国の支援を受けて、経営の立て直しを進めてきた大手半導体メーカー「エルピーダメモリ」が、おととい、経営破たんしました。
製造業としては、過去最大の破たんです。
エルピーダの破たんは、半導体に限らず、不振にあえぐ日本の多くのメーカーが抱えている構造的な問題を、浮き彫りにしたとも言えます。
今夜は、この問題について考えてみたいと思います。

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【事務局長の平泉訪問／遺産認定書授与式】
今月、ユネスコ・国連教育科学文化機関のトップが来日。
世界遺産に登録された被災地・平泉などを訪れ、
日本の復興支援への協力を改めて表明しました。
　
【ミャンマー遺跡（バガン）】
いっぽうユネスコは、急速な変化を見せるミャンマーで、遺跡保護や教育などを通じて
民主化を後押しする方法を模索しています。
　
【ボコヴァ事務局長】
「Ｗｅ　ｓｅｅ　ｎｏｗ　ｔｈａｔ　ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ　ｔｏ　ｄｅｍｏｃｒａｃｙ　ｉｎ　Ｍｙａｎｍａｒ．　　Ａｌｓｏ　ｉｍｐｏｒｔａｎｔ　ｒｏｌｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ，　ｎｏｗ　ａ　ｃａｓｅ　ｆｏｒ　ＵＮＥＳＣＯ」
（ミャンマーは民主化の過渡期にあります／今こそユネスコが果たす役割は大きいのです）

【ボコヴァ事務局長＆道傳委員　握手／ボコヴァさん】
復興支援、災害協力から民主化支援まで、
ユネスコの取り組みとその意義をボコヴァ事務局長に聞きます。

「ボコヴァ事務局長に聞く＿ユネスコの役割とは」
　

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「暮らしの中のニュース解説」です。暴力団の取締りを強化するための暴力団対策法の改正案がきのう（28日）閣議決定され、今の通常国会に提出されました。渥美哲解説委員に聞きます。

Ｑ1：暴力団対策法の改正案が作られた背景にはどんなことがありますか？

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ここに注目です。国会ではきょう、野田総理大臣と自民党・谷垣総裁らによる党首討論が行われます。安達宜正解説委員です。

アナ）いまの国会では、初めてですね。

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ひょうご震災記念21世紀研究機構　理事長　貝原俊民
　
時の流れは早く、もう十日あまりで、東日本大震災から１周年を迎えようとしています。
改めて、亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災者の皆様へ、衷心よりお見舞い申しあげます。
種々議論のあった政府の復興庁も、ようやく発足しました。これまで、色んな事情があったにしても、復興への取り組みが、大幅に遅れていることは、多くの方が指摘されているところであり、これからは、本格的な復興が、力強く、推進されることを期待して止みません。
これからの本格的な復興の時期にあたり、阪神・淡路大震災において、第一線で復興に当たった経験を基に、そのときに、不十分であったことへの反省をも踏まえて、被災した地方自治体が留意すべき三つの重要な視点について述べたいと存じます。
　

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東京電力福島第一原発の事故から間もなく1年、民間の立場から事故の検証に当たってきた「福島原発事故　独立検証委員会」・民間事故調が報告書をまとめ、きょう公表。
事故調としては初めて当時の菅総理大臣から聞き取りを行うなど政府首脳の証言に基づいて官邸の対応を詳細に分析しているのが特徴、政府の危機管理が脆弱だったと厳しく指摘。
今夜の時論公論は民間事故調の報告書をもとに、原発事故の危機管理の課題について水野倫之解説委員。

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【インド雑観】
経済成長著しいインド。

【開所式】
そこに、東京大学がきのう、留学生を勧誘するための現地事務所を開きました。
国公立大学として初めてのインド事務所です。

【留学セミナー東大ブース】
その狙いは人材の確保です。
経済のグローバル化に伴い、
人材のグローバル化も進行。
こうした中、東大が進出先に選んだのがインドでした。

【東大田中副学長インタ】
ＯＮ「大学間の競争というのは相当厳しくなっている／
日本の国内だけで待っていてもよい人材が集まらないから世界中に出ていくことが必要だ」。

【インドの若者】
アジアを舞台に進む人材の争奪戦。
東大のインドへの進出の背景を読み解きます。

「東大がインド進出　アジアの人材獲得競争」
　  

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（アナ）
脳や神経から信号を取り出し、義手ロボットをうごかす先端医療が始まり、注目を集めています。室山哲也解説委員です。
どんな技術なのですか？
 

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（前説）
　東日本大震災からまもなく１年。学校の現場では震災の記憶がよみがえるなど、こどもたちの心の変化が心配されています。早川解説委員に聞きます。

Ｑ１．１年という節目がこどもたちの心に影響があるのですね？

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精神科医　森川すいめい
　
ご家族を亡くした方、家や仕事を失った方、生きてきた理由を失った方がおられます。この先どのように生きたらいいのか不安で仕方がないと言います。
その不安には、二つの種類があります。一つは、経済的なことや環境の変化であるといった、すなわち、生き方の具体的な変化に対応できるのかという不安です。もう一つは、震災時に強いショックを受けた、たとえば、目の前で突然ご家族が亡くなったという記憶、自分があの時こうしていればよかったというような後悔の記憶、そうした感情を大きく揺らす記憶を抱えながら、未来を生きられるのかという不安です。
さて、震災後、「こころのケア」が必要だということが、多くの場で語られました。本日は、「こころをケアする」ためには、何をどう考えて、どのようにしたらいいのかについて議論したいと思います。

