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二、農業法人TGF諫早湾干拓農地入植時系列。

2006(平成18年)7月頃から大村市農業委員会に就農相談

①新規相談カード。
②農業経営事業計画書(営農計画書)。
③年間耕作スケジュール(取得農地分、彼の場合は大村市内で借地した農地)。
④作付け管理表。

2007(平成19年)1月16日 
⑤(株)TGF設立、登記。


 谷川喜一を含めて役員5人は、谷川弥一に言われる通り法人登記に際して名前を連ねただけで法人運営と、農地の耕作に携わることは一切なかった(農地法で定める就農違反)。
 
 大村市内の休耕地を借り受けて農業を開始しますと(株)TGFを設立したが、全ては諫干干拓農地に入植を行い広大な土地を手に入れることを目的の法人登記であった。この時点で既に代議士谷川弥一は漁業被害と環境問題が発生する問題を抱えながら諫早湾干拓事業を進める農水省大臣政務官を勤める権力者であった。

2004(平成16年)7月、金子・谷川の長女・長男が結婚し、姻戚関係となった知事金子原二郎は、干拓農地を国より54億円で買取った第三セクター長崎県農業振興公社の職務権限者であった。

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2月11日 
⑥農業生産法人の認定を求める書類申請を大村市農業委員会に申請する。大村市農業委員会が①②③④の申請を受け付ける。

⑦    〃    一次審査。
⑧    〃    長崎県農業会議と県央振興局農林部に報告し、審査を要請。
⑨    〃    結果を基に最終審査を行う。
⑩    〃    の報告を基に農林水産部農政係が審査結果を松本嵩市長に報告。

6月18日 
⑪大村市長に農業経営改善計画認定申請書提出。書虚偽記載が多くあることが発覚し、県から再提出を求められる。


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新規就農者が①②③④の書類を大村市農業委員会に提出し相談と指導を受ける制度は、農業経営を行う上で理想と現実との違いを体験し、この間農業経営の難しさ理解し、尚且つ農地の放棄等で近隣に被害を発生させない為にも農業委員会が厳しく指導する制度期間である。

通常は最短でも1年以上を要するこの期間の指導内容は、農業経営で一番大切な作付けから収穫、そして収入に到る迄の実体験期間で、これをクリアすることで晴れて行政より農業就農者として認定される。

(株)TGFは大村市内の休耕地を借り受けオリーブとブルーベリーの2品目を苗木から行い、現在もこれら2品目からの収穫には到っていない。つまり農業経営で一番大切な指導要件、農業収益を1度も得ていないのである。



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| 第一章 TGFの不正入植::農業法人TGF諫早湾干拓農地入植時..... | comments (x) | trackback (x) | 2012,11,16, Friday|

  

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