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	この施政方針は、これから札幌のまちづくりを進めていくうえで、どういう方向に向かって、どのようなことを大切していくか、その考え方をまとめた中期的な指針です。 　 私は、この施政方針を「さっぽろ元気ビジョン」と名づけました。 市民みんなで力をあわせて、みんながいきいきと暮らし、元気に活動できる札幌の街をつくっていきたいという思いを込めたものです。 　 今後は、この施政方針を実行に移すため、できるだけ早く、市民自治推進のプラン、まちづくりのプラン、市役所改革のプランを策定します。そして、市民のみなさんとともに、元気あふれる札幌のまちづくりを進めていきたいと考えています。       　 今，時代は大きく動いています。日本の経済は世界的な変動の荒波にもまれ依然として停滞を続けており，社会経済の制度疲労とも相まって，先行き不透明な閉塞感が日本全体を覆っている。また，国際化や情報化が急速に進み，都市の魅力や機能，市民生活の利便性が向上する一方で，多様化する価値観や急激な技術進歩に対する戸惑いなど，その光と影がわれわれの生活に様々な形で投影されています。 　 こうした状況の中，国においては，いわゆる三位一体の改革が進められようとしており，地方自治体とりわけ財政基盤の弱い札幌市への影響は極めて大きいものと予想されています。 　北海道・札幌の経済・雇用状況は実に厳しいものがあり，国に対する提言，北海道との連携も含めて，公約をしっかりと実践し，一日も早く市民が安心して生活できる基盤づくりに全力で取り組んでいかなければなりません。 　 ただ，こういう時代の転換期だからこそ，みんなで共に考え，行動していかなければならないことがあります。 日本の社会全体がいまだに経済成長とモノの豊かさを機軸に動き，心の豊かさが置き忘れられているのではないか。都市化が進むに連れて，地域の人のきずなや支え合い，汗を流す喜びという大切なものが希薄になっているのではないか。さらに，政治・経済・行政などの分野だけでなく，日常生活の様々な側面で，中央志向の画一的な価値観にとらわれて，地域の大切さや自分の街への愛着と誇りを失いかけているのではないかと思います。 　 今こそ，一人ひとりが個人として尊重され，対話を通じて理解し合い，そして，それぞれが個性を存分に発揮し行動できる共生の街をつくっていかなければなりません。 　 私たちが見失いつつあることを呼び戻す中で，これまでの社会や経済を支えてきた価値観をつくり変え，すべての市民，札幌で活動する企業・団体が，いきいきと暮らし元気に活動できる札幌を築き上げ，明日を担う子どもたちに責任を持って，この札幌の街を引き継いでいきます。 ｜市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街｜ 　 この施政方針の目標を『市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街』と定めました。 　札幌市は、近郊の豊かな自然に恵まれる一方で、街中には、これまでの着実な都市基盤の整備によって、大都会としての都市機能が蓄積されています。そして多くの市民がこの街を好きだと思い、これからも住んでいきたいと思っています。これは、札幌のまちづくりに知恵を出し、汗をかいてきた多くの先人と諸先輩の努力のたまものだと思います。 　その基盤の上に、時代の転換期にふさわしい行政システムに再編し、分権時代に適した自治の仕組みをつくりながら、本当の意味で、「この街が自分の街だ」「札幌市民でよかった」と一人ひとりの市民が思えるような、自分の街に誇りを持てるような、そういうまちづくりをしていくことが、私たちの責務です。 ｜市民自治が息づくまちづくり｜ 　 そのため、『市民自治が息づくまちづくり』ということをまちづくりの根本に据えました。 言い換えれば、「市民と共に考え、共に悩み、共に行動する」ことを大切にして市役所全体が動いていく必要があるということです。 　前述した、心の豊かさ、人のつながり、汗を流す喜びといったことを呼び戻すためにも、市民と市の職員が、あるいは市民同士が、「集い」と「対話」と「行動」を通して、札幌のまちづくり、地域のまちづくりに関心を持ち、「参加」していくことが何よりも大切です。 　そして、それぞれの役割を担い合い、喜びと苦労を分かち合うことで、本当の意味で、札幌という街が自分自身の街になるのです｡ 　