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（前説）
時論公論です。世界経済の課題を話し合う先進国に新興国を加えたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議がメキシコで開かれ、日本時間のけさ終了しました。
ギリシャの債務危機に象徴される財政金融問題が主要なテーマで、安住財務大臣は日本としても財政再建を進める方針を各国に説明し、理解を求めました。
今夜は、Ｇ２０の議論を受けて、世界そして日本の経済運営の課題を考えます。

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（冒頭ＶＴＲ）
アフガニスタンで連日続く反米デモ。アメリカ軍の兵士がイスラム教の聖典コーランを焼却したことに抗議したものです。こうした反米感情の高まりが２年後の２０１４年末を期限とするアフガニスタンからの出口戦略に影響を与えることが懸念されています。そのアメリカは計画を１年以上前倒しして、早ければ来年半ばにも軍事作戦を終結させる方針を示しています。またフランスも１年、計画を早めて来年中に部隊を撤退させる意向です。

▼フランス、サルコジ大統領ＯＮ
「出口戦略の継続と治安権限の段階的な引き渡しによって、我々は２０１３年末までにすべてのフランス軍部隊を撤退できるだろう」。

またタリバンとアメリカとの和平に向けた対話の動きも出ています。早期撤退と対話などの新たな動きの一方で、反米感情が高まるアフガニスタン情勢。現状と見通しを考えます。
　
「早期撤退と対話の動き　どうなるアフガニスタン」
　  

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認知症の高齢者などに代わって、家族や第三者が財産を管理する成年後見制度で、財産が使い込まれる被害を防ぐための新しい仕組みが、今月から導入されました。友井解説委員に聞きます。

Ｑ１：成年後見制度は、財産を守るための制度だと思っていましたが、財産が使い込まれてしまうことがあるのですか。

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（鈴木奈穗子　キャスター）
シリアでは、アサド政権による弾圧で、犠牲者が急増しています。
先週末には、アラブ、欧米、日本など有志の国々の会合が開かれましたが、
事態の打開には程遠いようです。出川解説委員に聞きます。

Ｑ１：
シリアの情勢、一段と悪化しているようですね。

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関西大学教授　河田惠昭
　
　東日本大震災で被災した43市町村では、復興まちづくり計画の策定が３月末で終わり、いよいよまちづくりが始まります。岩手県と宮城県では、50年から150年に一度来襲する可能性のある津波、いわゆるレベル１の高さも決まり、滅多に来襲しないレベル２の津波の高さも決められようとしています。それは、現在進行中の東海・東南海・南海地震の地震モデルが雛形になるはずです。いずれにしても、レベル１と２の津波の高さが決まるからといって、短絡的にレベル１の高さの津波防波堤を最初に作り、レベル２の津波が来た時の浸水域を考慮したまちづくりをやるという方針に待ったをかけなければいけません。結論から言えば、箱ものを主眼としたまちづくりを先行してはいけないのです。なぜなら、津波復興まちづくりの目的は、津波から安全・安心なまちをつくると同時に、そこで住民は以前にも増して豊かな生活を目指さなければならないからです。東日本大震災の被災地では、水産業や観光業、農業などを中核にし、可能ならば労働集約型のハイテク産業の誘致や自然エネルギー多用の長寿・健康地域づくりの実現の先鞭を期待したいのです。要は、そこに住み、働く人びとが「公共コモンズ」、つまり、住むことを誇りに思う気持ちをもたなければ失敗なのです。  

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電気の検針員が毎月各家庭を回って電気の使用量を点検している電気メーターをデジタル化して、家庭や企業でどれだけ電気を使っているかがほぼリアルタイムで判るスマートメーター。これを家庭の電気製品とどのようにつなぐかが、きょう決まりました。今晩は、この新しいシステムが有効に使われるために何が必要かを考えます。

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人口も多く、便利なはずの大都市。でも、そこに住む一人暮らしの高齢者は孤立しがちで、困りごとも多く抱えている実態が今月まとまった東京・港区の調査であらためて明らかになりました。後藤解説委員です。

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衆議院の一票の格差是正をめぐる与野党協議は、結論が出ないまま、あす（25日）、法律の期限を迎えることとなり、国会の不作為で違法状態が続く、異例の展開となっています。太田真嗣解説委員です。

Q、一票の格差の是正は、あすが期限ですよね？

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科学ジャーナリスト　小出五郎
　
フクシマ3・11の原発震災に、現代の科学技術文明の大きな「転機」を感じた人は少なくないと思う。しかし、どのような「転機」なのか、人によって意見は違うが一つ挙げるとすれば、私は、文明とは破綻することがあっても多数の人に犠牲を強いるものであってはならない点だと思う。
同じような思いで福島の原発震災に転機と感じ、教訓を得て、そこから再生の道筋を描く、いわば「それぞれの福島」を実践している人々がいる。その中に、ぜひ育てて行きたい新しい萌芽をみることができる。
そんなエピソードを２つ、取り上げたい。

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６０歳で定年を迎えたあと、希望すれば、誰でも６５歳まで働くことができるよう、企業に取り組みを義務付ける法律の改正案が、国会に提出されることになりました。少子高齢化が進む中、６０歳を超えて働き続けられることは、働く側にとっても、社会全体にとっても、当然の流れと言っていいでしょう。しかし、その経験や知識を、十分にいかしていくには、課題も残されています。

