのは元官房副長官の下村博文氏で、新政権で動いている教育施策をただした。
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新政権も「尊重」は当然だ ―国旗・国歌

鳩山由紀夫首相は国会質疑で国家・国旗について「国民にとって大変大事なものだ」と述べ、学校での指導を従来通り進める考えを示した。当然の見解である。
民主党政権では支持母体の日本教職員組合(日教組)寄りの教育政策が目立っている。これに対し、衆院予算委員会で自民党の下村博文氏が政治的中立性をただしたものだ。
鳩山首相は、愛国心や公共心育成などが盛り込まれた改正教育基本法について「尊重するのは当然のとこだ」とし、学校での国家掲揚、国家斉唱について「必要なときに指導していく」と述べた。
また川端達夫文部科学相も「国旗・国歌の意義をしっかり教え、音楽では歌えるよう指導する」と明言した。答弁通り適切に行ってもらいたい。
学校現場では国旗・国歌の指導を「強制」などとして反発する政治的な動きが依然としてある。
天皇陛下ご即位20年の記念式典が行われる今月12日には官公庁などのほか、学校で国旗掲揚する閣議決定がされている。
卒業式・入学式を含め、こうした限られた機会でさえ反対する動きがある。民主党政権となり、一部組合員などが反対を強めることが予想されるが、国旗・国歌に敬意を払うことは決して押しつけなどではなく、国際的な常識だ。
道徳教育で文科省は小中学生の副教材「心のノート」の全員配布をやめる方針だ。新しい学習指導要領は改正教育基本法を踏まえ、道徳教育充実がもり困れた。これに逆行するような施策は首相答弁に反するのではないか。
民主党は改正教育基本法の対案の「日本国教育基本法案」で、愛国心や宗教的情操教育について現行法より率直な言葉で踏み込んでいた。そうした公徳心を養う教育こそ実践してもらいたい。
今年の夏には、民主党が鹿児島県霧島市の集会で2枚の国旗を切り張りして作って民主党の旗を掲げて問題になった。当時、民主党代表だった鳩山首相は「それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなのできちんと作らなければいけない」と述べた。こうした国旗より党旗を重視するかのような考え方も改めてほしい。
民主党は国旗国家法(平成11年)に反対した議員も多く、これまでの党大会で国旗が掲げられなかったが、これからは与党として堂々と国旗を掲げるべきだ。

11月5日(木)に開かれた衆議院予算委員会において、下村博文代議士が質問に立ちました。

自民党政調副会長として、自民党の教育分野の政策の取りまとめを担っている下村代議士が、教育を中心に政府・与党との論戦に挑みます。

1、新政権のめざす教育の将来像について

2、「国旗」「国歌」に対する新政権の考え方について

3、「教員免許更新制度」の見直しについて

4、民主党と日教組の政策の一致について

5、「全国学力・学習状況調査」について

6、教育の政治的中立の確保について

以上の項目について質問します。

下村代議士の質問は1時間です。

博文チャンネルで下村博文代議士の質問のビデオ動画を見ることができます。

博文チャンネル衆議院TV

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教育再生 日本創生 下村博文

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10月28日発売 著書

下村博文の教育立国論


下村博文の教育立国論 下村博文 著
定価1,000円(本体952円)
ISBN 978-4-309-90891-5
発売日 2010.10.28予定
出版 河出書房新社
概要 交通遺児奨学金によって教育を受けた経験を持ち、元文部科学大臣政務官である著者が語る、基本教育と尖端教育のバランスのとれた、新しいリーダーを育てるための教育論
出版記念パーティーの様子はこちらから
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