これは「協働」という考え方と重なるものでもあり、そのための動きづくり、仕組みづくりに真剣に取り組んでいきます。 ｜市民の創造力やエネルギーを新たなまちづくりに結実｜ 　 近年は、地域での人のつながりが希薄になる一方で、ボランティアやＮＰＯの活動など、市民のパワーは確実に力強さを増しています。 　ボランティアや市民活動をしている人も、町内会も、民間企業も、市民一人ひとりがみんなで札幌の街をつくっていく。そのことが、市民の創造力やエネルギーを新たなまちづくりに結実させ、市民の力がみなぎる「市民自治が息づく街」につながっていきます。 　 文化・芸術活動や種々の地域活動など、様々な場を通じて、子どもからお年寄りまで、人が集い、それぞれの考えをぶつけあい、対話をし、しかも人として尊重しあいながら、札幌人としての誇りを共有し、力を合わせていくことが何よりも大切です。 　そして、そのような活動の積み重ねによってつくり出されるものが、まさに「札幌文化」であり、その文化を誇りをもって世界に発信していきたいと思います。 　「市民と共に考え、共に悩み、共に行動する」ことを通じて、「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」を市民と共に築いていきます。       ｜市民と共に進める市政｜ ・ 市民への徹底した情報提供と対話 ・ 情報公開制度の充実や、市政の現状や課題についての徹底した情報公開を行い、市民に対する説明責任を果たす。 ・ 区役所、連絡所などの公共施設でも市民が市のホームページにアクセスできる体制をつくる。 ・ 市長が積極的に情報提供を行うための定例記者会見を月２回行う。 ・ 市長が各地域に出向き、直接対話するタウントークを定期的に開催する。また職員による出前講座を積極的に行う。 ｜市民との協働推進と市民自治のしくみづくり｜ ・ 市民活動が一層活発になるよう、支援策を充実するとともに、公共施設等の積極的な活用のために必要な規制緩和を進める。 ・ 市の職員も地域の一員として、積極的に地域活動やボランティア活動に参加し、市民と共に汗を流す運動を全庁的に展開する。 ・ 公共的なサービスについての役割分担を見直し、市民、企業、行政など都市の構成員が公共を担い合う協働型の市政を進める。そのため、民間企業やＮＰＯなどへの事業の委託化、ＰＦＩ手法での事業展開を推進する。 ・ 市民主権、市民参加のシステムを確立し、市民自らが地域のことを考え行動する市民自治を推進するため、まちづくりの基本的な理念や仕組みを定める自治基本条例を制定する。 ｜市民意見を反映した政策評価などの導入｜ ・ 事業を重点化し、予算などの限られた資源を優先的に配分する一方、成果重視の観点で評価を行う政策評価制度を導入する。そのための政策評価条例を制定する。 ・ 市政に市民意見を反映させるため、政策評価に第三者による評価も導入し、市民が施策の必要性を判断できる環境づくりを進める。 ・ 障がいのある人たちの意見を市政に反映させるため「障がい者による政策提言サポーター制度」をつくる ・ 市の職員全員に市民意見などをしっかりと聞く姿勢を持たせるとともに、広聴事業や全国初の自治体コールセンターの取組などにより、市民満足度の高いサービスを提供する。 ・ 市民が市政に対し、意見やアイディアを気軽に提案することができるよう「市民による政策提案制度」をつくる。 ・ 市民の意見を反映した政策づくりを進めるため、審議会や懇談会などに市民からの公募委員の登用を進めるなど、その運営のあり方を見直す。 ｜本庁機能のスリム化と区役所への権限移譲｜ ・ 本庁と区役所の役割分担を見直し、地域の総合行政機能を担う区役所に権限を移譲して、市民サービスの向上や地域ごとの状況に応じた迅速な意思決定を行えるよう庁内分権を進める。 ・ 市民サービスを第一線で担う区役所の人的体制の整備を図るとともに、職員の能力向上に向けた取組の充実を図る。 ｜区役所のまちづくり支援機能の強化｜ ・ 連絡所を、多様な市民、地域のまちづくりに意欲を持つ市の職員が集う「まちづくりセンター」に改編し、地域の課題を共有し相談しあえる場とする。 ｜地域での市民自治推進の仕組みづくり｜ ・ おおむね連絡所単位に、市民自らが地域の課題を考え、問題の解決や目標の実現に向けて行動する場としてまちづくり協議会を設けるとともに、区ごとにまちづくりについて議論する区民協議会を設ける。 ｜平和と人権と女性参画の市政｜ ・ 国際平和交流を推進し、戦争に反対する立場を国内外に示していく。 ・ 障がいのある人や、外国人などの人権擁護や差別禁止の取組を進めるとともに、国際理解教育の推進などにより多文化共生の考え方を広める。 ・ 審議会など政策づくりの場への女性登用を推進し、女性比率の40％以上を目指すとともに、行政の施策や教育を男女共同参画の視点から見直す。 ・ 札幌の未来を担う子ども一人ひとりの権利を守り育むため、広く市民議論を高めながら「子どもの権利条例」の制定に取り組む。 ・ 市役所を市民志向・成果志向に改革するためには、すべての職員、すべての組織が主体的に挑戦し行動することが何よりも重要である。そのため、「市民のために！挑戦する市役所」を職員の行動マインドに、一丸となって市役所を改革していく。 ・ 大変厳しい財政状況の中で、安定した行政サービスを引き続き提供していくために行財政改革に取り組む。 ・ 市民の視点による市役所改革を実現するために、この秋を目途に市民公募委員を中心とした第三者機関である「市役所改革諮問委員会（仮称）」を設置する。 ・ 「市役所改革諮問委員会（仮称）」の意見を踏まえて、市役所内部に新設した「市役所改革推進室が中心となり,強力かつ迅速な改革を推進していく。 ｜人づくり｜ ・ 　市民志向・成果志向で仕事に取り組み、仕事に対して情熱を持ち、自ら考え行動をする職員を育てる。そのために人事制度改革・研修制度の充実などを行う。 ｜組織・システムづくり｜ ・ 多様な市民ニーズが常に変化する中で、実際に事業を実施したり市民に直接サービスを提供する部門が、自ら考え迅速に実行に移せるよう、予算・人事・機構などの必要な権限を管理部門から事業部門に移譲する。 ・ 政策評価制度の導入などにより、限られた予算・人員などの経営資源で最大の施策効果・事業効果を出せるよう、成果を重視した行政システムをつくっていく。 ・ ＩＴを最大限に活用するなどして、仕事のスリム化・スピード化を図ることにより、市民に直接サービスを提供する部門に予算・人員などの経営資源をシフトし、市民サービスの向上を図る（「３つのＳ」で市役所を変える）。 ｜行財政改革｜ ・ 市役所自らが内部努力を徹底し、人員の削減や事業の効率化を進め、歳出全般にわたる見直しを行う中で２００億円の経費節減を目指す。 ・ 税源の涵養、国からの税源移譲や市税の収納率の向上など歳入の確保を図る。 ・ 例えば、すこやか健診や敬老優待乗車証（敬老パス）など、行政のサービス水準と市民負担のあり方について、市民と十分な議論を行いながら検討を進めていく。 ｜出資団体の改革｜ ・ 「市民や民間団体に任せるべきものは任せる」という視点から、行政、団体、民間がどのような役割を担い合うべきなのかを問い直す。 ・ 出資団体評価システムを充実させ、その団体の必要性と経営状況の検証を行い出資団体の改革を進めていく。       　 この施政方針を実行に移すため，できるだけ早く，市民自治推進のプラン，まちづくりのプラン，市役所改革のプランを策定し，そして，これらを総称して「さっぽろ元気プラン」と名づける。 　 これらのプランは，それぞれ市民参画手法を組み込んで，市民と共に取り組んでいく。この実践により，市民の力みなぎる，文化と誇りあふれる札幌のまちづくりを進めていく。 自治のありかたを考える場を設け，自治運営の目標や，自治の土台となる市民参加の制度や手続，市民の権利と役割，行政の責務等について，市民とともに論議しながら，市民自治が息づくまちづくりの全体像を描いていく。 中長期的にも厳しい財政状況の中で，社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応していくための実施計画を策定する。策定にあたっては，市民懇談会やアンケートの実施など，様々なかたちで市民参画を推進する。 　人・組織・システムづくりや行財政改革など，様々な取組を進めるための実施計画を策定する。取組にあたっては，「市役所改革諮問委員会（仮称）」の意見を取り入れ，プランを進化させながら，市民の視点による市役所改革を実現する。     ｜2011年うえだの約束｜3期目の出馬表明にあたって｜札幌元気ビジョン第2ステージ｜ ｜2007年うえだの約束｜2003年の選挙で約束したこと｜札幌元気ビジョン｜
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