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（冒頭ＶＴＲ）
青い海や高級リゾート施設で有名なインド洋の楽園モルディブ。そのモルディブで今月７日、思わぬ政変が起きました。４年前の選挙で民主化を掲げ、３０年にわたった独裁政権を打ち破ったナシード大統領が突然辞任。ナシード氏は軍や警察による事実上のクーデターだったと主張しています。

▼モルディブ、ナシード前大統領ＯＮ
「私は周りから銃を突きつけられ辞任を強制された」。

しかし、後任の新大統領はこれを強く否定しています。

▼モルディブ、ワヒード新大統領ＯＮ
「我々は法の支配を尊重し、憲法を守る」。

楽園と呼ばれる陰で、民主化が後退し、イスラム化が強まるモルディブ。政情不安に揺れるその現状と背景を考えます。
　
「モルディブ　インド洋の楽園の政変」
　

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Ｑ１、北朝鮮の核開発をめぐるアメリカと北朝鮮との協議がきょう（23日）北京で開かれます。協議の焦点について出石　直（いでいし・ただし）解説委員です。
キム・ジョンイル総書記が死去して新しい体制になってから初めての米朝協議となりますね。

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社会学者　開沼 博
　
　３月１１日から１年が経とうとしています。
　地震、津波、原発事故。その衝撃はあまりに大きなものでした。震災直後、「これは日本にとって第二次世界大戦以来の転換点となる」「日本はもはや３・１１以前の姿には戻ることはできない」「これで日本は大きく変わる、変わらなければならない」‥言葉は違えども、様々な識者が「変化」を望み、あるいは予言しました。
　しかし、実際に１年経ってみて冷静に振り返った時、何が「変化」し、一方で、何が「変化」しなかったのでしょうか。

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（前節）
東日本大震災から1年近くたちました。被災地の市町村では復興計画をまとめ、その立ち上げが急がれています。豊かで愛着の持てる復興まちづくりに、地域の記憶を伝える歴史遺産や美しい自然を活かしていけるかどうかが大きな課題です。また集団移転先などで復興事業を進めるにあたって遺跡の調査をどうするか配慮も必要です。きょうは、復興まちづくりと歴史遺産について考えてみたいと思います。

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（ＶＴＲ）
先週、ピョンヤンで行われた故キム・ジョンイル総書記の生誕70年を祝う式典。後継者となったキム・ジョンウン氏が年長の幹部達を従えて姿を見せました。
（キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長）
「偉大なキム・ジョンイル同志の思想と偉業は、今日、チュチェ革命偉業の唯一の継承者である敬愛するキム・ジョンウン同志によってしっかりと受け継がれている」
軍事優先の路線を継承するとしている北朝鮮。
キム・ジョンウン氏の新しい体制になってから初めての核問題をめぐるアメリカとの協議が、あす（23日）北京で行われます。北朝鮮の外交政策に変化の兆しは見られるのでしょうか。協議の行方を探ります。
　
「あす米朝協議　北朝鮮の外交政策は」

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「ここに注目！」です。不正アクセス禁止法の改正案がきのう（21日）閣議決定され、今の通常国会に提出されることになりました。渥美解説委員に聞きます。

Ｑ：改正案が作られた背景にどんなことがありますか？

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福島県男女共生センター　長沢涼子
　
東日本大震災と東京電力による原発事故からもうすぐ１年が経とうとしています。この間、全国からたくさんの温かいご支援をいただいたことに、心より感謝いたします。

今日は、男女共生センターの職員として行った支援活動や、関わった人たちの声を元に、福島の女性が置かれている状況とこれからの支援について、お話しさせていただきます。

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（前説）
日銀は、先週、消費者物価を１％にする事を目指して金融政策を進めるという、新しい方針を打ち出すと共に、一段の金融緩和を進めました。
これを受けて、為替は円安に動き、株価も上がるなど、
市場は日銀の対応を評価する動きを見せています。
これで、経済の再生を果たせるのかどうか、今晩は日銀の対応について考えます。
 

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（冒頭Ｖ）
中国南部にある広東省。その烏坎村（うかんそん）では、去年、村人たちが、汚職にまみれた村の幹部を追い出して、自治組織を結成。村を取り囲んだ警察部隊とにらみあうなど、３ヶ月にわたり緊迫した事態が続きました。

【抗議人たちの声】
「汚職を許すな！」

ところが、村を管轄する広東省当局は、去年暮れ、当初の強硬姿勢から一転して村民たちの要求を受け入れ、今月には、村の代表およそ１００人を直接選ぶ選挙まで認めたのです。【村人の声】
「こういう選挙なら公平だと思います」。

村人たちが決死の覚悟で勝ち取った自由な選挙。その勇気ある行動が、中国全体の民主化のさきがけになるのではないか。中国共産党の一党支配に、一石を投じたこの動きを通して、中国の政治体制改革の行方を展望します。
　
「中国広東省＿　ある村の“民主革命”」
　

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近田アナ：　「暮らしの中のニュース解説」です。
みなさんは「ミズナギドリ」という海鳥をご存知でしょうか？
科学的な研究によって、このほど２つの新たな発見がありました。
藤原正信解説委員にたずねます。

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リード： ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合のスリン事務局長がミャンマーを訪問しています。
道傳解説委員です。

Ｑ： 今回の訪問、どこに注目でしょうか。

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【１】
山口県光市で主婦と幼い娘を殺害した罪に問われた、事件当時１８歳だった元少年に、最高裁判所で死刑が確定することになりました。
１審と２審で無期懲役だった判決が、最高裁で否定され、死刑が確定することになったこの事件は、被害者重視の流れを象徴する事件と受け止められています。
少年の責任をどう判断するのか、多くのことを考えさせられる事件でした。
発生から１３年経って死刑が確定することの意味を考えていきます。

