国がようやく選択的夫婦別姓を導入するようですね。

⇒読売新聞：夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00001.htm?from=top

女性にとっては結婚することによって身分証明書を始め多くの手続きが必要になりますし、働いている人は会社側でも相当の作業が必要になります。
女性がいる職場で働いていたことのある人間なら、常識的に考えて選択的夫婦別姓制度の導入は当たり前というか、導入していないこと自体が信じられないという考えになるのではないでしょうか。

●一般社会の常識が国会で通用しなかった理由は？
1996年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申され、法務省も改正案をまとめていたにも関わらず、10年以上経っても未だに導入できないでいた理由は自民党が反対してきたからです。
これは別に自民党憎しで言っているのではなく、事実そうだからです。

私は民間人の時から「なぜ世間とここまで議論が違うのだろう？」と不思議で仕方がなかったのですが、議員になってから理解しました。
自民党はベテラン議員を中心に非常に封建的というか保守的な考え方の人間が多く、民間では考えられない発言が議場で飛び出すことが何度と無くありました。「ああ、こういう考え方の人が過半数を占めていたら夫婦別姓制度が導入されないのももっともだ」とその時理解しました。

もちろん、封建的・保守的な考え方も一つの考え方であり、十分尊重されなければなりません。国民の中にも選択的であっても夫婦別姓制度に反対する方もいらっしゃるでしょう。
しかし、今の政界における主義主張の分布はあまりに一般社会の主義主張とかけ離れている気がしていて、民意の反映からは少しずれている気がします。

私も今は明らかにできませんが、古い価値観の中で残されたおかしな制度を一つひとつ変えていこうとしています。
今回の政権交代で国が率先して今の時代に合った制度に再構築することを強く期待しています。（もちろん、時代が変わっても残さなければならないものもあります）