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なぜ、谷川弥一の犯罪なのか。平成20年4月1日、谷川弥一は待望の諫早湾干拓農地への入植を果たした。本来ならば絶対にかなうはずのない入植で、これに至る経緯は、谷川弥一衆議院議員・金子原二朗参議院議員(前・長崎県知事)、県農業振興公社(諫早干拓農地の地主)東 一洋事務局長と平山 豊担当者、そして谷川から指示され、入植に至る書類を虚偽記載(公文書偽造・同行使、農地法違反)した谷川建設経理担当主任永田久弥などの関与がある。

 一方、農業生産法人TGFの前取締役で共に筆頭取締役であった、谷川の長女田丸加世子と、谷川建設社K氏(谷川の長男)の妻F子(金子原二郎の長女)二人は、一族ぐるみの入植を計画する謀議に加担した。この事は、全て谷川が指示し、担当者永田久弥が入植申請書類を虚偽記載していた事が、百条委員会の審査の過程で明らかとなった。国と、長崎県から2533億円の巨費を投じ、1へクタールあたり3億7千万円にも上る諫早干拓農地が、谷川に貸し付けられた。借り受け農地32ヘクタールは換算すると120億6700万円である。小江干拓農地100へクタールのうち当初はあつかましくも100ヘクタール全部を寄こせと言い張っていた谷川であるが、以後、関係者の説得により3分の1の、32へクタール(約10万坪、東京ド―ム7個分)の干拓農地に落ち着き、平成20年4月1日より入植を開始した。

 20年より入植が開始され24年までの4年間に、既に入植を開始した41法人・個人からのリース料支払の滞りが始まっており、71年間にわたるリース料支払いのためには、県民の血税から42億円もの巨額の借入が更に発生し、この借り入れも不良債権化する可能性が、既に出ている。県農業振興公社と県農林部とによる、無責任極まりない机上の農業経営が、入植開始当初から破綻を来している。

 このような莫大な公金支出の恩恵を、それを推進した金子知事と主務官庁農林水産大臣政務官を務めていた、時の職務権限者谷川弥一が、自身が経営する谷川建設の系列会社農業生産法人「TGF」が、他の入植希望者をかき分けて入植を果たした事は、言語道断と言わざるを得ない。この事は、政治権力を行使し、政治家二人が結託し、国民の土地財産を「不正取得」した事に他ならない。

 本紙は、「県議会・県政改革特別委員会」の審査を5回、「百条委員会」の審査を17回、全ての審査を傍聴してきて、証人たちの証言を聞くにつけ「ウソ・偽り」の証言であることに気が付く。同時に、谷川は本当に農業をやる意思があって入植したのだろうかと疑問を持たざるを得ない。県農業振興公社への借受申込書には、「干拓農地を買い取りますか」との特約条項があり、本紙はこの文言に注目している。近い将来のうちが確約で払い戻しされ、同時に、地目変更で宅地になることが計画されているのだろうかと訃とぎもんが湧く。また、県農業振興公社が71年間にわたり入植者たちからのリース料で、農地買い取りの償還金に充てるなどの気が遠くなるような計画に基づいた諫早湾干拓農地経営計画である。

 ちなみに、入植者から年間1億円のリース料のうち、県農業振興公社の経費は、その中から4500万円が賄われているとの内容が、東 洋一事務長より告げられた。親方日の丸とはよくぞ言ったものである。



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| 徹底追及::谷川弥一の犯罪 | comments (x) | trackback (x) | 2012,12,05, Wednesday|

  

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