政府は２８日、沖縄が日本の施政権から切り離されたサンフランシスコ講和条約が発効した同日を「主権回復の日」として、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京・憲政記念館で午前１１時から開催する。同時刻、県内では県議会野党各会派や市民団体、青年団らが「４・２８『屈辱の日』沖縄大会」を宜野湾海浜公園屋外劇場で開く。政府式典に納得がいかない、合点がいかないとする「がってぃんならん」との思いのもとに参集し、政府に抗議すると同時に主権とは何かを沖縄から全国に問う。

　沖縄大会で提案される決議案は１９５２年４月２８日の講和条約の発効により、沖縄は米施政権下に置かれ基本的人権が奪われたと指摘。県民にとって「屈辱の日」とされる４・２８に「主権回復」の式典を開くことは「再び沖縄切り捨てを行うものだ」と政府を厳しく批判している。

　１万人規模の参加を目指す大会では、喜納昌春県議会議長ら共同代表や大会に賛同する市町村長を代表する稲嶺進名護市長らのあいさつ、中部地区青年団協議会のメッセージ発表後、決議案を採択する。

　大会実行委は平和でみどり豊かな沖縄を表現する大会シンボルカラーの「緑」を身に着けた参加を呼び掛けている。