【続きを読む】

【冒頭映像】
国連安保理決議を無視して核開発を続けるイラン。
高性能の遠心分離機を新たに導入するなど
ウラン濃縮活動を加速させる姿勢を内外に示しました。

危機感を強めた欧米各国は、
イランの原油の輸出を対象にした厳しい制裁を実施することを決めています。

一方、イランと激しく敵対するイスラエルは、
イランの核開発の狙いを核兵器の獲得と断定し、
「国の存亡がかかった重大な脅威」と捉えています。

イスラエルによる軍事攻撃の可能性も取りざたされる中、
バラク国防相が、先週、日本を訪れ、ＮＨＫの単独インタビューに答えました。

（バラク国防相）
「イランの核武装は絶対に容認できない。
　これを阻止するため、あらゆる選択肢で臨む覚悟が必要だ」。

イスラエルは、イランの核開発にどう対応するつもりなのか、
先制攻撃に踏み切る可能性はあるのか、
バラク国防相へのインタビューから分析します。
　
　『バラク国防相に聞く　　イスラエルの先制攻撃はあるか？』
　

【続きを読む】

暮らしの中のニュース解説です。
乳幼児に多い原因不明の病気「川崎病」の患者が増え続け、
2010年の患者数は１万2,000人あまりとこの10年で最も多くなっている。
川崎病は命に関わる後遺症が残ることがあり。
どんなことに注意したらよいのか、水野倫之解説委員。

Ｑ：まず川崎病、どんな病気？

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橋下大阪市長が実現を目指す、大阪都構想の是非などを審議する、大阪府と大阪市の議会が、今週から相次いで開会します。安達宜正解説委員です。

アナ）橋下市長の動き活発ですね。

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詩人　アーサー・ビナード
　
　春がやってくると、日本の桜が咲きます。
毎年、全国の「開花予想」がニュースで伝えられ、「桜前線」の動きは注目をあつめます。
そして老若男女が花見に興じて、中には小数ながら、ひたすら花そのものに注目する人々もいます。
この列島には多くの原子炉と、さまざまな核関連施設が点在していて、さらには１９４５年の被曝の重荷もあり、それらの影響の実態を知りたいという市民たちが２００４年ごろから「サクラ調査ネットワーク」を立ち上げたのです。

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【１】
民主党の小沢一郎元代表の裁判で、注目されていた裁判所の判断が示されました。
元秘書たちが、収支報告書のうその記載について、小沢元代表に報告して了承を得ていたという、捜査段階の供述調書のほとんどを、証拠として採用しない決定が出たのです。
元秘書たちの供述調書は、検察官役の指定弁護士が、有罪だと主張する大きな柱になっていましたが、そのほとんどが、裁判所に否定されました。
また、今回の裁判では、政治資金の透明性を確保するために、政治家がどこまで責任を負うべきかという問題も浮かび上がっています。
きょうの決定の影響と、これまでの裁判で何が見えたか、考えていきます。

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去年、県内の米から暫定基準値を超えた放射性セシウムが見つかった福島県。今年のコメの作付けを巡って調整が難航しています。合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員です。

Ｑ．放射性セシウムをめぐっては食品の規制が強化されますよね。

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西別府病院　スポーツ医学センター長　松田貴雄
　
スポーツの世界では、シーズンの開幕に向けて準備段階に入っているところが少なくありません。
婦人科を専門としながら、スポーツドクターでもある私の所にも、
女子スポーツ選手の姿が目立つようになりました。
今日は、日頃の経験からスポーツ選手と鉄との関わりについてお話しします。

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政府はあすの閣議で、消費税率を引き上げることを柱とする、社会保障と税の一体改革をめぐって、法案の概要をまとめた大綱を決める方針です。今夜は、大綱の決定が、今後の政局に与える影響について、考えます。

【続きを読む】

（冒頭Ｖ）
副主席として、初めてアメリカを訪問した習近平氏。アメリカは、首脳レベルをもてなすような異例の高待遇で歓迎しました。
【オバマＯＮ】
「大統領執務室へようこそ。中国の平和的台頭をアメリカは歓迎する」
【習近平ＯＮ】
「熱烈な歓迎ありがとうございます」
【昼食会など】
しかし、実際の会談や昼食会では、人権問題や貿易摩擦など両国の懸案をめぐって本音も噴出す形となりました。
【バイデンＯＮ】
「人権はアメリカの基本だ。中国で状況が悪化していることには懸念を明確に伝えてきた」【習近平ＯＮ】
「人権問題にはベストはなく、ベターしか存在しない。中国の人権への取り組みは、過去３０年で大きな成果を挙げてきた」
【国防総省の閲兵式／米中国旗】
唯一の超大国として世界のリーダーシップを握るアメリカ。著しい経済成長を背景にこれを追いかける存在になってきた中国。習近平副主席と、アメリカ首脳との一連の会談を踏まえ、そのねらいと成果を読み解きます。

「習近平副主席訪米　その狙いと成果」

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（アナウンサー）
脳の血管が詰まって、脳障害が出たり、死にいたる「脳梗塞」に、新しい治療法が登場して注目を集めている。室山解説委員です。

脳梗塞とは？

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東京大学は、今月末に国公立大学として初めてインドに事務所を開設します。
広瀬解説委員です。

