「ＴＰＰ、１ミリも譲っていない」　西村内閣府副大臣

　■西村康稔・内閣府副大臣

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉は、参加国が今の熱意を維持すれば、来年１月末までに方向性を示せると思う。そこが無理となり、米国側が（来秋の）中間選挙で忙しくなってくれば、「いつまでに」というモメンタム（勢い）がなくなってくる。この年末年始で相当突っ込んだ議論を進めることにより、先が見えていくことを期待する。

　われわれは（コメなどの農産品の関税維持について）譲っておらず、１ミリも動いていない。それぞれの国の強み、弱みを交渉しながらパッケージでセットしていくことになる。米国が柔軟性をどう示してくれるかをみていきたい。（日経ＣＮＢＣの番組で）