集団的自衛権 首相 報告書待たず公明と調整を

4月3日 4時40分

安倍総理大臣は２日夜、自民党の石破幹事長らと会談し、集団的自衛権の行使容認を巡って、政府の有識者懇談会の報告書の提出は大型連休明けになるという見通しを示したうえで、報告書を待たずに公明党との調整に入るよう指示しました。
また、安倍総理大臣は自民党が公約に掲げた国家安全保障基本法の制定を目指す姿勢に変わりはないという考えを伝えました。

安倍総理大臣は２日夜、総理大臣公邸で自民党の高村副総裁、石破幹事長、菅官房長官と会談し、集団的自衛権の行使容認に向けて政府・与党内の調整をどう進めるか協議しました。
出席者によりますと、この中で安倍総理大臣は、当初今月中とみられていた、政府の有識者懇談会の報告書が提出される時期について、「大型連休明けになるのではないか」という見通しを示しました。そのうえで安倍総理大臣は、今の国会中に憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定することも視野に入れて、報告書がまとまるのを待たずに、行使容認に慎重な公明党との調整に入り、丁寧に議論するよう指示しました。また、安倍総理大臣は、自民党が公約に掲げ、集団的自衛権の行使は認められるとした、国家安全保障基本法の制定を目指す姿勢に変わりはないという考えを伝えました。
さらに、会談では、公明党に対し、集団的自衛権の行使は日本の安全保障に直接関係がある場合にかぎり、武力攻撃を受けた密接な関係にある国から要請があることなどを要件とすることで、実際に行使が必要なケースは極めて限られてくると説明し、理解を求めていくことで一致しました。
こうしたなか、公明党の山口代表は１日、自民党の高村副総裁が集団的自衛権の行使が容認される根拠としている「国の平和と安全、国の存立を守るための措置は当然取りうる」とした昭和３４年の最高裁判所の判決について、「個別的自衛権を認めたものと理解している」と述べました。
これに対し、高村氏は「国連憲章が集団的自衛権を認めているなか、全く視野に入っていなかったとは考えられない」と指摘するなど、両党間のやり取りが活発になっています。