Ｑ：インドに事務所を設けるということですが、東大は何をしようとしているのですか。

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東京大学教授　佐藤博樹
　
厚生労働省に設置された「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」のワーキング・グループが、今年の1月30日に、職場のパワーハラスメントに関する報告書をとりまとめました。

円卓会議が設けられた背景には、職場のいじめ・嫌がらせが、近年、社会問題として顕在化してきたことがあります。

職場の「いじめ・嫌がらせ」という言葉を使いましたが、同じ内容に関して「パワーハラスメント」も使われています。そこで以下では、「パワーハラスメント」あるいは「パワハラ」を使うことにしたいと思います。

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こんばんは。アメリカを公式訪問している中国の習近平国家副主席は、日本時間のきょう未明、オバマ大統領やバイデン副大統領らと相次いで会談し、あつれきを増す両国関係について、意見を交換しました。そこで、今夜は、一連の会談の中身を踏まえて、その狙いと成果について考えてみたいと思います。

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【低価格ＰＣと学生たち／オフィス／携帯電話】
クラウド、フェイスブック、ツイッター。
次々と新たなサービスが生み出されるＩＴ産業。
インドはＩＴ・情報通信とともに発展を続けてきました。
インターネットの契約者数は１３００万に達しました。
電話の利用者は９億人、ほとんどが携帯電話です。

【インドの若者たち】
そのインドは今、ＩＴ分野での成功を、ビジネスだけでなく人作りにも生かそうと、野心的な計画を進めています。

【人的資源開発相】
「植民地時代の古い教育システムから／抜けだそうとしているのです」

【インフォシス会長】
「これからのすべてのモノが／ネットでつながるのです」
　
インドの新時代の情報通信戦略は、どこにあるのか。
当事者へのインタビューから考えます。

　
　「インドＩＴ新戦略」
　

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　いわゆる「美容医療」や「エステ」の悪質なサービスをめぐって、トラブルがあとをたちません。今井解説委員に聞きます。

Ｑ１）美容医療やエステ。具体的には、どのようなものか？

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《前説》
　東日本大震災の津波の被害を踏まえて、全国で避難ビルの指定が進んでいますが、課題があることもわかってきました。山﨑解説委員に聞きます。

避難ビルはそんなに増えているのですか？

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画家　松井冬子
　
現代において氾濫する複雑な芸術作品の刺激は、かつて「美」と言われてきたものの美的価値の基準を喪失させてきています。
ここでは日本美術の作品に特に注目して論じていきたいと思います。
美術作品の存在と基本構造を
「攻撃性自己顕示実践型」「受動性自己犠牲変容型」「局地的領域横断型」
として大きく３つに構成し説明したいと思います。　
 

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ヨーロッパの信用不安が続く中で、フランス大統領選挙まで2ヶ月余となりました。再選に意欲を見せるサルコジ大統領は、早ければ今週中にも正式に立候補を表明する見通しです。一方政権奪回を狙う最大野党の社会党は、緊縮財政一辺倒のサルコジ政治への批判を強め、ユーロ危機対策の見直しを公約に掲げています。今夜の時論公論は、ユーロ危機の今後を左右しかねない、フランス大統領選挙の今の情勢と争点を取り上げます。

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【冒頭ＶＴＲ：セン教授】
貧困の削減、格差の解消に貢献する長年の研究に対して
１９９８年、ノーベル経済学賞を授賞したアマーティア・セン教授。
そのセン教授が、今、一番注目していると語るのがミャンマー情勢です。

【ミャンマー政治犯釈放、各国閣僚訪問など】
民主化に向けた動きが加速しているかに見えるミャンマー。
主要各国の要人も次々に訪問しています。
しかしセン教授はミャンマーの民主化の進展は、注意深く見守る必要があると語ります。

【セン教授】
「間違いなく変化は起きているが、まだ充分とは言えない」。

【ミャンマー雑観】
ミャンマー民主化に向けた課題は何か、セン教授のインタビューを通して考えます。
　
「アマーティア・セン教授　ミャンマーを語る」
　

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去年９月に発足してから下がり続けていた野田内閣の支持率に、今月は、歯止めがかかりました。一方で、野田内閣が取り組む社会保障と税の一体改革や普天間基地の移設問題に対して、国民は厳しい視線を向けているようです。島田解説委員です。

Ｑ）内閣支持率が下げ止まったということですか？

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（鈴木奈穂子　キャスター）
イランでは、先週、１９７９年のイスラム革命を記念する行事が行われました。
欧米諸国やイスラエルとの間で緊張が高まっている核開発問題で、
イラン側の姿勢が注目されました。
出川解説委員です。

Ｑ１：
イラン指導部の姿勢はどうだったのですか。

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　弁護士　伊藤和子
　
「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」について、日本政府が批准の動きを進めています。この「ハーグ条約」は、国際結婚の破たん等に伴って、親の一人が、16歳未満の子どもを国境を越えて移動させ、それがもう一人の親の監護権を侵害している場合に、これを「不法な連れ去り」とし、子どもをもといた国に原則として返還するという条約です。今年の1月、法制審議会は、ハーグ条約を実施するための「子の返還手続等の整備に関する要綱案」を公表し、近く正式に政府に提出する予定とされています。  

【続きを読む】

【冒頭映像】
国連安保理決議を無視して核開発を続けるイラン。
欧米各国は、イランの原油の輸出を止めることを狙った
厳しい経済制裁を打ち出しました。

イランの経済は急速に悪化し、国民の生活は、苦しくなる一方です。
また、イランの核開発を重大な脅威と見るイスラエルが、
核施設への先制攻撃に踏み切るのではないかという可能性が取りざたされ、
軍事的な緊張が高まっています。

