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軽減税率 平成29年4月導入目指す
11月20日 12時15分

軽減税率 平成29年4月導入目指す
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安倍総理大臣は自民党の野田税制調査会長と会談し、消費税率の引き上げを延期するのを受けて、軽減税率については、消費税率を10%に引き上げる平成29年4月からの導入を目指すことで一致しました。

消費税の軽減税率を巡っては、今年度の税制改正大綱で「消費税率10%時に導入する」としていますが、導入時期について公明党が、予定されていた来年10月に消費税率を10%に引き上げる際に導入するよう求めてきたのに対し、自民党は難色を示し、折り合っていませんでした。
こうしたなか安倍総理大臣は、自民党の野田税制調査会長ら税制調査会の幹部と20日、総理大臣官邸で会談しました。
そして、消費税率の引き上げを1年半延期するのを受けて、軽減税率については、消費税率を10%に引き上げる平成29年4月からの導入を目指すことで一致しました。
そして今後、自民・公明両党で、対象品目や経理の区分、導入に必要な安定財源の確保などについて、早急に具体的な検討を進めていくことを確認しました。
自民党の税制調査会は、20日午後に開く与党税制協議会で公明党と共にこうした方針を正式に決定し、衆議院選挙で掲げる自民・公明両党の共通の政権公約に盛り込むことにしています。
会談のあと野田氏は記者団に対し、「衆議院選挙に向け、軽減税率について公明党と共通の認識を確認したい。軽減税率の導入には中小企業などから厳しい意見があるため、今後、対象品目の選定などについて丁寧に検討を進め、実現を目指す」と述べました。

「与党間で煮詰めている」

菅官房長官は午前の記者会見で、「安倍総理大臣も記者会見で『与党には税の専門家がいる。与党にしっかり検討させていく』と発言しており、そういうなかで与党間で煮詰めていただいているところだろうと思う」と述べました。

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