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「大雪予測、不十分だった」=自治体調査で防災情報改善へ−羽鳥気象庁長官

記者会見する気象庁の羽鳥光彦長官。関東甲信の大雪について「予測に不十分な点があり、実際は倍近くの降雪があった」と述べた=20日午後、東京・大手町の気象庁

 関東甲信で2週連続で記録的な大雪となったことについて、気象庁の羽鳥光彦長官は20日の定例記者会見で「14日から15日にかけての量的予測には不十分な点があった。実際には倍近くの降雪があった」と認めた。その上で「予測技術の向上が極めて重要と考えている。技術開発を引き続き進めたい」と述べた。


〔写真特集〕関東甲信で記録的大雪〜交通まひ、孤立、食料不足も〜


 14〜15日の積雪は、甲府市で最大1メートル14センチとなるなど、関東北部や甲信で観測史上最多を記録した。家屋の倒壊などで死者が出たほか、集落孤立や物流途絶などが生じた。
 羽鳥長官は今後数カ月をかけ、被災地自治体の大雪への対応状況や気象庁への意見を調査し、内閣府とともに防災情報の改善に取り組む考えを示した。3月にかけても日本列島の太平洋岸を進む「南岸低気圧」による大雪が起きる恐れがあり、各気象台が自治体に直接連絡するなどして連携を強化する。
 昨年8月末から警報の上に導入した「特別警報」を山梨県などに発令しなかった理由については、「(甲府市では積雪が41センチの)『50年に一度』の基準を超えたが、その後1日程度続くという基準には達しなかった」と説明。今後、自治体の要望を踏まえて弾力的な運用ができるか検討すると述べた。(2014/02/20-16:10)


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