こうした中、１１日、イランは、「イスラム革命」の記念日を迎え、
２人の指導者の発言に、世界の目が注がれました。

（アフマディネジャド大統領）
「近く、核開発の偉大な成果を世界に知らせるつもりだ」。

（最高指導者  ハメネイ師）
「脅威に対しては、報復する手段がある」。

イランは、あわせて、
弾道ミサイルの開発にもつながる国産の人工衛星の打ち上げも行い、
技術力を内外にアピールしました。
イランは核問題で、今後、どう出てくるかを分析します。
　
　　『緊迫の核問題　イランの出方は？』
　

【続きを読む】

この冬はインフルエンザの流行が拡大しています。こうした中、新型インフルエンザついて、新しいガイドラインの作成が進んでいます。注目すべき点などについて谷田部解説委員に聞きます。

Ｑ：現在流行しているものと新型インフルエンザの違いは

【続きを読む】

ここに注目です。在日アメリカ軍普天間基地を抱える、沖縄県宜野湾市の市長選挙で、自民・公明両党などが推薦する佐喜真淳氏が当選しました。安達宜正解説委員です。

アナ）激戦でしたね。

【続きを読む】

東日本大震災からの復興の司令塔となる「復興庁」が、きょう（10日）発足しました。政府は、復興庁を国の一元的な窓口と位置づけ、復興への取り組みを加速させたい考えですが、被災地からは、期待の一方で、「看板を変えるだけでは何も変わらない」といった、さめた声も聞かれます。今夜は、復興庁が、真の司令塔として機能するには何が必要か、考えていきたいと思います。

【続きを読む】

電力の大消費地の東京と大阪市で、原発の是非を問う住民投票を実現しようと行われた署名集めが一部の地域を除いてきのう期限を迎え、東京では、法定数を上回る25万人分以上が集まりました。大阪でも法定数が確保されており、今後住民投票が行われることになるのかどうか、水野倫之解説委員にききます。

Ｑ：東京で25万人分の署名、どう捉えれば？

【続きを読む】

早稲田大学特任教授　阿藤　誠
　
１．新しい人口推計の結果
　
　先月末、国立社会保障人口問題研究所が、5年ぶりに日本の将来推計人口を改定しました。今回の推計は、昨年10月における、2010年国勢調査人口の確定値発表を受けて行われたものです。
 

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■こんばんは。
国連安保理決議を無視して核開発を続けるイランに対し、
欧米各国による厳しい制裁が行われている中で、
イランと敵対関係にあるイスラエルが、年内にも、
イランの核施設に対する先制攻撃を行うのではないかという見方が、
浮上しています。

仮に、そうなった場合、戦闘が中東地域全体に拡大し、
エネルギーなど世界経済にも重大な影響が出る恐れがあります。
今夜は、イスラエルによる先制攻撃論の背景とその可能性を考えます。

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（冒頭ＶＴＲ）
ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問をきっかけに悪化した日ロ関係。先月末、ラブロフ外相が訪日。玄葉外務大臣と、５月のロシアの新政権の発足を見すえて今後数年間にわたる協力のあり方を協議しました。しかし、懸案の領土問題では進展はありませんでした。

▼玄葉外相ＯＮ
「この問題を解決して平和条約を締結する。これがこれまで以上に必要だと」。
▼ロシア、ラブロフ外相ＯＮ
「双方の立場は隔たっている。／対話を通じて受け入れ可能な解決策を見いだす努力を続けることを確認した」。

ロシアでは来月の大統領選挙でプーチン首相の当選が確実視されています。プーチン氏の大統領復帰で北方領土問題はどうなるのか。現状と見通しを考えます。
　
「プーチン復帰へ　どうなる日ロ領土交渉」
 

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（リード）
ここに注目です。東日本大震災からの復興政策を担う「復興庁」があす発足します。
新しい役所の設置で復興は進むのか、松本解説委員に聞きます。

Ｑ）復興庁はどういう組織になるのでしょうか？

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NPOスペシャルオリンピックス日本　理事長　有森裕子
　
昨年８月、新しい時代のスポーツ理念を示した「スポーツ基本法」が施行されました。スポーツを世界共通の人類の文化であると位置づけ、スポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、また、スポーツを支えるという考えに立った、このスポーツ基本法では、年齢や性別、障害の有無を問わず、多様な人々が、個々のニーズに応じたスポーツに参画するためのスポーツ環境の整備が基本方針となっています。
また、これまでのスポーツ振興法では明確にされていなかった障害者のスポーツ振興についても言及されているので、この法律の施行をきっかけに、障害者のスポーツが特別なものでなく、気軽にスポーツに親しむ環境作りが促進されることが期待されます。
私が活動しているスペシャルオリンピックスは、知的障害のある人たちのスポーツ活動を支える非営利組織です。1968年にケネディ財団の支援を受けアメリカで設立され、現在、世界約180カ国で、知的障害のある人たちにスポーツの機会を提供し続けています。

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在日アメリカ軍の再編を巡って、日米両政府は、沖縄の基地負担を早期に軽減するために、 普天間基地の移設計画と海兵隊のグアムへの移転計画を分離することで、事実上、合意しました。
アメリカ政府は一定規模の海兵隊移転を先行させ、日本政府は引き続き普天間基地の代替施設建設による県内移設を目指すというものですが、普天間基地の固定化を避けることはできるのでしょうか。今夜は、この問題を考えます。

