国の安全保障の情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が7日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「早期成立に向けて努める」と表明、特定秘密の具体例として「外国の工作機関による拉致」などを新たに示した。森雅子・同法案担当相も「警察の原発警備の状況」を挙げた。

 与党は今月中旬にも衆院を通過させ、12月6日までの会期内に成立させることを目指す。法案には秘密指定の範囲や「知る権利」の保障などあいまいな点がなお多く、反発を強める民主など野党との論戦が激しくなりそうだ。

 特定秘密保護法案は、閣僚らが指定する特定秘密を漏らした公務員らを最長で懲役10年の厳罰とする。安倍首相は「情報漏洩(ろうえい)に関する脅威が高まっている」「外国との情報共有は情報が各国で保全されることを前提に行われている」とし、「法制を整備することは喫緊の課題。国家安全保障会議(日本版NSC)の審議をより効果的に行うためにも(法整備が)重要だ」と必要性を強調した。