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有明商事と金子原二郎の癒着


金子が東京地裁で全面敗訴(24.12.12)

              
  






 23年7月の月刊誌「選択」が報道した有明商事と金子原二郎の癒着報道が、金子側から東京地裁に「名誉毀損」で告発されていた裁判で、24年12月12日、「選択」側に全面勝訴の判決が下った。
=月刊誌「選択」の23.7月号表紙と報道記事

「真実の報道」、常軌を逸している金子原二郎

公職にある酷寒議員の批判記事をこの程度掲載したからと言って「名誉毀損」裁判を起こされていたら報道機関はたまったもので無く、新聞・テレビ等も報道できなくなる。金子側には、新聞・テレビ等の報道は生かし勝たないが、雑誌・業界紙などの使用規模出版社の報道は許さないなどの気持ちがあるなればそれは差別意識であり、国民の代表として参議院議員となり、ましてや知事時代にあった有明商事との癒着報道は絶対に見逃すことは出来ない。読者にはおわかりの筈であるが、この報道で何処が「名誉毀損」にあたるのか、金子側の常軌を逸した行為には理解できない。

東京地裁の金子原二郎敗訴の判決文。

 2012/12/22のネット記事で判決文は報道しているのでお読み願いたい。その中で注目すべきことがある。本件は金子側が「選択」を「名誉毀損」で告発した裁判であり、金子側と「選択」側が争い、その結果が金子側全面敗訴の判決であったが、その判決文の中で『有明商事』の文言が計42回も登場する、訴えた金子側よりも遙かに多く、この事は一体何を意味するのだろうか。それは、元県庁職員で砂利採取班課長補佐の浜松一成との癒着、贈収賄。壱岐と石田沖合の境界線破り。諫早湾埋め立てにおける政・財界との不正疑惑。金子知事の選挙資金、ヤミ献金問題などを暗に糾弾した「有明商事」の問題指摘である。この事は金子側の違法報道同様に、有明商事の違法行為の方が大きい。違法行為で得た「カネ」を、政・財界にまき散らし、それを指摘した暴力団・事件屋関係者に口封じのために「カネ」をまき散らす有明商事中村一喜のビジネスの実態に終止符を打たさなければならない。

不正請求と不法採取事件。

 有明商事が最も得意とする商法は、海砂の不正請求と不法採取である。埋め立て事業と覆砂事業とは共に公共工事であり、この事業は我々国民の血税から賄われている。本紙は、過去この不正請求事件を報道したことがあり、舞台は、諫早湾埋め立て工事での40億とも65億円ともいわれる不正請求をゼネコン(主に若築建設)などの参加企業を通じて行政側に請求した。この時得たカネが、金子知事の選挙資金に、利権屋元代議士松岡利勝と元建設大臣江藤隆美代議士らに流れ、同時に長崎県関係議員達にも流れた。同時その時得たカネで有明商事は、同業者の買収、ホテルの買収、砂利採取船金栄丸船団の建造資金、砂採取権獲得の為の工作資金などにバラ撒かれた。不正請求で得たカネが今日の有明商事の基礎を作り、業界No1の地位を不動のものとしている。

 有明商事の今日は、不法採取に尽きる。壱岐(石田沖合)で採取される砂利は、毎年採取量は決められているがそれを守る有明商事ではなく、各採取業者も同様である。その証拠に彼らが販売する数量と採取量とは大きく違い、各県で採取する砂利と販売数量とを一斉に調査することが出来ず、この事が大きな障害となっている。現在、砂利採取の採取実態は、許可を与えている各自治体の裁量に委ねられ、倒立した管理体制が引かれていない。せめてもの管理体制として、海上保安庁に採取時の本船の採取届けと採取揚げ地の届け出を行うべきである。読者はご存じの通り海上保安庁の取り締まり用件は厳しく、これに背いたときは逮捕される。このような制度を用いずして現在、各採取地で繰り広げられている違法採取は後を絶たない。この最たる業者が有明商事である。本紙は、有明商事の報道を約2年間中断していたが、この報道からシリーズで再度報道を開始する。ご期待下さい。


| http://www.kjnn.net/index.php?e=87 |

| 有明商事と金子原二郎の癒着 | comments (x) | trackback (x) | 2013,01,21, Monday|

  

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