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（冒頭Ｖ）
パンダにモウコノウマ。これらは、中国で絶滅が危惧されている動物です。そんな動物を救おうと、中国四川省にパンダを野性に返すための訓練施設が完成しました。

【成都パンダ繁殖研究センター張志和主任の声】
「野生に戻すプロセスは、非常に複雑で時間がかかる。しかし、最後には成功すると信じている」

一方、新疆ウイグル自治区では、馬の祖先に最も近いと言われているモウコノウマの野生化が進められています。

【姚新奎教授の声】
「モウコノウマの数は、パンダよりも少ない。パンダには野生の個体も生息しているがモウコノウマは本当の野生の個体は絶滅しているのだ」

絶滅の危機に瀕した希少動物を、いかに自然によみがえらせるか、中国で進められているパンダとモウコノウマの野生化の取組みをみてゆきます。

        「中国　絶滅危惧動物　野生化の取り組み」

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近田アナ：　「暮らしの中のニュース解説」です。
自然の中で次の世代を育てる「野生復帰」ができるどうかが注目される野生の鳥「トキ」。
今年こそは、うまく繁殖できることをめざして期待されています。
藤原　正信　解説委員にたずねます。

いまどんな状況なのでしょうか？

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（江崎キャスター）
原発事故の影響を避けて福島県から２４００人あまりが避難している新潟市で避難している人たち自身の手で編集された初めてのフリーペーパーが先月末に創刊されました。どんな願いが込められているのでしょうか。早川解説委員に聞きます。

Ｑ１.創刊されたフリーペーパー、どのようなものなのですか？

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　（前節）
　瀬戸内の歴史的な港町、鞆の浦の港を埋め立てて橋を架ける計画は、景観保護を理由に埋め立て免許の交付を差し止める判決が出て国民的な反響を呼びました。それから2年余り、賛成派と反対派の住民の話し合いで解決策を見出そうという住民協議会も終わり、その報告書がきょう仲介者の弁護士から広島県に提出されました。30年にわたって揺れ動き、住民の利便性と景観保護のあり方が問われてきた鞆の埋め立て架橋の問題も、今後のまちづくりに向けて対立を乗り越えた解決策が迫られています。

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一ヶ月後に大統領選挙を控えたロシア。
先週の土曜日には、
反プーチンとプーチン支持派の大集会がモスクワで開かれました。

反プーチン派女性「この国で起きていることもプーチンにもうんざりよ」
プーチン支持派のサイト「祖国ロシアを破壊しようとするのは許さない」

対立が深まる大統領選挙。
新たな問題も浮上してきました。
ロシア民族主義の問題です。
百以上の民族がひしめくロシアで
主要なる民族ロシア人の権利を主張する声が高まっています。
この問題にプーチン首相も反プーチン派も苦慮しています

（プーチン首相）
プーチン首相は先月有力紙に民族問題に関する論文を寄稿
ロシア民族に配慮する姿勢を示しました。

（ナバーリヌィとアクーニン）
一方、反プーチン派でも有力指導者が論争しています。
なぜロシア民族主義の問題が浮上したのか。
その背景と大統領選の行方と展望します。

「ロシア大統領選挙・高まるロシア民族主義」
　

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（リード）
  　今日２月７日は「北方領土の日」、ロシアが実効支配する北方四島の返還を求める全国大会が東京で開かれました。高齢化が進む元島民の間では、政治のリーダーシップによる問題の早期解決を望む声が、一層高まっています。
　「我が国固有の領土を返そうとしないロシア」に対し、強い交渉力で立ち向かってほしいという元島民たちの心情について田中　和夫解説委員に聞きます。

Ｑ１　　確か去年も、この番組で、この北方四島の返還を求める全国大会の話題を取り上げましたが、２月７日が「北方領土の日」だということも、依然として多くの人に知られていないようですね？

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ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加をめぐって、日本とアメリカの初めての協議が７日ワシントンで行われます。百瀬解説委員です。

Ｑ１：この日米協議が注目されるのはなぜですか？

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森美術館　館長　南條史生
　
今日は、クリエイティブ産業の需要性と言うことについて、お話ししたいと思います。
いまテレビを聞いている方々の中で、どのくらいの方が、この言葉をご存じでしょうか。
この言葉は、日本語で言えば「創造産業」つまり独自のアイデアによって、新たな価値を作り出す経済行為、とでも言えるのではないでしょうか。

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最近、警察が適切な対応をとらずに、問題になるケースが相次いでいます。
なかには、元交際相手からのストーカー被害を訴えていた女性や父親からの捜査の要請に適切に対応せず、女性の母親と祖母が殺害されるという悲惨な事件を防げなかったケースもあります。社会や犯罪の変化に対応しきれず、国民からの要請に応えていない警察のあり方が問われています。
今夜は、今、警察のどこに問題があるのか、何が求められているのかを考えます。

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【冒頭映像】
去年３月以来、反政府デモが続く、中東のシリアの情勢が急激に悪化しています。
アサド政権による武力弾圧がエスカレートしており、
中部の都市ホムスでは、週末の２日間だけで、３００人以上が死亡しました。

通算の死者数は、５千人を大幅に上回っていると見られます。
こうした中、国連安全保障理事会では、４日、
アサド政権に対し、市民への攻撃や人権侵害を
直ちに停止することなどを求める決議案について、採決が行われました。
しかし、ロシアと中国が拒否権を行使し、否決されました。

