東芝が、フィンランドとチェコの原子力発電所建設計画で入札に参加したことがわかった。
落札企業は２０１３年中に決まる見通しで、いずれも東芝が優位な情勢だ。両国の計画の事業費は合計で最大１兆５４００億円に上る。東芝が受注すれば、震災後に停滞していた日本の原発輸出に弾みがつきそうだ。
フィンランドの計画は、出力１６０万キロ・ワット級の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）１基の新設で、事業費は４０億〜６０億ユーロ（約４６００億〜６８００億円）。入札は仏アレバとの一騎打ちとなっている。ただ、アレバが同国で受注した原発は建設が５年以上遅れており、東芝のほうが信頼性で上回っている模様だ。
チェコの計画は、出力１００万キロ・ワット級の加圧水型軽水炉「ＡＰ１０００」２基の建設で、事業費は１００億ドル（８６００億円）を超える見込み。こちらはロシアの原発メーカー「アトムストロイエクスポルト」との一騎打ちだ。
ただ、チェコ政府がエネルギー政策面でのロシア依存に慎重になっている上、米政府の後押しもあり、東芝が優位に立っているという。