（アメリカ・ライス国連大使）
「決議案に反対した国は残忍な行為を終わらせる最後の機会を否定した」。

アサド政権に対し、内外から強い非難の声があがっているものの、
国際社会は、何ら有効な打開策を示せずにいます。
出口の見えないシリアの危機の背景と今後を分析します。
　
　　『出口見えない　シリアの危機』
　

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ここに注目です。現在、選挙権は、20歳以上です。政府はこれを18歳以上に引き下げることについて、今月から、検討を始める方針です。安達宜正解説委員です。

アナ）高校三年生でも投票できることになるんでしょうか？

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防衛省の沖縄防衛局長が、アメリカ軍普天間基地を抱える宜野湾市の市長選挙に向けて、職員に講話をしていた問題で、田中防衛大臣は、結局、きょうは結論を先送りしました。
明確な法律違反が見当たらず、処分が難しいという事情があるためですが、普天間基地の移設問題が暗礁続きの状況から抜け出すのは難しそうです。今夜は、この問題を考えます。

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国立社会保障・人口問題研究所は今週、50年後の日本の人口推計をまとめました。この推計の意味合いと、超高齢化社会に向けた課題について藤野優子解説委員に聞きます。

Ｑ１　急速に人口減少と高齢化が進むんですね。

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プーチン首相が復帰を目指すロシア大統領選挙の投票まであと一か月と迫る中、モスクワでは4日反プーチン首相の大規模なデモが予定されています。
石川解説委員に聞きます。

Ｑ：選挙の状況はどうなっていますか。

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■去年の春以来、反政府デモが続く、中東のシリアの情勢が、急激に悪化しています。
アサド政権による武力弾圧がエスカレートしており、
死者の数は、少なくとも５千人以上と伝えられます。

アサド政権に対し、内外から強い非難の声があがっているものの、
国際社会、とりわけ、国連安全保障理事会は、何ら有効な打開策を示していません。
今夜は、長期化するシリアの危機について考えます。

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【モーターショー】
世界経済が行き詰まりを見せる中、
新興国インドが、世界のけん引役としてより一層存在感を増しています。

【インタビュー】
（バジャジ・オート／ラフル・バジャジ会長）
「本物の消費社会が到来し、それが爆発するのです」

（ニルバン・チョードリーＣＧフーズ代表）
「インスタント麺は安上がりなので大きな可能性を秘めているのです」

【インド雑感】
しかし一方で、インフレ、個人消費の冷え込み、揺れる金融政策など、
インド経済の弱さも見え始めています。

はたしてインドは成長を続けていくことができるのか。
最前線のキーパーソンの言葉から、インド経済の実像に迫ります。

　　　　「インド経済の実像」
 

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（近田）東日本大震災では日本だけでなく海外からもたくさんの支援が寄せられました。
きょうは、被災した人達を励まそうと世界の子供達が描いた絵について出石　直（いでいし・ただし）解説委員とお伝えします。スタジオにもたくさんの絵が飾られていますが、本当にたくさんの絵が寄せられたそうですね。

【続きを読む】

防衛省の沖縄防衛局長が、普天間基地を抱える宜野湾市の市長選挙に向け、職員に講話をしていた問題で、野党側は局長の更迭を求めています。島田解説委員です。

Ｑ）野党側は局長の交代を求めているんですね？

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労働政策研究・研修機構研究員　濱口桂一郎
　
　去る１月６日、厚生労働省の労働政策審議会が、希望者全員を６５歳まで雇用するよう企業に求める内容の建議を大臣に提出しました。今後、この建議に沿って法案が国会に提出されると思われますので、この時点でその背景や内容について解説しておきたいと思います。とりわけ近年は、若者の雇用情勢も大変厳しいことから、高齢者雇用を進めることに批判的な意見も見られますので、その両者の関係についても説明をしておきましょう。

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財政赤字を厳しく制限する新しい財政協定が、30日のＥＵ首脳会議で合意されました。
金融は一つなのに財政はバラバラというユーロの構造的な欠点を改めて、財政統合に向けた基礎が固まる見通しになりました。ユーロや国債の価格も一頃に比べて落ち着きを見せています。その一方で、ギリシャの財政再建を危ぶむ声が再び高まるなど、ユーロ危機は依然として世界経済の最大のリスクです。今夜の時論公論は、最近の市場の動きも分析しながら、ユーロ危機の深刻化を防ぐ上で何が緊急の課題なのかを考えます。

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【冒頭映像】
国連安保理決議を無視して核開発を続けるイラン。
アメリカに続いて、ＥＵ・ヨーロッパ連合も、
イランの生命線とも言える、原油の輸出を止める内容の厳しい制裁を打ち出しました。

これに反発したイランは、
世界の主要な原油の輸送路となっているペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると警告。
空母２隻を現地に派遣したアメリカとの間で、軍事的な緊張が高まっています。

こうした中、ＩＡＥＡ・国際原子力機関の調査団が、今週、イランを訪れ、
核兵器の開発を密かに続けている可能性があるとする疑惑について調査しました。

（ＩＡＥＡ　ナカーツ事務次長）
「すべての懸案に対し、イランから回答が得られるよう努力したい」。

イランは、はたして、本気でホルムズ海峡の封鎖に踏み切るのか、
緊迫の度を増すイランの核問題とペルシャ湾をめぐる情勢を考えます。
　
　　『イラン核問題　緊迫するペルシャ湾』
　  

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認知症の高齢者などに代わって、家族や第三者が財産を管理する成年後見制度で、不正を防ぐ新しい仕組みが、今月（２月）から導入されます。友井解説委員です。

Ｑ１：不正防止とは、何が問題になっているのですか。

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